倒産・解雇・雇止めなどにより国民健康保険に加入されるかたへ

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倒産・解雇・雇止めなどにより国民健康保険に加入されるかたへ

国民健康保険料等を軽減します

倒産・解雇・雇止めなどにより健康保険がなくなったときは、手続きにより、「健康保険任意継続」か「国民健康保険」のどちらかに加入していただくことになります。

国民健康保険に加入の場合、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるよう、国民健康保険料等の負担軽減策を、平成22年4月から実施しています。

健康保険任意継続

職場の健康保険に2か月以上加入していたかたは、加入していた健康保険を、申請により2年間に限って継続することができます。

手続き

退職してから20日以内に申請が必要です。

申請先

  • 全国健康保険協会管掌健康保険
    …鳥取支部 電話(0857)25-0050
  • 健康保険組合など
    …それぞれの保険者

国民健康保険

「健康保険任意継続」を選ばれなかったかたは、国民健康保険に加入することになります。

以前の健康保険の資格喪失後14日以内に、市役所1階 保険年金課(7番窓口)で加入手続きをしてください。
自動的には切り替わりません。

加入手続きに必要なもの

  • 職場で加入していた健康保険の資格喪失証明書
    (国民健康保険加入希望者全員分)
  • 運転免許証など本人確認ができるもの

倒産・解雇・雇止めなどにより国民健康保険に加入されるかたに対する保険料等の軽減

次の条件に当てはまるかたは、申請により、保険料等が軽減されます。

対象者

次のすべての条件に当てはまるかた

  • 平成22年4月1日時点で国保に加入しているかた、またはそれ以降に国保に加入するかた
  • 離職日が平成21年3月31日以降で、離職日時点の年齢が65歳未満のかた
  • 雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」のかた
特定受給資格者とは

倒産・解雇・雇止めなどにより再就職の準備をするための時間的余裕がなく離職を余儀なくされたかた
…雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・31・32

特定理由離職者とは

期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職したかた
…雇用保険受給資格者証の離職理由コードが23・33・34

国民健康保険料の軽減

軽減期間

離職日の翌日から翌年度末まで。
途中で就職しても、国民健康保険加入であれば引き続き軽減対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。

軽減内容

前年中の給与所得を30パーセントとみなして、国民健康保険料を計算します。

高額療養費の軽減

軽減期間

離職日の翌月から翌々年度7月まで。
途中で就職しても、国民健康保険加入であれば引き続き軽減対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。

軽減内容

保険料と同様に、前年中の給与所得を30パーセントとみなして高額療養費の所得区分を判定します。
また、軽減後の世帯の総所得金額等が、次の所得基準に満たない場合は、「非課税世帯」とみなして判定します。

所得基準 = 33万円+(被保険者数+特定同一世帯所属者数)× 35万円

(特定同一世帯所属者…国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行したかた)

手続き

この軽減を受けるためには、申請が必要です。
申請の際には、「加入手続きに必要なもの」のほか、必ず「雇用保険受給資格者証」をお持ちください。

掲載日:2010年4月9日