… 従業員が101人から300人の事業主の皆さんへ
次世代育成支援対策推進法に基づき、現在は、301人以上の従業員を雇用する事業主に対して、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」の策定・労働局への届出、一般への公表・従業員への周知が義務づけられていますが、
平成23年4月1日からは、従業員が101人以上300人以下の事業主にも義務づけられることになっています。
（100人以下の企業は努力義務です。）
義務化まであとわずかとなりました。まだ取組が進んでいないという事業主の皆さんは、早急に行動計画を策定し、平成23年3月末日までに鳥取労働局に届け出ましょう。
厚生労働省：一般事業主行動計画について
鳥取労働局：一般事業主行動計画の策定及び届出について
くわしくは 鳥取労働局 雇用均等室にご相談ください。
鳥取労働局 雇用均等室
680-8522
鳥取市富安2丁目89-9
電話：（0857）29-1709
ファックス：（0857）29-4142
掲載日：2011年1月6日