財政健全化プラン説明会でのご質問

本文にジャンプします

文字サイズ
大
元

メニュー

サイトマップ

現在位置

総務部

財政健全化プラン説明会でのご質問

10月に開催した「財政健全化プラン」説明会の会場でいただいたおもなご質問と、それに対する市長の回答です。
平成17年12月28日におしらせした「『財政健全化プラン』全体に関する質問」に続き、保育所関係についてのご質問と、その他のご質問をおしらせします。

… 「『財政健全化プラン』全体に関する質問」

保育所関係についてのおもな質問と回答

【保育料】

民営化すればいままで所得に応じていた保育料が、幼稚園レベルまで上がるのではないですか？

保育所は、市立の保育所、福祉会の保育所、私立の保育所と3種類あり、全部で40園ありますが、市立でも公立でも私立でも、全部同じ基準で保育料をいただいており、保育料は、米子市内一律です。
民間になったから保育料が高くなるというようなことは絶対ございません。
また、米子市では淀江町との合併に伴って旧米子市の部分では、保育料を下げており、それをまたすぐ値上げするということは、これまでの経過から言ってもありえないことだと思っております。

【保育所の民営化】

公立保育所の民営化の推進について、どう考えているのですか？

今日お配りしました「財政健全化プラン」は、ダイジェスト版ですので、言葉足らずの面がありましたが、公立保育所の民営化は単に民営化そのものが目的ではなく、どうすればよりよいかたちでサービスが提供できるのか、効果的効率的に運営するにはどういうかたちがよいのかを検討したい、ということです。　
あくまでも保育所のありかた、公立保育所の役割はいかにあるべきか、また私立保育所の役割はどうあるべきかを検討する、それを「公立保育所の民営化」という言葉で表しています。公立保育所をなしくずし的に民間委託、民営化するということではございません。
特に障がい児保育などの分野は全国的に、公立の方がウェイトが高いわけですが、時間外保育的な部分では民間の供給が充実しています。これは全国的にそういう傾向がありますので、そういうところの議論から始めていきたいと思っております。そのあたりはご了解を賜りたいと思います。

公立の保育所の民間委託には反対です。
民間はどうしても利潤にしばられて、教育にはなじまないと思います。
公立保育所を維持しながら、民間のいいところを取り入れるという方法や改善ができるのではないかと思います。

先日も同様のご質問があり、皆さんに不安感を与えているのではないかと思っています。情報提供のしかたが悪いのかもしれませんが、この前も、「平成18年の4月から米子市は民間になり、それで保育料が上がる」といった誤解を市民のかたがされていました。　
米子市の保育所は、公立が17、福祉会と私立23で、全部で40園ありますが、保育料の扱いというのは、市が取り組みを決めて、告示行為を行うもので、これと異なった取扱いをすることは制度上できません、市立、公立と私立で異なった保育料にすることは、基本的に法律違反です。
また、今、市がいろいろな事業について民間移管、民間委託といっていますが、特に保育所については、すぐに民営化するということではございません。
これは保育現場なり、地域の父母のかたなどに説明する責任があるわけですが、「次世代子ども育成支援計画」を、民間の委員さん、保護者会のかたも入っていただいて、これから作っていくわけです。そして、その中で保育行政のありかたを検証するということであり、何年何月から民営化するということではありません。
また、全国的には、民間に委託しているケースが400件ほど、施設を貸しているケースが190件ほどあり、民間に譲り渡したケースもございますが、これは必ずしも一方的になされたものではありません。
行政改革の方向性としては、ひとつにコストの問題があります。
保育事業の場合、事務費と事業費と人件費があり、その中で、市と民間とでは、人件費が違うということだと思います。同じサービスを提供しても、市立は費用が多くかかってしまう、これが現実問題としてあります。
それから、2番目はサービスの問題があります。
どのような保育サービスの質を確保していくのかということ。まず待機児童の解消が大前提だと思いますが、それを踏まえて、延長保育や一時保育、障がい児保育、これは官、民、どちらがいいのかということがあります。
そして、最後に、大切なのがプロセスの問題です。
いま、いったような子育て支援全体のありかたを、これからきちんと議論していこうということ、これが大切だと思っております。
積極的に情報公開して、責任を果たしていく考えでございますので、ご理解ください。

保育所の民間委託について、はたして民間の保育施設・機関で、保育の質や環境は低下しないかということが心配です。

米子市の保育所の運営は、3つのかたちがあります。市が市立でやっている場合、それから公立として外郭団体の福祉会がやっている場合、私立でやっていただいている保育所もあります。
市立の場合ですと、市の職員の給与体系の中で働いているということで、コストの問題や人員配置の問題などもあって、なかなか延長保育とか休日保育ができないところがあるだろうと思っています。
保護者のニーズが変ってきている中で、どういうかたちでサービスを提供したら一番いいのか、市立のものを今までどおり全部市立でやらなければならないのか、それとも私立でやっていただける部分があるのか、どういうサービスがいいのかということも含めて、今後検討させていただきたいと考えております。

【保育所の運営費】

米子市は保育所の運営費の超過負担を出しているわけですが、それに対して今年度から国は、人口1人当り586円の負担増を地方交付税として交付していると思います。
そうすると米子市では9,000万円のお金が国から、「この分は保育所の運営費に使いなさい」ということで来ているはずです。
今年の予算措置を見てみますと、「米子市ホームページ」では保育所の運営費は3千数百万円カットされています。差引1億3千万円というお金が子どもたちに使われずに他に使われているかたちになります。その1億3千万円は何に使われているのか教えてください。

16年度に、公立の保育所の運営費のうち、国からの2分の1の負担金が廃止されたという実態はありましたが、保育所の最低基準に基づいた事務費、事業費、人件費を保育行政に回さずに他に流用したということは、ご認識違いかと思います。
なお、これ以外に人件費補てん的な補助金なり、特別保育に係る補助金なりは、別途、保育行政に対する経費になっております。

（補足説明）
平成16年度から、保育所運営費の2分の１に相当する国の負担(平成15年度は2億2千万円)が廃止され、一般財源化して地方交付税方式となりました。
地方交付税は、各自治体の財政力に応じて交付されるものですが、基準財政需要額と基準財政収入額の差額の一部を交付するもので、基準財政需要額に算入されても、その全額が交付されるものではありません。(ちなみに米子市全体の平成16年度の基準財政需要額230億円に対して、実際の普通交付税額は74億円です。)
従って、保育所運営は、これまで以上に厳しい状況となっており、基準財政需要額の算定過程の一部に従来の超過負担分の一部が算入された程度では、全体の厳しい状況は変わりません。
また、ご質問の中の予算上での3千数百万円のカットは、臨時職員などの人件費に関するもので、公立保育所の入所児童に対する処遇費用の減額ではありません。

【米子福祉会への補助金支出】

平成16年度に米子市福祉会に対する補助金がカットされ、補助金の支出が遅れた。そのため福祉会は銀行から借入をしてその場をしのいだ、ということを聞いております。
そういうことがないようにしていただけますでしょうか。

平成16年度は、米子市も資金繰りが非常に厳しかったことがあります。資金繰りといいますのは、民間企業と同じように一時的に資金不足の時には、金融機関から借入をします。　
そして、これには当然利子が伴ってくるということで、その圧縮を図るために福祉会を含む外郭団体に対する補助金の支出の時期を見直しました。
これは基本的に外郭団体も、1つの法人格を持っておりますから、年度中の資金というものは、独自で調達していただきたいという思いがあったわけです。
しかし、福祉会につきましては、社会福祉法人という法人格を持っているという点で、他の財団法人などと若干異なるということで、非常にご迷惑をおかけしたと思っております。
従いまして、平成17年度はそういうことは避けていきたいと考えております。

その他の項目についてのおもな質問と回答

【民間委託、民間移管】

民間委託の基本的な考えかたとして、市で直接やるのではなく、民間でやれるものは民間に移すんだということはできないのですか？

民間委託とか民間移管はそういうことです。
民間でできる部分については民間にお願いし、また、民間で同じようなサービスやよりよいサービスを提供していただける部分があればお願いする、という考えかたで、民間委託や民間移管を検討しているところです。

【指定管理者制度と情報公開】

指定管理者制度が導入された場合、民間事業者が指定管理者になれば情報公開制度の対象にならないと思いますが、その場合情報公開はどうなりますか？

市は情報公開と個人情報保護の制度を持っていますし、いわゆる外郭団体も市に準じてほとんど整備していますが、民間企業などは企業秘密といいますか、営業上の機密があると思いますので、その関係で公とおなじような情報公開の対象とはなっていません。
仮に民間企業などが指定管理者になった場合は、市の情報公開条例に準じたような対応をすべきだとしていますが、これはあくまで民間企業などに努力を求めるという努力規定ですので、補完的に自治体として指定管理者に調査なり報告を求めるという手段は別途ありますが、民間事業者が情報公開制度の対象にならないという実態はございます。

【借地料問題】

借地料の見直しは毎年数パーセントの削減ではなく、借地を全てなくすことを前提に考えたらどうですか？

借地料は、年間約2億5千万円を払っているわけですが、市の建物がすでに建っており、現在利用している土地を買えるかどうかということがあります。
それを売っていただけない場合、市の建物など施設を移転してはどうかという議論がありますが、仮に移転するようになれば相当な費用が必要になりますので、そういうことも視野にいれながら借地料の軽減を図っていく、というのが今の考えです。

【庁舎敷地問題】

市役所の借地料は、今後40年間払い続けて、40年後に庁舎が老朽化してからその借地料をゼロにする対策を考えるということですか？

市役所の庁舎は借地の上にあり、これも借地料の軽減の交渉をしています。
この建物は昭和57年に建設された建物で建築後22年目になりますが、今後約40年間は使えます。
いろいろな試算がありますが、例えば同じような建物を、土地を買って建替えて、移転をしてというようなことを仮に行いますと、ざっとした試算では100億円以上の金が必要となります。
今後40年間は使える建物を解体し、それからまた新たな投資をして新庁舎を新たな場所に建設することが本当に得策なのかどうかを考えなければなりません。
また、今後40年間何もせずにいるわけではありません。今後、市庁舎がどうあるべきかは、早急に検討を始めなければならないと思っています。

【職員の意識改革】

職員の意識改革として「お役所仕事」からの脱却ということがありますが、意識という空気のようなものをどうやって変えていくのですか？目標をたてて具体的にやっていかないといけないと思います。

職員の意識改革も非常に難しい問題であり、簡単にできることではありませんが、やはりいろんな機会を通じて、コスト意識というか、考える職員というものをどうやって育てていくかということです。研修、会議、いろいろな仕事の過程での部課長の指導とか、そういうことも必要だろうと思っています。
また、ここに挙げておりますけれども、能力を重視した評価システムをどうやってつくっていくか、ということも課題だろうと思っています。
やはり職員全員が、米子市の発展のためにどうしたらいいのかということを考えるような職員にしていかなければならないと思っております。　
どういう方策があるのかということは難しい問題ですので、いろいろと検討して、早急に手をつけていきたいと思っているところです。

【財政シミュレーションの違い】

合併時の財政シミュレーションとこの計画とは整合が図られているのでしょうか？
例えば人員の削減は、合併前のシミュレーションでは23名を減らせばこれだけメリットがあると具体的にでてましたが、1年目で違う数字が出てくるということはどういうことなんでしょうか？

合併前と合併後とでは財政推計が違うんじゃないか、ということですが、合併前のときのシミュレーションというのは、ある程度こういう財政の改革というものを踏まえてシミュレーションしたらどうなるか、ということを加味してあったわけです。
ただ前提がその後の推移によって若干違ったところもございます。
例えば、先程の23人という推計ですが、これは総務省の示している算定方法で、この程度の規模の市であれば、何人ぐらいの職員が適当であるというものがありますので、それによって23人という数字を出したと思っております。「財政健全化プラン」の54人という数字は、その後総務省から行政改革の指針として「集中改革プラン」というのが出てまいりまして、「地方自治体の職員を4.6パーセント以上は削減する『集中改革プラン』をつくりなさい」と、そういう指導が総務省から出てきております。
それをベースに実際の退職者がどれぐらい出るのか、それを補充しないと市の人事構造上、また職務の遂行上、必ずしも適当でない部分もございますので、退職者を全部補充しないというわけではございませんけれども、そういうことも加味しながら適正な定員はどのあたりだろうかということを、今の段階で試算したものが5年間で54人、10年間で139人ということです。
合併時の財政計画というものは、その当時における、財政、行政改革を加味し、ある一定の条件の中でシミュレーションしたものであったわけです。その後のいろんな情報や国の推移なども踏まえて作ったものが、今回の数字、シミュレーションであるとご理解いただきたいと思います。

【定員適正化】

市民から職員が多すぎるとか怠けているという声がありますが、必要な市民サービスの部分は増やさなければならないと思います。
今は仕事も増え、職員の能力も問われていると思いますが、定員削減についてどのように検討されていますか？

米子市は人口約15万人ですが、他の同規模の都市と比較して多少の違いはあると思いますが、必ずしも職員の数が多いという構造ではありません。
市の職員は、例えば生活保護などの社会保障を担当しております福祉課であれば、何人の世帯に対して何人必要だ、という基準値もありますので、それから言いますと必ずしも今の米子市の職員が余剰人員を抱えているということはないと思っております。
ただ、やはり人件費の問題は非常に大きな問題ですので、民間移管、民間委託も進めながら、職員の削減ということを今、取り組んでいこうと思っているところです。
配置転換ということも将来的に考えていかなければならないと思っていますが、退職者の不補充が職員を減員する大きな方策ですので、それにあわせて職員を減らしていく、そしてまた民間委託なり、民間移管なりを進めていく中で職員を減員していく。数字として今の目標にしておりますのが、5年間で54人、10年間で139人という数字です。
これは私どもとしてはかなり大きな目標を立ててやっているつもりでございまして、この実現を図るべくこれからも努力していきたいと思っているところです。

【特別会計の赤字】

「広報よなご」によると、特別会計で赤字が50億円ある。
流通業務団地整備事業は、歳入4億円に対して歳出37億円、特別会計全体で50億円の赤字になる。
こういう赤字が見込まれる事業はやめてほしい。

特別会計等で全体合わせると、130億円程度の借金を負っております。
流通業務団地をつくるのに60億ぐらいかかっています。なかなか分譲できなくて、借金がかなり残っていますが、2年前には25パーセントぐらいしか分譲できていませんでした。
その後、借地制度を導入したり、今まで流通分野の企業しかそこに進出できなかったのを若干考え直すなどして、この2年間で16パーセントぐらい、さばけました。
それから崎津アミューズメント施設用地、これも何十年もさばけなかったわけですが、借地制度を導入したりして、なんとかしようとやっているわけですけれども、そういう努力をしながら借金を返していかなければならないと思っています。

【事業のありかた】

米子空港の拡張と空港付近の工芸館、それから米子市の図書館、美術館、山陰資料館の充実など、これからやろうとしている公共事業もたくさんあると思います。
今の財政状況を認識した上で本当に必要なのかどうか、必要ならばどういうかたちでするのが一番いいのかということを考えて、「財政健全化プラン」を考えないといけないと思いますがどうお考えですか？

滑走路の延長問題は、周辺対策等で市が負担しなければならないところもありますけども、大部分は国がやってくれる部分、県がやってくれる部分がございまして、そうすることによって、米子市の経済の活性化等につながる部分も当然あるわけですので、そういうことも勘案してやっていかなければならんだろうと思っております。
それから工芸館についてですけれども、これについてはまだ具体的な案は決まっていませんが、滑走路の延長と地域の活性化を考える中で出てきた考えかたでございまして、まだ具体的にどうするか決まっておりません。
それから「伯耆の国よなご文化創造計画」ですけれども、これは旧淀江町と旧米子市の一体化を図っていく上での、文化的施設、歴史的資産等の融合をどう図っていくかを考える過程の中で出てきた考えかたです。それと同時に、施設が古くなってきた、そういう施設の改善も含めて、一体化にどうしていくかという観点も入っている計画でございます。
これは合併協議会等での「新市まちづくり計画」の中にも入っている考えかたで、費用対効果を考えながら具体化を考えなければいけないと思っております。

【市の予算】　

平成16年度当初の予算編成と決算はものすごく違います。
議会のたびに補正をするから予算額が増える、それで決算が増えるんだと思います。
そういう方法が問題だと思います。

補正予算で全て変える、大きく変えるんじゃないかということですけれども、予算で補正ができる部分は、例えば緊急性ですとか、要件がいろいろございます。それに合致したものでないと、補正予算は原則として組めません、そこは厳格に解釈しております。補正予算を組んで、かつ議会の賛同も得て補正予算を作っているわけでございまして、当初予算と補正予算と全然結びつきがないということではございません。

【まちづくりの財源】

経常収支比率が約90パーセントあるわけですが、これは10パーセント程度しか自由に使えるお金がないということだと思います。
パンフレットの冒頭に、新しい行政の創造に向けてのスローガンがありますが、これはどこから財源を捻出して実現されようとしているのか、おそらく具体的には「財政健全化プラン」の中で項目について検討されて、その中でいろんなことが出てくるんだろうと思いますが、今の時点で市長のお考えをお聞きしたいと思います。

今後のまちづくりと「財政健全化プラン」の兼ね合いですけれども、おっしゃるようにお金を使う部分では非常に苦しいところです。
これからの予算は増えることはまず考えられないことでして、収入に見合った支出を考えていかないと、基金もないわけですので、なかなかできないということです。
まちづくりに使うお金をなんとか捻出するためのひとつの方策が、この「財政健全化プラン」ということでもあるわけです。
そういう中でみんなで知恵を出し合って、どういうかたちでまちづくりを進めていくかということをこれからもまた、皆さんがたと協力しながらやっていかなければならないと思っているところです。
今、新しい米子市の総合計画の策定作業に入っておりまして、これは10年の基本構想、その中の5年の基本計画が総合計画なんですけれども、18年から5年間でどういうまちづくりを進めていくかという計画を、平成18年の6月ぐらいまでには作りたいと思って、今、作業をしているところでございます。そういう中で財政状況を見ながら、どういうかたちで進めていくかということを決めていきたいと思っているところでございます。

【言葉の使い分け】

財政健全化プランでの「適正化」、「見直し」、「推進」、「促進」などの言葉の使い分けはどうなっているのですか？

言葉の使いかたですが、今までのやりかたが良かったかどうかということも含めまして、かつ改善する余地があれば改善していく、という意味で「見直し」という言葉を使っています。これは厳格に精査して使ってきたわけではありませんが、ニュアンス的に「見直し」といいますのは、コスト面です。
同じサービス水準であれば言うまでもなく、コストが低いほうが良いと考えております。
それと「推進」、「促進」という言葉についてですが、たいへん申しわけございませんが、我々としましてはそこまで深く、意識して使い分けてきたという明確な基準がないのが実態でございます。
補足いたしますと、特に「適正化」という表現を使っております補助金とか負担金です。各行政のサービスの支出費目はいろいろありますが、その中で補助金があります。補助金イコール悪ではもちろんないわけですが、補助金は公益性がある事業の促進につなげるための措置であるべきで、そういうものは当然あってしかるべきです。あくまでゼロから、白紙に戻して、いかに公益性があるのか、既得権化していないのか、補助金をなくすだけではなくて、公募型をして提案を受けるという新たな補助金があってもいいじゃないかという中身なわけです。
けれども従来からの、言葉は悪いですが、圧力団体的な、既得権という観点から一旦補助金を出せば、それがなかなか見直しが効かないという傾向がなきにしもあらず、ということです。従前から見直しを行なってきましたが、得てして一律何パーセント削減というような圧縮の手段を使ってきたという反省をしておりますので、言葉としては「適正化」と、「一層の適正化」という表現にさせていただいております。

【意見提出の方法】

市民の声を市役所に伝える方法を考えてほしい。

各地区の公民館や公共の施設に設置しております「市政提案箱」への投函や、「米子市ホームページ」の「市長にひとこと」（Eメール）、ファックスなどで、市民の皆さんの声をお受けしています。
また、例えば総合計画を策定する段階でのワークショップなどにご参加いただくことや、必要に応じてのシンポジウムの開催などで参加の機会をつくっていきたいと考えています。

【参考】

市政提案箱設置場所