米子市地域商業機能複合化推進事業

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米子市地域商業機能複合化推進事業

中小商業者等のグループが商店街等において行なう、地域住民のニーズに沿った新たな需要を創出する施設等の導入や最適なテナントミックスの実現に向けた実証事業を支援します。
※国の令和3年度「地域商業機能複合化推進事業(地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業)」に採択され、当該事業の予算が本市において成立することを補助金交付の条件とします。

補助対象事業者

(1)商店街等組織
ア 商店街等を構成する団体であって、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第9条ただし書きに規定する商店街組合又はこれを会員とする商工組合連合会において法人格を有するもの
イ 法人化されていない商店街等を構成する任意の団体であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行なうことができるもの
ウ ア又はイに類する団体であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行なうことができるもの

(2)民間事業者
米子市のまちづくり、商業活性化の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する者)又は団体(商店街等組織及び地方公共団体を除く。)であって、定款等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行なうことができるものをいう。なお、次のいずれかに該当する者を除く。
ア 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小・小規模事業者である場合
イ 交付申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者である場合

補助事業

(1)消費動向等分析・テナントミックス構築事業(ソフト事業)
商店街において、空き店舗等を活用した創業支援等の実施とともに、顧客の属性・消費動向等を調査分析し、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等を行なうことで、地域のニーズや新たな需要に対応し、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展に繋がる事業
(2)商店街等新機能導入促進事業(ハード事業)
商店街等において、商店街等にない新たな機能の導入に係る施設整備等を行ない、顧客の属性・消費動向や商店街等のエリアへの波及効果等を調査分析するとともに、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等を行なうことで、地域のニーズや新たな需要に対応し、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展に繋がる事業

補助事業の事業実施場所

商店街等の区域内又は近隣(共同店舗・テナントビル等はその施設内)とします。
※商店街等が、以下のア~ウのいずれにも該当すること。
ア 地域住民の生活利便や消費者の買い物の際の利便を向上させ、地域の人々の交流を促進する社会的機能を有するものであること
イ 当該商店街等が属する商圏内における人口規模、商業量を勘案し、当該地域において中心的な商機能を果たす蓋然性が高いと認められること
ウ 今後の米子市におけるまちづくり施策において、商業集積を維持・管理する蓋然性が高いと認められること

補助対象経費及び補助率

事業 補助対象経費 補助率等
補助率 補助上限額
消費動向等分析・テナントミックス構築事業
(ソフト事業)
謝金、旅費、会議費、 店舗等賃借料、内 装・設備・施工工事 費、無体財産購入 費、備品費、借料・ 損料、消耗品費、印 刷製本費、広報費、 委託費、外注費、補 助員人件費、通信運 搬費 6分の5 5,000千円
商店街等新機能導入促進事業
(ハード事業)
謝金、旅費、会議費、 施設整備費、施設・ 設備の撤去に係る 経費、店舗等賃借 料、内装・設備・施 工工事費、店舗改造 費、無体財産購入 費、備品費、借料・ 損料、消耗品費、委 託費、外注費、補助員人件費、通信運搬 費 4分の3 60,000千円

募集期間

令和3年8月24日(火曜日)~令和3年8月31日(火曜日)

応募書類等

申請書ワードファイル 33キロバイト)
提案書ワードファイル 57キロバイト)
事業PR資料(pptx 74キロバイト)
チェックリストワードファイル 36キロバイト)
募集要領PDF 933キロバイト)

提出先

原則Eメールで提出してください。
米子市経済部商工課Eメールアドレス
shoko@city.yonago.lg.jp
※添付ファイルが4MBを超える場合は、4MB未満となるよう分割して送信してください。

掲載日:2021年7月9日