発生抑制対策（モデル事業）

発生抑制対策モデル事業について

これまでの調査研究結果により、ヌカカの主な発生源は荒廃農地であり、その幼虫を駆除し、発生を抑制するためには、石灰散布、耕うん及び除草が効果的であることが解明されています。
そこで、地域で継続的に実施可能な取組方法を検討するため、彦名地区をモデル地区とし、令和元年度から3年間を目途に補助事業による駆除作業を実施し、事業ニーズの把握及び駆除効果の検証を行っています。

補助事業の内容

住宅地周辺の荒廃農地で駆除作業を行なう土地所有者又は自治会に対して、石灰の購入費用及び石灰散布、耕うん及び除草といった駆除作業にかかる労務費相当を助成する事業です。

補助事業の実績

• 令和元年度
  自治会による実施：10自治会
  土地所有者による実施：11人
  実施面積：約6万平方メートル

• 令和2年度
  自治会による実施：9自治会
  土地所有者による実施：9人
  実施面積：約5万4千平方メートル

• 令和3年度
  自治会による実施：10自治会
  土地所有者による実施：6人
  実施面積：約7万5千平方メートル

アンケート調査(令和2年度、令和3年度調査結果)

モデル地区内の自治会において、モデル事業全期間を通じた事業効果及び今後の事業の必要性を調査しました。
（主な意見）

1. 発生抑制対策事業の効果について
   
   • ヌカカが減少する等、一定程度の効果があったと感じる。
   • 気象等により明確な効果が感じにくい年があった。
2. 発生抑制対策事業の今後における必要性について
   
   • 今後も対策事業は必要であり、継続していきたい。
3. 発生抑制対策事業に対する意見    
   • 継続的に実施することで効果を実感できた。
   • 除草により、環境美化につながった。
   • 「自分の自治会は自分で守る」という意識が出てきた。
   • 区民が協力的であった。        
   • 彦名地区以外でも、対策に取り組む方が良い。        

効果検証試験（令和2年度、令和3年度試験結果）

補助事業の実施に合わせ、作業前後における幼虫の生息数を米子工業高等専門学校総合工学科に委託し調査した。令和2年度は駆除作業ごとの効果検証、令和3年度は適正な石灰散布量の検証を行った。全期間を通じ、継続実施による効果を検証した。
（主な結果）

1. 複数年継続して実施することが有効的であった。
2. 石灰散布だけでも、一定の効果があった。
3. 石灰散布量は、10平方メートル当たり0.4kgと0.7kgでは効果に差が見られたが、0.7kgと1.0kgで、効果の明確な差は見られなかった。