飲食関連事業者応援給付金事業(受付終了)

本文にジャンプします
メニュー
飲食関連事業者応援給付金事業(受付終了)

受付は終了しました

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けている米子市内の飲食関連事業者に対し、事業を再開、継続していただくための給付金の交付を行ないます。

(3月5日更新)
令和3年2月と、その前年同月等を比較し売上高が50パーセント以上減少している市内事業者も交付対象となるよう改正しました。

(3月18日更新)
持ち帰り・配達飲食店を営業している市内事業者も交付対象となるよう改正しました。あわせて、3月22日までの申請受付期限日を29日までに延長しました。

リンク・新しいウィンドウで開きます 交付要綱PDFファイル 166キロバイト)

リンク・新しいウィンドウで開きます 概要PDFファイル 448キロバイト)

申請は、原則郵送にて受け付けます。
詳しくは下部「申請方法」をご確認ください。

対象・要件

対象

以下の1から3のいずれかに該当する個人事業者や団体(大企業を除く)が対象です。

  1. 食品衛生法上の営業許可を受け営業する飲食店(※1・※2・※3)を米子市内に持つ事業者(飲食事業者)
  2. 食品衛生法上の営業許可を受け持ち帰り・配達飲食店(※4)を営業し、市内に事務所又は事業所を有する事業者(持ち帰り・配達飲食事業者) (3月18日追記)
  3. 飲食店又は持ち帰り・配達飲食店へ直接かつ反復(1店舗に対し概ね月1回程度以上)・継続して、利用者に提供される飲食料品や消耗品等(割りばし、おしぼりなど)を販売又はレンタルしており、米子市内に事務所又は事業所を有する事業者(納入事業者)

※1 このページでいう「飲食店」は、日本標準産業分類上の「飲食店」を指します。客の注文に応じ調理した飲食料品やアルコール飲料などをその施設内で飲食させることを主たる機能としている店舗をいい、テイクアウト・デリバリーや小売、入浴、宿泊等を主たる機能としている施設は対象外です。なお、テイクアウト・デリバリーは「持ち帰り・配達飲食店」に該当する可能性があります。
※2 社員食堂など、特定の方に限って飲食物を提供している施設は除きます。
※3 営業許可を受けた方の責任の元で営業を任されている方が申請する場合は、申立書を提出してください。(3月5日追記)

※4 このページでいう「持ち帰り・配達飲食店」は日本標準産業分類上の「持ち帰り・配達飲食サービス業」を指します。客の注文に応じ調理した飲食料品を提供することを主な機能とする店舗のうち、その場所で飲食するための設備を有さないもの(例:移動販売や仕出し料理店など)をいい、小売店舗の一角で飲食料品を提供しているもの、作り置きや他店から仕入れたものを販売するもの、規模・継続性・反復性を考慮し業として行っていると認められない出店などは該当しません(3月18日追記)

リンク・新しいウィンドウで開きます 申立書の参考様式PDFファイル 74キロバイト)

リンク・新しいウィンドウで開きます 申立書の参考様式Wordファイル 18キロバイト)

要件

  1. 令和2年12月又は令和3年1月 もしくは令和3年2月(3月5日追記)の売上高が前年同月の売上高と比較して(※)50パーセント以上減少していること
  2. 事務所又は事業所における新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を行っていること。
  3. 給付金の交付を受けた後、事業活動を継続する意思があること。

※令和元年12月2日以後に事業を開始した場合は、令和2年12月又は令和3年1月 もしくは令和3年2月(3月5日追記)の売上高と令和2年1月から同年11月のいずれか任意の1月の売上高との比較も可とします。この場合、開業届や履歴事項全部証明書など、事業開始日を確認できる書類をあわせて提出してください。

利用制限

申請者が以下に該当する場合は対象となりません。

  • 法人税法第2条第5号に規定する公共法人(例:国立大学法人・地方公共団体)
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業に係る「接客業務受託営業」を行なう事業者
  • 政治団体、宗教上の組織又は団体
  • 米子市暴力団排除条例に規定する暴力団員等

給付額


給付額
 飲食事業者  米子市内で運営する飲食店1店舗につき10万円 
 持ち帰り・配達飲食事業者 10万円 (3月18日追記)
 納入事業者 20万円 
  給付は、1事業者につきいずれか希望するもの1回限りです。

申請方法

下記の提出書類をダウンロードの上、必要事項を記入してください。
(ダウンロードができない方は、市役所第2庁舎2階の給付金窓口もしくは本庁舎1階の総合案内に用紙を設置しておりますのでご利用ください。)
申請は、原則郵送にて受け付けます。

※下部に記載の窓口へ直接提出することもできますが、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、郵送での提出にご協力をお願いいたします。

申請期限令和3年3月29日(月曜日)です。郵送の場合は、必着です。

提出書類

  1. リンク・新しいウィンドウで開きます 申請書兼請求書PDFファイル 257キロバイト)

    リンク・新しいウィンドウで開きます 申請書兼請求Wordファイル 43キロバイト)

  2. (飲食事業者、持ち帰り・配達飲食事業者)申請書兼請求書に記載した店舗全ての営業許可証の写し

  3. 申請書件請求書に記載した売上高の確認ができる書類(経理ソフト等で作成したもの、手書きの売上帳など様式は問いませんが、例えば「2020年12月分」と明確に記載されているなど、申請書兼請求書に記載した年月の売上高であることがわかるものであり、かつその月の売上高の合計額が確認できる資料を提出してください)

  4. 振込先金融機関口座の確認ができる書類(例:通帳の表紙と表紙の裏面の写し等)

Q&A

リンク・新しいウィンドウで開きます Q&APDFファイル 850キロバイト)

お問合せ/申請書提出先

米子市経済部商工課 給付金窓口
〒683-0067 米子市東町161-2(市役所第2庁舎2階)
電話:070-7574-6601
   070-7574-6602
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土日、祝日をのぞく)

掲載日:2021年3月31日