米子市では、平成28年4月4日から平成28年4月28日まで、地域密着型サービス事業者及び地域密着型介護予防サービス事業者の公募をしています。
現段階で事業者のみなさんから寄せられた主な質問について、次のとおりお答えします。
地域密着型サービス事業者及び地域密着型介護予防サービス事業者公募要領について
「小規模多機能型居宅介護」と「地域密着型介護老人福祉施設」の併設提案を可となっているが、認知症対応型共同生活介護と地域密着型介護老人福祉施設の合築・併設提案は認められないのか。
「認知症対応型共同生活介護」と「地域密着型介護老人福祉施設」の合築・併設提案は認められません。
「認知症対応型共同生活介護」と「地域密着型介護老人福祉施設」を隣接地で別々に提案することは可能か。
合築・併設提案でなければ、別々に提案されることは可能です。
日常生活圏域での上限を1事業所とする、とは、同一日常圏域に「地域密着型介護老人福祉施設」と「認知症対応型共同生活介護」をそれぞれ提案することは問題ないか。
一事業者が提出できる事業計画は、同一日常生活圏域でサービス種別ごとに一つとしますので、例えば「認知症対応型共同生活介護」と「地域密着型介護老人福祉施設」をそれぞれ提案することは可能です。
「地域密着型介護老人福祉施設」を提案する場合、米子市外に広域型介護老人福祉施設を運営していれば、当該広域型介護老人福祉施設のサテライト型施設として、市町村をまたいでもよいか。
本体施設が広域型介護老人福祉施設であれば、サテライト型施設の所在が市町村を跨いでいても問題はありませんが、通常の交通手段で、20分以内に移動可能であることが条件となります。
募集定数に達しなかったサービス種別がある場合、再募集はあるか？
協議の上再募集する可能性はありますが、確定はしていません。
様式集・関係資料一覧表について
資料番号1 参加希望申立書について
「小規模多機能型居宅介護」と「地域密着型介護老人福祉施設」の合築・併設提案の場合、双方に参加希望申立書を添付するのか。
双方に添付をお願いします。
資料番号5 地域への説明について
具体的に地域住民、隣接地権者への説明は何をもって理解が得られたことを示せばよいか。
例として、地域住民及び隣接地権者等の承諾書を添付していただいて結構です。
資料番号22 財源が法人積立金の場合の預金残高証明書について
どの時点の証明を提出すればよいか。また、法人名義以外の積立金がある場合は提出が必要か。
平成28年3月31日時点でお願いします。ほかの口座があれば、財源とされる場合は、残高証明書も添付してください。
資料番号31 地積測量図について
図面がない場合は、公図でもよいか。
応募の段階では公図でも結構です。
応募された事業者の選定委員会の開催日について
プレゼンテーションを行なう日は具体的にいつ頃になるのか。
5月中に事業者選定のための地域密着型サービス運営委員会（以下「委員会」）を開催し、事業者のみなさんにプレゼンテーションを行なっていただく予定ですが、現段階では応募事業者数もまだ確定できない状況なので、具体的な日程は決まっていません。委員会開催の日程が決まり次第、応募された事業者のみなさんへお知らせします。
掲載日：2016年4月18日