地域商店街活性化事業第3次募集のお知らせ(平成25年度)

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地域商店街活性化事業第3次募集のお知らせ(平成25年度)

全国商店街振興組合連合会では、商店街組織が地域コミュニティの担い手として行なう、集客促進、需要喚起に効果のある取組であって、商店街等の恒常的な集客力向上や販売力向上が見込まれるイベント等の事業を支援します。

制度の名称

地域商店街活性化事業

制度の概要

対象事業

商店街組織が地域コミュニティの担い手として行なう、集客促進、需要喚起に効果のある取組であって、商店街等の恒常的な集客力向上や販売力向上が見込まれるイベント等の事業を対象とします。
また、こうしたイベントの効果を最大化し、持続させるなど、商店街組織の体質強化に資する次のような事業も支援の対象として想定しています。

  • 商店街組織の地域コミュニティ機能の強化(地域住民のニーズ調査、地域住民や協力組織との交流事業、子育て・介護等のサービス実施等)
  • 女性や若者のチャレンジ支援(研修事業等)
  • 商店街組織の情報発信(情報発信マップ作成、機関誌発刊、WEB掲載等)
  • マーケティング調査・分析

対象者

【商店街組織】

  1. 商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織
  2. 法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行なうことができるもの
  3. 1.2.に類する組織(問屋街、共同店舗、テナントビル、市場など)
  4. 商店街組織の連合体等(連合会組織、連盟組織、連名、複数の商店街を包含する商工会等)

対象者が満たすべき要件

  1. 助成対象者が、平成25年3月1日現在で、設立(結成)から1年以上経過していること。
  2. 助成対象者の運営が適切に行なわれており、管理運営体制が整備され、本事業の円滑な実施に支障が生ずるおそれがないこと。
  3. 助成対象者が、本事業に係る国等の他の補助事業を重複して受けていないこと。(補助事業を受けることが決定しているものを含む。)
  4. 助成対象者が、これまでに地域商店街活性化事業の採択実績がある場合には、採択事業の
    • 事業名及び事業概要、
    • 今回申請している事業との違い、
    • それぞれの事業効果について、合理的な説明
    が必要です。

補助事業実施場所

商店街組織に事業効果が見込まれる場所

※商店街等区域図(各店舗の場所が分かる街区図)にイベント実施場所と歩行者通行量の測定場所をそれぞれ図示すること。

補助額

上限:400万円、下限:30万円

申請手続き

応募書類及び添付資料

  • 地域商店街活性化事業応募申請書(様式1)【必須】…正1部、副2部
  • 助成事業者の概要(様式2)【必須】…正1部、副2部
  • 事業計画書(様式3)【必須】…正1部、副2部
  • 経費明細書(様式4)【必須】…正1部、副2部
  • 地域商店街活性化事業 支援表明書【市区町村】(様式5)【必須】…正1部、副2部
    ※地元自治体等、地域において作成した活性化計画等があれば添付。
  • 助成事業者確認書(様式6)【助成対象者の資格において該当する場合のみ必須】…正1部、副2部
  • その他、添付資料

受付期間

平成25年9月3日(火曜日)から10月4日(金曜日)まで
(鳥取県商店街振興組合連合会に午後5時必着)

※「地方公共団体からの支援表明書」の添付が必須となりますので、市には10日程度の余裕をもっての提出をお願いします。

提出先

鳥取県商店街振興組合連合会へ郵送で提出

お問い合わせ先

鳥取県商店街振興組合連合会(電話:0857-26-6671)
中国経済産業局 流通・サービス産業課(電話:082-224-5653)
中小企業庁 商業課(電話:03-3501-1929)

詳細及び要望書様式は、全国商店街振興組合連合会のウェブサイトをご参照ください。

リンク・新しいウィンドウで開きます …  全国商店街振興組合連合会:地域商店街活性化事業(助成金)第3次募集について

掲載日:2013年9月6日