平成25年度地域中小商業支援事業(中小商業活力向上事業)第2次募集のお知らせ

本文にジャンプします
平成25年度地域中小商業支援事業(中小商業活力向上事業)第2次募集のお知らせ

商店街等が実施する、少子化・高齢化等の社会課題に対応した空き店舗活用事業や地域資源を活用した集客事業等、集客向上及び売上増加に効果のある取組を支援します。

制度の名称

地域中小商業支援事業(中小商業活力向上事業)

制度の概要

対象事業

商店街等において実施する新たな事業であって、次の社会課題に対応した集客力向上及び売上増加に効果のある商店街活性化を図る施設等整備事業又は活性化支援事業とします。

【社会課題】
1.少子化・高齢化、2.安全・安心、3.地域資源活用・農商工連携、4.地域活性化、5.創業・人材、6.環境

対象者

商店街振興組合、商工会、商工会議所、特定非営利活動法人、商店街組織(法人化されていない任意団体の商店街)、民間事業者等

補助事業実施場所

補助事業実施場所は、「商店街」とします。
ただし、「商店街」の体をなしているところの他、次の要件に該当する共同店舗や問屋街についても対象となります。

  • 共同店舗
    中小小売商業者を中心とする組合又は共同出資会社が所有し、統一的な運営を行ない、中小小売商業振興法の支援対象となりうるもの。
    ※共同店舗自体の建設・取得・共有部分等の改修等は補助対象となりません。
  • 問屋街
    個人向けにも販売している卸売業者や小売商業者等が相当数あり、社会通念上消費者のまとまったショッピングの場として認識されている区域である場合。

補助率

国3分の2、2分の1、3分の1以内

補助額

上限:2億円、下限:100万円

申請手続き

必要書類

  • 平成25年度地域中小商業支援事業(中小商業活力向上事業)要望書【必須】
  • 中小商業活力向上事業計画書【必須】
  • 中小商業活力向上事業経費配分書【必須】
  • 借入金返済計画【借入がある場合】
  • 地方公共団体からの支援表明書【必須】
  • 地域の団体からの推薦書【地域の団体からの推薦がある場合】
  • 商店街等からの推薦書【商店街組織を除く事業者が事業を実施する場合】
  • その他、様式任意で提出が必要となる資料

受付期間

平成25年8月23日(金曜日)から10月25日(金曜日)まで
(経済産業局に午後5時必着)

※「地方公共団体からの支援表明書」の添付が必須となりますので、市には10日程度の余裕をもっての提出をお願いします。

※早急に事業を実施したい方のために、9月27日(金曜日)までに要望書をご提出いただいた方については、先行して審査・採択をいたします。

提出先

米子市経済部 商工課
※市でとりまとめて、中国経済産業局へ提出します。

お問い合わせ先

中国経済産業局 流通・サービス産業課(電話:082-224-5653)
中小企業庁 商業課(電話:03-3501-1929)

詳細及び要望書様式は、中小企業庁のウェブサイトをご参照ください。

リンク・新しいウィンドウで開きます …  中小企業庁:平成25年度地域中小商業支援事業(中小商業活力向上事業)の第2次募集を開始します

掲載日:2013年9月6日