平成25年度地域中小商業支援事業(地域商業再生事業)第2次募集のお知らせ

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平成25年度地域中小商業支援事業(地域商業再生事業)第2次募集のお知らせ
  1. まちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と商店街組織が一体となって実施される、まちづくり計画と整合的な取組を支援します。
  2. 商店街等が地域のコミュニティ機能の自律的活継続的な維持・強化が図られるように、外部環境の変化に適合した形で構造改革を進める取組を支援します。

制度の名称

地域中小商業支援事業(地域商業再生事業)

制度の概要

1.地域コミュニティ機能再生事業

対象事業

商店街組織と民間事業者とが共同して実施する新たな取組であって、地域コミュニティの機能向上・再生に向けた以下の事業を補助対象とします。

(1)地域状況調査分析事業
(2)コミュニティ機能再生事業
  • コミュニティ機能再生施設等整備事業
  • コミュニティ機能再生支援事業
対象者
商店街組織
  1. 商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織
  2. 法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行なうことができるもの

1.2.に類する組織

民間事業者

当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる者
(定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を行なうことができることが必要です。)

補助率

3分の2以内

補助額
(1)地域状況調査分析事業

上限:500万円
下限:100万円

(2)コミュニティ機能再生事業

上限額:5億円
下限額:100万円

2.商店街等構造改革事業

(1)商店街等構造改革調査分析事業
(2)商店街等構造改革支援事業
対象者

補助対象者は次にに揚げる要件に該当する商店街組織とします。ただし、一部の事業においては、商店街組織と民間事業者(※)との連携を認めることとします。

  1. 商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織
  2. 法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの

1.2.に類する組織

※民間事業者とは、当該地域のまちづくりや商業活性化、担い手の育成等の事業に取り組むことができる者(定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を行なうことができることが必要です。)とします。

補助率

3分の2以内

補助額
(1)商店街等構造改革調査分析事業

上限:500万円
下限:100万円

(2)商店街等構造改革支援事業

上限額:5億円
下限額:100万円

申請手続き

必要書類

  • 地域中小商業支援事業(地域商業再生事業)要望書【必須】
  • 地域状況調査分析事業計画書【必須】
  • 地域状況調査分析事業経費配分書【必須】
  • 借入金返済計画【借入がある場合】
  • その他連携組織の関与書【その他連携組織がある場合】
  • 地域コミュニティ関係団体等からの推薦書【地域コミュニティ関係団体等からの推薦がある場合】
  • その他、様式任意で提出が必要となる資料

受付期間

平成25年8月23日(金曜日)から10月25日(金曜日)まで
(経済産業局に午後5時必着)

※「地方公共団体からの支援表明書」の添付が必須となりますので、市には10日程度の余裕をもっての提出をお願いします。

※早急に事業を実施したい方のために、9月27日(金曜日)までに要望書をご提出いただいた方については、先行して審査・採択をいたします。

提出先

米子市経済部 商工課経由もしくは、中国経済産業局へ提出

お問い合わせ先

中国経済産業局 流通・サービス産業課(電話:082-224-5653)
中小企業庁 商業課(電話:03-3501-1929)

詳細及び要望書様式は、中小企業庁のウェブサイトをご参照ください。

リンク・新しいウィンドウで開きます …  中小企業庁:平成25年度地域中小商業支援事業(地域商業再生事業)の第2次募集を開始します

掲載日:2013年9月6日