当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。Browsers with IE10 less can not be used on this site.

子ども手当制度が変わります(平成23年10月)

本文にジャンプします
子ども手当制度が変わります(平成23年10月)

…受給するためには、認定請求手続きが必要です

10月から「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」が施行されることにより、子ども手当の支給額及び支給要件等が変わります。

これに伴い、10月分以降(平成24年2月支給予定)の子ども手当を受給するためには、これまで子ども手当を受給していたかたも含め、支給要件に該当する全てのかたに、認定請求手続きをしていただく必要があります。

このたびの支給要件の変更により支給要件に該当しなくなるかたや、新たに支給要件に該当するかたがありますので、支給要件をよくご確認の上、手続きをしてください。

平成23年9月30日現在、子ども手当を受給されているかたには、10月中に「認定請求書」を郵送させていただきますので、届いた後に手続きをしてください。

その他、新たに支給要件に該当されるかたは、こども未来課または地域生活課の窓口にお越しください。

主な変更点

  1. 支給金額が変更となります。
  2. 支給対象となる子どもは、日本国内に居住していることが要件となります。(留学等を除く。)
  3. 児童福祉施設等に入所している子どもの手当は、施設の設置者等に支給されます。
    (これに伴い、児童福祉施設等に入所している子どもの手当は、父母等が受給することができなくなります。)
  4. 未成年後見人や父母指定者(父母が国外に居住している場合)に対しても、父母と同じ要件で子ども手当が支給されます。
  5. 父母が離婚協議中で別居している場合、子どもと同居している父または母に支給されます。(単身赴任等による別居を除く。)

子ども手当制度について

このたびの「特別措置法」は平成23年10月から平成24年3月までの制度を定めたものであり、この間の所得による支給の制限はありません。

支給月額(子ども1人当たり)

【3歳未満】

(一律) 15,000円

【3歳以上小学校修了前】

(第1子・第2子) 10,000円

(第3子以降) 15,000円

【中学生】

(一律) 10,000円

  • 子どもが第何子目かは、18歳到達後最初の3月31日までの子どもを含めて数えます。

支給予定日

平成24年2月10日 …平成23年10月分から平成24年1月分まで

平成24年6月8日 …平成24年2月分から3月分まで(4月分以降は未定)

支給対象となる子ども

中学校3年生(15歳到達後最初の3月31日)までの子どもで日本国内に住所を有する者(ただし、留学等の場合を除く。)

受給者(請求者)となるかた

受給者(請求者)の支給要件は、米子市に住所があるかた(児童福祉施設等は、所在地が米子市の場合)で、次の1.から5.までのいずれかに該当するかた

  1. 子どもを養育する父母(未成年後見人を含む。)のうち生計を維持する程度の高いかた(恒常的に所得が高く、子どもを税法上、健康保険上、扶養しているかた)
  2. 子どもの父母が国外に居住している場合に、国内で子どもを養育しているかたで、父母が指定したかた(父母指定者)
  3. 父母、未成年後見人、父母指定者のいずれにも養育されない子どもの生計を維持するかた
  4. 子どもが入所している児童福祉施設等の設置者
    …これに伴い、児童福祉施設等に入所している子どもの手当は、父母等が受給することができなくなります。(ただし、2か月以内の短期入所、一時保護、通所は除く。)

    【対象の児童福祉施設等】

    • 小規模住居型児童養育事業を行なう者、里親
    • 乳児院、児童養護施設、知的障害児施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設(通所者を除く。)
    • 障害児支援施設、独立行政法人国立重度障害者総合施設のぞみの園が設置する施設、身体障害者更生援護施設、知的障害者援護施設
    • 救護施設、更生施設、婦人保護施設(子どものみで構成する世帯に属している者に限る。)
  5. 父母が離婚協議を理由として別居となった場合、子どもと同居している父または母(ただし、単身赴任等による別居は除く。)

申請手続きについて

10月分以降(平成24年2月支給予定)の子ども手当を受給するためには、認定請求手続きが必要です。

なお、職場から子ども手当が支給される公務員のかたは、職場での手続きとなります。

請求受付期間

平成23年10月11日(火曜日)から平成24年3月30日(金曜日)まで(窓口受付)

…郵送分については、平成24年3月31日消印有効

支給開始月に関する経過措置

子ども手当は、申請月の翌月分からの支給が原則ですが、特別措置法施行に伴う経過措置として、平成24年3月31日までに申請のあったものに限り、次の特例が設けられています。

【平成23年10月1日時点で、それ以前から引き続いて支給要件に該当しているかた】

…3月31日までに請求すれば10月分から支給

【平成23年10月1日以降、平成24年2月29日までの間に、前掲の「受給者(請求者)となるかた」のうち、1.の未成年後見人、2、4、5.に該当したかた】

…3月31日までに申請すれば、要件に該当した日の翌月分から支給

  • その他の場合は、原則どおり申請月の翌月分からの支給となります。また、10月以降に出生・転入等により新たに受給資格が生じた場合、その都度申請が必要になります。

申請窓口

こども未来課(市役所本庁舎1階) 電話:23-5135

地域生活課(淀江支所1階) 電話:56-3113

  • 申請会場が混雑することが予想されますので、時間に余裕を持ってお出かけください。

申請案内

  • 9月30日現在、子ども手当を受給者されているかたには10月中に「認定請求書」を郵送しますので、案内が届きましたら手続きをしてください。申請は、郵送による申請とさせていただきますので、ご協力をお願いします。
  • その他、新たに支給要件に該当されたかたは、認定請求に必要なものを持って申請窓口までお越しください。

認定請求に必要なもの

  1. 印鑑(ゴム印、スタンプ印を除く。)
  2. 請求者(受給者)名義の普通預金口座
    …子どもや配偶者名義の口座は指定できません。
  3. 請求者の健康保険証または年金加入証明書(どちらか一方)
    …厚生年金か共済年金に加入されている場合は、必要です。
    …国民年金に加入されている場合、または年金未加入の場合は、不要です。
請求者と子どもが別居している場合

【米子市内で別居している場合】

  1. 監護及び生計同一事実についての申立書

【子どもが米子市外に居住している場合】

  1. 監護及び生計同一事実についての申立書
  2. 子どもの世帯全員の住民票(本籍・続柄・筆頭者の記載があるもの)
  • 申立書は こども未来課にあります。
  • 状況により、その他の書類が必要となる場合があります。

各種届出

子ども手当を受給されているかたは、次の事項に該当する場合には、その都度各種届出が必要となりますので、速やかに手続きをお願いします。

  1. 養育する子どもが増加、減少した場合(出生・婚姻・離婚等による)
  2. 受給者が転出する場合
  3. 受給者と子どもが新たに別居または同居となった場合
  4. 子どもが児童福祉施設等に入所または退所した場合
  5. 受給者が死亡した場合
  6. 受給者が公務員になった場合
  7. 氏名を変更した場合
  8. 振込口座を変更する場合(受給者名義のものに限る。支払日前1か月間はご遠慮ください。)

お問い合わせ先

米子市福祉保健部 こども未来課
電話:23-5135

掲載日:2011年10月5日