平成30年2月20日（火曜日）
平成30年米子市議会3月定例会議案説明
質疑
市長：
そうしますと、私のほうから平成30年度の当初予算に関するご説明を行ないます。細かいところは後ほど総務部長から申し上げます。お手元に資料2の「平成30年度予算の概要」というものがございまして、そちらの1ページに基本的な考え方が記載してございます。読み上げませんけれども、参照していただければと思います。
【資料2（P1、2）】
平成30年度予算の概要（P1、2抜粋） （
521キロバイト）
この前段に書いてありますとおり、本市の行財政環境というものは依然と厳しいという状況がございます。これは、全体的な景気というものは今よくなっておりまして、それは税収にも反映されているところです。しかしながら、それに伴って国からの交付税が減額されておりまして相殺されている状態です。相殺どころか、むしろマイナスになるような状況もあるということで、やはり財源が国に依存している、言ってみれば厳しさ、それがこういう形で出るんだなということを実感しております。景気自体はよくなって、税収も増えているんですけども、それを見た政府のほうは、全体的な地方交付税を減らしてきているということで、都市部はそれが、税収が上回るんでしょうけど、やはり地方都市はそこが厳しい状況がございます。
そうした中でも、時代の変化ですとか、あるいは生活環境というものを築き、守っていくべく予算編成に心がけたところでございます。就任当初より「住んで楽しいまちづくり」というものを掲げておりますけれども、この実現に向けまして、大きくはめり張りをつけた予算になったのではないかと思っておりますし、その中身としましては、子育て支援の充実ですとか、あるいは経済対策ですとか、そういった部分にはより手厚く予算を配分したつもりでございます。そうした意味におきますと、かなり攻めた予算ではないかと思っているところでございます。
この今回の予算に連動いたしまして、平成29年度の3月補正で防災・減災対策を前倒しして盛り込んでおりますので、これとあわせた13か月予算で切れ目なく事業を展開していこうと考えております。
次に、資料の2ページをお開きください。2ページに予算の概要の中の予算規模が出ております。この平成30年度当初予算は、660億2,400万円ということで、平成29年度の6月補正、肉づけ後の予算と比べますと4.3パーセント、金額にして約27億円の増加となっておりまして、当初予算といたしましては過去最大の規模となっております。
また、先ほど申し上げましたように、国の補正予算に連動して、平成29年度3月補正で前倒しをする予算、これを合わせますと、平成30年度の実質的な予算額は672億4,320万円としているところでございまして、昨年度比6.2パーセント、金額にして約39億円の増となっておりますので、これも含めますと、より大きな予算になったということがわかるのではないかと思います。
そういった意味で、非常に攻めたつもりでございます。具体的な中身はこの後説明させていただきますけれども、全体的には切るべきものは可能な限り切っていきまして、新しい事業に振りかえていくという作業を随分とさせていただきました。それから、特に経済対策につきましては、費用対効果というものをかなり厳格に見たつもりでございますので、このたび、攻めの予算ではありますけれども、将来的な税収増とか、あるいはまちの景気回復というものにつながっていくことを大いに期待しているところであります。ですので、そうした考え方を織り込んだ予算編成になっていることを申し添えておきたいと思います。
その他、議案の内容や、あるいは予算の概要につきましては、総務部長のほうから説明をさせていただきます。
総務部長：
そうしますと、3月定例会に提出いたします議案についてご説明を申し上げます。資料1（「平成30年度米子市議会3月定例会議案」）をご覧いただきたいと思います。
【資料1】
平成30年度米子市議会3月定例会議案（ 431キロバイト）
3月定例会に上程いたします議案は、条例が17件、単行議案が5件、補正予算が7件、当初予算が13件、報告が2件の合計44件をお願いするものでございます。
なお、議案第1号から4号までの4議案につきましては、事務処理の関係上、議会に対しまして先議をお願いすることとしております。
それでは、まず初めに議案第1号は、特別功労者および功労者の表彰についてでございまして、特別功労者および功労者として表彰することにつきまして、米子市表彰条例第8条第1項の規定により、議会の同意を得ようとするものでございまして、特別功労者が1名、功労者が18名でございます。
次に、議案第2号は、米子市組織条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、「住んで楽しいまちづくり」の実現に向け、未来を開く総合的なまちづくりへの挑戦的な取り組みを推し進める体制を構築するため、組織の整備を行なおうとするものでございます。総合的なまちづくりを進めるため、「総合政策部」を設置いたしますとともに、市民生活に密着した事務を一元的に所掌する「市民生活部」を設置し、また都市整備の推進を図りますため、建設部を「都市整備部」に改組するものでございます。また、あわせまして、従来教育委員会で行なっておりました青少年の育成等の事務を市長の事務部局において所掌するものでございます。
次に、議案第3号は、組織機構の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございまして、さきの組織機構の改正に伴いまして、米子市職員の定数に関する条例において教育委員会の所掌事務の一部を市長の所掌事務とすることに伴いまして、市長の事務部局の定数を818人から838人に、教育委員会の事務部局の定数を65人から45人にするものでございます。また、米子市手数料条例の中におきまして、手数料の額等を定めます規定の配置の基準を組織から根拠法令に変更するものでございます。また、米子市少年育成センター条例、また米子市児童文化センター条例におきまして、事務の主体を市長のほうに変更するものでございます。
次に、議案第4号は、財産の取得についてでございまして、米子インター周辺工業用地整備事業用地として取得するため、記載しております土地を取得しようとするものでございます。
次に、議案第5号は、米子市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の一部改正によりまして、個人情報に関する用語の定義の整備が行なわれたこと、また、条例で定める事務に係る特定個人情報について、情報提供ネットワークシステムを使用しての提供が可能となったことを踏まえまして、所要の整備を行なおうとするものでございます。
次に、議案第6号は、米子市行政手続における特定の個人を識別するため番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、国民年金事務における情報提供ネットワークシステムの使用開始に伴いまして、国民年金の保険料の免除、納付に関する事務のうち規則で定めるものを処理するために、個人番号を利用することができることとし、また、あわせまして外国人に対する生活保護の措置に関する特定個人情報を利用することができることとするものでございます。
次に、議案第7号は、米子市被災者住宅再建支援金交付条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、鳥取県被災者住宅再建支援条例が一部改正されたことに伴いまして、支援金の交付の対象となる被害が発生した自然災害に、一つの市町村の区域において5以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した自然災害、また、一つの集落においてその世帯数の2分の1以上で、かつ、2以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した自然災害を追加いたしますとともに、記載のとおり支援の対象となる事業を追加するものでございます。
次に、議案第8号は、米子市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正によりまして、消防団員等公務災害補償等共済基金から市町村に支払われる額の見直しが行なわれたことに伴い、記載のとおり補償基礎額に対する加算額の改定を行なおうとするものでございます。
次に、議案第9号は、米子市職員の退職手当の支給に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございまして、国家公務員の退職手当の算出に係る基本額に乗じる調整率の改定に準じまして、一般職の職員の退職手当に係る調整率を100分の87から100分の83.7に引き下げるものでございます。
次に、議案第10号は、米子市職員の勤務時間、休暇等に関する条例および米子市技能労務職員の給与の種類および基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、育児を行なう職員の深夜勤務および時間外勤務の制限の対象となる子の範囲を拡大するとともに、家族を介護する職員について時間外勤務を制限する事由を拡大するものでございます。また、小学校3年生までの子の養育のため子育て部分休暇を設けますとともに、子育て部分休暇により勤務しない時間につきましては、給与を減額するものでございます。
次に、議案第11号は、米子市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、国民健康保険料の基礎賦課額に係ります賦課限度額の引き上げならびに被保険者均等割額等の5割軽減および2割軽減の対象世帯に係る所得判定基準の見直しを行ないますほか、刑事施設等に拘禁され療養の給付が行なわれない者につきましては、国民健康保険料を減額または免除することができることとするものでございます。
次に、議案第12号は、米子市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、住所地特例により本市の国民健康保険の被保険者とされていた者が鳥取県後期高齢者医療広域連合の被保険者となった場合には、その者に係る後期高齢者医療の保険料は本市が徴収するものでございます。
次に、議案第13号は、米子市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、平成30年度から平成32年度までを期間といたしました第7期介護保険事業計画の策定に伴いまして、当該期間における第1号被保険者の保険料率の基準額を7万7,800円とするほか、保険料率の区分ごとの保険料を記載のとおりとするものでございます。
次に、議案第14号は、米子市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、製造業等に係ります工場または事業場の立地における緑地および環境施設のそれぞれの面積の割合の緩和のため、本条例の根拠とする法律を工場立地法に改めることとし、緑地および環境施設のそれぞれの面積の割合の特例の対象となる区域の区分を国の準則で定める区域の区分に改めることとするものでございます。
次に、議案第15号は、米子市特別職の職員の給与に関する条例及び米子市農業委員会等に関する法律施行条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、農業委員会の委員および農地利用最適化推進委員の報酬月額に、その前月において農地等の利用の最適化を図る活動のため現地に出向いた日数に1,300円を乗じて得た額を加えるものでございます。
次に、議案第16号は、米子市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、都市公園法施行令の一部改正により、都市公園に設ける運動施設の敷地面積の基準を、一つの都市公園に設ける運動施設の敷地面積の割合が100分の50を超えてはならないこととするものでございます。
次に、議案第17号は、米子市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、指定工事店の店舗の移転について承認制を届け出制に改めるとともに、指定工事店の指定の取り消しまたは効力の停止を行なう要件から「1年以上排水設備の新設等の工事の施行の実績がないとき。」を除くこととするものでございます。
次に、議案第18号は、米子市公共下水道特別使用分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、市の公共下水道の特別使用の分担金の賦課の対象となる土地を市の公共下水道事業に係る事業計画区域外に存する土地とするとともに、淀江町地内におけます公共下水道の特別使用の分担金の額を公共ます1つにつき50万円とするものでございます。
次に、議案第19号は、米子市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、企業職員が子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額するものでございます。
次に、議案第20号から議案第22号までの3議案は、市道の路線の認定、廃止、変更に係ります議案でございまして、記載をしております市道につきまして、それぞれ認定、廃止、変更をしようとするものでございます。
次に、議案第23号から議案第42号までの20議案は、平成29年度の補正予算および平成30年度の当初予算でございまして、予算の概要につきましては後ほどご説明をいたします。
次に、報告第1号および第2号は、いずれも議会の委任による専決処分でございまして、それぞれ訴えの提起、損害賠償の額の決定を報告しようとするものでございます。以上が今回上程いたします議案でございますが、最後に追加予定議案でございます。3月22日の最終日に提案を予定しております議案として、単行議案が2件と人事案件が2件を予定しております。
続きまして、予算についてご説明をいたします。資料2（「平成30年度予算の概要」）をご覧ください。
【資料2】
平成30年度予算の概要（ 1.64メガバイト）
2ページをお開きください。予算規模につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおりでございますが、まず、歳入面におきまして、本市の市税収入は183億5,000万円を計上しておりますほか、地方財政計画から地方交付税、地方消費税交付金などの各種交付金および譲与税を見込んだところでございます。また、市債につきましては、臨時財政対策債を加えました市債総発行額を約57億円としております。
一方の歳出面でございますが、福尾橋架け替え事業の終了や起債償還元金、生活保護扶助費の減などがございますが、子どものための教育・保育給付事業を初めとする子育て関連事業が増えましたほか、米子駅南北自由通路等整備事業や住吉体育館整備事業、和田浜工業団地内市道改良事業等の普通建設事業の増加によりまして、前年同期に比べまして予算規模は拡大しております。
次に、特別会計全体の予算でございますが、合計額が316億7,128万円で、前年度比21.4パーセントの大幅な減となっております。これは、制度改正に伴いまして国民健康保険事業特別会計が約28億円の減少となったほか、下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計が地方公営企業法の財務規定を適用することとなったことによりまして、特別会計から公営企業会計へかわることによるものでございます。
この結果、一般会計と特別会計を合わせました平成30年度の予算総額は976億9,528万円で、前年度比5.7パーセントの減となっております。
3ページ以降20ページまでは、歳入歳出の費目ごと、目的別、性質別などの説明部分でございますので、説明は省略させていただきます。なお、主な施策の概要につきましては、総合計画に掲げましたまちづくりの基本目標ごとに記載をしております。
22ページをお開きください。22ページ以降、※印がついておりますのが新規事業でございまして、新規事業は46事業、約5億円となっております。
初めに、1番目の柱であります「『あした』がいきいき 未来の活力とにぎわいを生み出す、魅力あふれるまちづくり」についてご説明をいたします。以下、主な新規・拡大事業を中心に説明をさせていただきます。
事業番号3番、シティプロモーション推進事業でございますが、本市の魅力や地域資源等を内外に発信するシティプロモーションを進めるため、本市の魅力などを発信する動画や冊子の作成、市民向け啓発講演会などの経費について予算を計上しているところでございます。
24ページをお開きください。36番の観光案内所運営費でございますが、米子駅に設置しております観光案内所につきまして、外国語対応スタッフを常時配置するなど、案内体制を強化するものでございます。
次に、42番、伯耆国「大山開山1300年祭」推進事業につきましては、本年5月から11月を主な事業期間といたしまして、官民が一体となり大山周辺で開催されます大山開山1300年祭の開催に係る経費について計上するものでございます。
次に、43番の「YOKOSO！大山山麓」地域連携推進事業につきましては、大山山麓地域ならではのブランドコンセプトづくりのほか、広域観光連携に向けた組織の設立のための予算を計上するものでございます。
次に、46番、地域おこし協力隊活用による大山パワーブランド化推進事業につきましては、地域おこし協力隊を活用した広域連携による観光まちづくりおよび地域プラットホームづくり、圏域産品および旅行商品などのブランディング、プロモーションに取り組むものでございます。
25ページをご覧いただきたいと思います。事業番号の64番、65番、66番につきましては、いずれも農業用の施設や機械設備を整備する農業者等に対して助成をするものでございまして、それぞれ企業の農業参入、集落営農の組織化、中山間地域の農業の維持を通じまして農業の振興を図るものでございます。
次に、67番の弓浜荒廃農地対策事業につきましては、白ねぎとニンジンのさらなる生産振興と新たな特産の創出を通じまして荒廃農地の解消を図りますため、所有者不明農地等の集積、集約化、圃場整備の作業、白ねぎ生産者等の機械整備に対する支援を行なうものでございます。
次に、27ページをお開きください。87番の淀江地区スポーツツーリズム拠点化事業につきましては、伯耆古代の丘エリアにおけますスポーツツーリズムの拠点化を進めるため、サイクリングのための駐輪設備を設置する経費について予算計上しているものでございます。
次に、28ページをお願いします。2番目の柱であります「『ひと』がいきいき ともに支え合い、子どもも大人も生涯健やかに暮らせるまちづくり」についてご説明をいたします。
29ページをご覧いただきたいと思います。25番の障がい児者在宅生活支援事業につきましては、ニーズが高いものの障害者総合支援法による支給対象とならないサービスへの助成でございまして、新たに重症心身障がい児等を受け入れる事業所の看護師配置に対する助成を追加するものでございます。
30ページをご覧ください。45番の放課後児童クラブ施設整備事業につきましては、学童保育に対するニーズの受け皿確保策として、放課後児童クラブ1施設の整備に対し助成するもので、受け入れ人数40人増の予定でございます。
次に、49番の公立保育所運営事業と、31ページに掲げております事業番号50番、私立保育所等支援事業、それから51番の子どものための教育・保育給付事業につきましては、公立保育園、私立保育園の運営費等および認定こども園、小規模保育所等の教育・保育に要する経費の給付費でございます。
次に、52番の保育所等整備事業でございますが、保育の受け入れ体制を整えるため、民間認可保育所1施設を整備する事業者に対し整備費を助成するもので、受け入れ人数は30名の増の予定でございます。
次に、59番、子育て短期支援利用事業でございますが、保護者による児童の養育が一時的に困難となった場合の養育や保護につきまして、新たに夜間の一時的な養育としてトワイライトステイを実施するものでございます。
次に、60番の母子生活支援施設入所事業でございますが、経済的に困窮したりDV被害を受けた母子家庭の自立に向けた支援をするための母子生活支援施設コスモスの管理、運営を民間に移管するものでございます。
次に、32ページをご覧ください。66番の5歳児健康診査事業でございますが、気にかかる子供の早期発見や就学に向けた支援につきまして、対象を5歳児全員に拡大して健診を実施しますとともに、健診後の相談体制を充実するものでございます。
次に、73番のこども総合相談窓口運営事業につきましては、ふれあいの里に妊産婦から乳幼児等、子育てに関する総合相談窓口を開設するものでございます。
次に、75番のがん検診事業につきましては、検診受診の個別勧奨や精密検査の受診勧奨を実施するほか、新たに子宮がんへの早期手だてとしての30歳から44歳を対象としたHPV検査を実施するものでございます。
次に、34ページをご覧ください。3番目の柱となります「『こころ』がいきいき 豊かな心と人を育み、人を大切にするまちづくり」でございます。
35ページをご覧ください。20番の福米西小学校校舎増築事業でございますが、児童数の増加に伴い、福米西小学校の校舎増築につきまして実施設計を行なうものでございます。
次に、30番、それから36ページの事業番号34番の、準要保護児童就学援助事業につきましては、準要保護児童の保護者に対しまして学用品費等を助成するものでございますが、新入学用品費の基準額を増額しますとともに、平成31年度の入学者に対しましても入学前の支給を実施するものでございます。
次に、43番の加茂公民館整備事業につきましては、都市計画道路両三柳中央線の施行に伴いまして、公民館の移転新築のため、移転先の地質調査のほか、実施設計、造成工事などを行なうものでございます。
次に、37ページをご覧ください。53番の米子城跡保存整備事業でございます。史跡米子城跡につきまして、整備基本計画を策定いたしますとともに、城跡における危険木の伐採を行なうものでございます。
次に、59番の住吉体育館整備事業でございますが、耐震化が必要な住吉体育館の建替工事につきまして、現体育館の解体撤去および新築工事を行なうものでございます。
次に、38ページをお開きください。4番目の柱であります「『ふるさと』がいきいき 人と自然が共生し、安心・安全でいつまでも快適に住み続けられるまちづくり」についてご説明をいたします。
4番の避難標識等整備事業でございますが、災害時に避難者を誘導するため、指定避難所111か所に災害に応じた避難先を表示し、避難所標識を設置するものでございます。
次に、9番の洪水ハザードマップ更新事業でございますが、水害に対する危険度のほか、避難場所や洪水情報等の伝達方法等について周知をするため、国・県管理の河川の浸水想定の変更を踏まえまして更新し、市民に配布するものでございます。
次に、11番目の福祉避難所整備事業につきましては、福祉避難所の市内13か所の施設に災害時に必要な物資として、あらかじめ避難施設用マットを配備するものでございます。
次に、12番目の防犯対策推進事業でございますが、防犯灯のLEDへの切り替えに対します補助につきまして、1基当たり7,000円から1万円に増額するものでございます。
次に、39ページをお開きください。24番の公共交通活性化推進事業につきましては、高齢運転者の事故防止および公共交通機関の利用促進を図りますため、運転免許証の自主返納者への支援を行なうとともに、公共交通の利便性向上のための調査研究を行なうものでございます。
次に、25番、わかりやすいまちづくり（道路通称名）推進事業でございますが、平成29年度に引き続きまして、道路に通称名を設定し、広くその浸透を図るための経費を計上しております。
次に、40ページをお開きください。39番の第3回山の日記念全国大会開催地実行委員会運営費でございますが、平成30年8月10日から11日に開催されます第3回山の日記念全国大会開催に係ります運営経費について予算計上するものでございます。
次に、46番のクリーンセンター長寿命化事業につきましては、クリーンセンターの延命化のため、電気設備、ごみクレーン、焼却炉の改良工事等を行なうものでございます。
次に、41ページをお開きください。55番の米子駅南北自由通路等整備事業につきましては、自由通路整備に伴います詳細設計およびJR施設の移転補償費等について予算計上するものでございます。
次に、43ページをご覧ください。「いきいきとした『まちづくり』 市民とともに、まちづくりを進める市役所づくり」についてご説明をいたします。
2番の伝わる広報推進事業でございますが、新たにコミュニティFMで市の広報番組を放送し、わかりやすく親しみやすく市政情報を提供しますとともに、放送内容を市のホームページでも公開するものでございます。
次に、44ページをご覧ください。25番の淀江地区光ファイバ網整備事業でございますが、淀江地区CATV施設を光ファイバ網に更新整備する事業者に対しまして助成するものでございます。
続きまして、46ページをお開きください。特別会計の事業内容について記載をしております。
駐車場事業特別会計でございますが、米子駅前地下駐車場整備事業として、地下駐車場の平面化工事に係ります経費等を計上しておりまして、平成31年度の完成予定としております。
次に、47ページをご覧ください。米子インター周辺工業用地整備事業、和田浜工業団地整備事業でございますが、それぞれ用地造成に係ります工事費等を予算計上しておりまして、米子インター周辺工業用地につきましては平成31年度の分譲開始、和田浜工業団地につきましては平成30年度の分譲を予定しているところでございます。
以上が平成30年度の当初予算の概要でございます。
最後になりますが、資料3（「平成29年度3月補正予算の概要」）をご覧ください。
【資料3】
平成29年度3月補正予算の概要 （ 272キロバイト）
今回上程いたします補正予算でございます。一般会計の補正額を24億2,198万円としております。
次に、特別会計につきましては、実績等により国民健康保険事業特別会計以下、4つの特別会計で補正予算を計上しております。
2ページをご覧ください。今回上程いたします補正予算は、事業費が確定し、不用額が生じる事業につきましては減額補正、決算見込みにより不足が生じる事業につきましては追加補正をお願いしますほか、特に急を要する経費について予算計上しております。また、国の平成29年度補正予算に連動した防災・減災事業の推進に係ります予算措置をお願いするものでございます。
主な事業についてご説明いたします。
まず、総務費でございますが、一般管理費人件費といたしまして1億1,279万4,000円を計上しております。これは、自己都合により7名の職員が退職すること等に伴いまして、退職手当の増によるものでございます。
次に、地域産品PR事業（ふるさと納税）といたしまして1億4,350万4,000円を計上しております。これは、ふるさと納税に係る寄附金のがいなよなご応援基金への積み立ておよび実績見込みによる経費の増によるものでございます。
次に、原子力安全対策事業として、島根原子力発電所に係る原子力防災対策の円滑な実施を図ることを目的として、鳥取県からの交付金を基金へ4,000万円積み立てるものでございます。
次に、民生費でございますが、私立保育所等支援事業として1億6,062万9,000円を、子どものための教育・保育給付事業として7億1,460万8,000円を計上しております。これは、処遇改善加算の創設や公定価格の改定等により実績が増えたものでございます。
次に、土木費でございますが、道路維持補修事業として3,040万円を計上しております。これは、国の補助金の実績減にあわせまして3,960万円の減額を行なう一方で、国の補正予算に伴い、市道石井要害団地4号線、市道愛宕町口陰田線ののり面について追加整備する経費7,000万円を予算措置しようとするものでございます。
このほか、準用河川改修事業から教育費の加茂中学校空調設備整備事業までの4事業につきましても、国の補正予算に連動した予算となっておりますので、後ほど説明をさせていただきます。
教育費の一番最後のところに、児童文化センター費をご覧ください。これは、米子市出身で電子顕微鏡の開発に多大な功績を残されました菅田氏と、走査型電子顕微鏡の世界的権威であります田中氏の両氏を顕彰しますとともに、このたび鳥取大学医学部を中心とした有志の方から寄附を受けます最新電子顕微鏡を児童文化センターに設置するための改修経費として50万円を計上するものでございます。
次に、今回の補正予算の柱の一つであります防災・減災事業の推進に連動した事業といたしまして5事業を掲載しております。これらの事業は、平成30年度当初予算とあわせまして、13か月予算として切れ目なく事業を展開するものとして、3月補正の内数でありますが、事業費総額で12億1,920万1,000円を前倒しして計上しているところでございます。
内訳といたしましては、先ほど道路維持補修事業のほか、堀川の護岸改修経費として準用河川改修事業に1億4,700万円を、教育費では、就将小学校の長寿命化改修工事等として8億6,401万6,000円を計上しております。また、小学校4校の特別教室と加茂中学校の普通教室、特別教室等の空調設備を更新・新設する経費を計上しているところでございます。
次に、繰越明許費につきましては、3ページをご覧いただきたいと思います。一般会計におきまして、20の事業が年度内の完了ができなくなったこと等によりまして翌年度に繰り越すものでございます。繰り越し理由といたしましては、国の補正予算に伴います事業のため、年度内完了が見込めないほか、関係機関、地元関係者との協議等に不測の日数を要したことなどに伴うものでございます。
次に、和田浜工業団地整備事業特別会計の工業団地整備事業でございますが、用地買収の交渉に不測の日数を要し、用地取得が年度内に完了しないため繰越明許費を設定するものでございます。
以上が今回上程いたします補正予算の内容でございます。
水道局副局長：
そうしますと、水道局関係の議案についてご説明申し上げます。資料4と資料5になります。
【資料4】
平成30年3月定例会議案説明資料（米子市水道事業会計） （ 383キロバイト）
【資料5】
平成30年3月定例会議案説明資料（米子市工業用水道事業会計） （ 177キロバイト）
初めに、議案第29号、平成29年度米子市水道事業会計補正予算（補正第1回）についてでございますけども、補正予算につきましては、おおむね実績に基づいた補正ということで予定をいたしております。
次に、議案第40号、平成30年度米子市水道事業会計予算につきましては、現在策定中ということで位置づけておりますけども、平成30年度からの10年計画であります水道事業基本計画を基本としながら、さらに精査を加え、編成をいたしております。
平成30年度に実施します主な事業につきましては、資料4の8ページに記載しております。（1）、（2）、（4）の配水管布設替え、老朽管更新事業および国道431号線沿いの水管橋更新事業につきましては、継続事業として引き続き実施をいたします。
新たな新規事業としましては、（3）の大口径という位置づけになりますけども、口径500ミリの管の更新事業を進めたいと思っています。平成30年度につきましては、河崎から夜見、鉄工センターの通りの更新を計画いたしております。（5）につきましては、老朽化が進みます各水源地の施設更新・改修を漸次進めていきたいと考えております。
最後に、議案第41号、米子市工業用水道事業会計予算につきましては、資料5になります。1社に供給します事業ですけども、平成30年度につきましては配水流量計の取り替えを予定しております。
概要は以上です。
下水道部長：
次に、議案第42号、平成30年度米子市下水道事業会計予算についてご説明いたします。資料6になります。
【資料6】
平成30年度米子市下水道事業会計予算について（ 249キロバイト）
下水道事業の経営の健全性や透明性の向上を図るために、平成30年度から公共下水道事業および農業集落排水事業に地方公営企業法の財務規定を適用することといたしまして、平成30年度予算は地方公営企業会計基準に基づき作成をしております。
予算の概要でございますけども、予算規模は、まず収益的収支の収入総額が約60億、収益的支出の総額が約57億でございます。資本的収支につきましては、収入総額が約30億、資本的支出総額が約48億でございます。今年度の主な事業につきましては、市街化区域を中心にいたしまして、管渠の新設、いわゆる面整備を中心に行なってまいります。大体45ヘクタールを予定しております。それから、施設の改修等でございますけども、長寿命化計画に基づきまして処理場、ポンプ場の設備等の工事を実施してまいります。また、今後、中・長期的な下水道施設の維持管理ということで、平成30年度から公共下水道事業のストックマネジメント計画および農業集落排水事業の施設の最適化構想、これを策定することとしております。
簡単ですけども、以上でございます。
幹事記者：
一応全部説明は終わりました。各社どうぞ。
記者：
いいですか。歳入で、資料2の3ページですけど、市税について、法人市民税、個人市民税の伸びを見込む一方で、固定資産税の減で1パーセントの減少を見込んでいると。それからふるさと納税の伸びに伴うってあるんですけど、この法人市民税、個人市民税の伸びを見込むっていうのはどういう理由から見込むのかっていうのと、具体的に法人市民税と個人市民税がいくらで、何パーセントの伸びなのか。それから固定資産税がいくらで、いくらが減なのかというのを、もうちょっと具体的に。
財政課長：
個人市民税につきましては、平成29年度の当初予算が70億1,971万2千円で、平成30年度の当初予算が71億5,735万3千円。2.0パーセントの伸びでございます。
それから法人市民税につきましては、平成29年度の当初予算が16億7,641万3千円で、平成30年度の当初予算が16億9,919万円。1.4パーセントの伸びでございます。
続いて、固定資産税でございますが、平成29年度の当初予算額が81億7,910万2千円。平成30年度当初で79億9,556万3千円。マイナスの2.2パーセントと見込んでおります。
記者：
それと、ふるさと納税は。
財政課長：
ふるさと納税につきましては、寄附金ですので、10ページの歳入の自主財源というところの上から5つ目に寄附金というのがございまして、これがほとんどふるさと納税であります。平成30年度は5億6,000万円を見込んでおります。平成29年度は5億円ちょうどでしたので、約6,000万円の増です。率でいいますと12パーセントの伸びです。
記者：
平成29年度当初と比べて12パーセントですか。
財政課長：
はい。5億円の寄附金を見込んでおりましたけれども、今年度（平成29年度）の実績が伸びてまいりまして、約5億6,000万円程度になると見込まれておりますので、平成30年度におきましては平成29年度の実績をひとまずスタートの数字とさせていただきました。
記者：
ふるさと納税で2桁の伸びというのはよくあることですか。
財政課長：
そうですね、実際、平成27、28年度あたりは、非常に伸びたと思います。あの頃は、前の年度の実績見込みを勘案して当初予算の歳入を見込んでおりますので、それ以上の伸びをした年もあったように記憶しております。
記者：
市税収入が伸びるっていうこと、伸びを見込むという要因は何でしょうか。
財政課長：
一つは、今年度の実績が伸びてきているということがございます。個人市民税におきましても法人市民税におきましても、地方ですので都会のようなわけにはまいりませんけれども、多少なりとも伸びがございますので、平成29年度の決算見込みを勘案しながら、大体それに近いあたりで平成30年度の当初予算を計上したものでございます。
記者：
外的なとか何か、先ほど市長がおっしゃられたように、国の流れがあるからっていう、そういうのを見越してのではなくて、決算からとか。
財政課長：
ではなくて、やはり国は非常に大きく税が伸びるというふうに見込んでおりますけれども、地方都市におきましてはそのようなわけにはいきませんので、見込み方としましては平成29年度の実績を踏まえた額までということにしまして、一方、固定資産税のほうにつきましては、ある程度、この時期でも平成30年度評価替えがありまして、見込める部分というのがございますので、そういったところを固定資産税課のほうで見込んだものに徴収率を掛けたものというのを基本に見ております。大体評価替えの年は2、3億円、固定資産税は落ちるという傾向がございます。
記者：
固定資産税が落ちるというのは、その景気とは直接関係ないの。
財政課長：
関係ないです。非常に景気がよければ企業さんとかが設備投資をしたり、家がたくさん建ったりというようなこともあり得ますけれども、市のほうとしましては2億円弱ぐらいは今年度落ちるんじゃないかというふうに見ております。
記者：
さっき言った市税収入のことは、今年度実績の力強さは維持するであろうという、簡単に言えばそういうことですね。
財政課長：
そうです。
記者：
随分慎重なんですね。
市長：
国の経済対策が効いたという言い方がどうかはわかりませんけれども、平成29年度に市税収入が伸びた分ほどは、引き続き、これは個人の所得やあるいは法人所得に依存する部分ですけれども、伸びるであろうという見方をしております。
記者：
期待はするけど大きくは期待していないと、地方はということ。
市長：
ええ、そうですね。
子育て支援について
記者：
それと、先ほど市長がおっしゃられた子育て・経済対策に、より手厚く、攻めの姿勢ってあるんですけど、「平成30年度当初予算について」という資料の中の主な取り組みの中で、経済、子育てで、あえてこれだっていうのを上げるとすると、この中でのさらにどれかというのは言えますか。
市長：
2つほどありますが、一つは、こども総合相談窓口運営事業、これは事業費としては1,630万円ほどですけれども、新たに人を雇用する分、それを加味しますと4,523万円ほどになるということですね。これが一つの目玉になります。
それと、5歳児健診につきましても、この4月1日から始めようと思っておりまして、これが約600万円ということです。
全体的にやはり保育の予算というのは非常に伸びている傾向がありまして、これは事業者数の増もありますし、それに伴う利用者数の増もあるということで、保育所の整備事業や運営に関する費用につきましては大きな伸びを見せているところでございます。
記者：
これをもう少し具体的に言うと、窓口を設けて、どういうふうに進展していくんでしょうか。
財政課長：
資料2参考資料「平成30年度からの新たな子育て世代包括支援体制」をご覧ください。「こども未来局」を新たに機構改革で設けまして、その中に「こども相談課」と「子育て支援課」を設置するというような内容です。今、担当部局が参りましたので、健康対策課長から総合相談窓口についての説明をいたします。
【資料2参考資料】
平成30年度からの新たな子育て世代包括支援体制 （ 481キロバイト）
健康対策課長：
お手元の資料をご覧ください。「こども総合相談窓口」をふれあいの里の3階に設置いたします。これは、子供のことならここで何でも相談に対応するというものになっています。対象は妊娠期から学齢期まで、児童福祉法の規定によります児童、18歳未満を対象としています。この中に「こども相談課」、それから従来からあります健康対策課の母子保健担当を共管（きょうかん/複数の部署で共に所管すること）といたしまして、この業務に共に当たります。
「こども相談課」の中に新たに設置いたします「発達支援センター」、これは、「こども相談課」の総合相談係が担当いたしますが、子どもの発達の相談支援の体制をここで整えていきます。この組織の中には、児童発達支援センターの「あかしや」も含まれます。そして、地域の子育て支援拠点であります子育て支援センターもこの組織の中に含まれます。ふれあいの里に来ていただくと、子供のことなら何でもご相談に応じますというものですが、本庁の現在の「こども未来課」が「子育て支援課」になりますけれども、こちらのほうでも相談等への対応は担うことにしております。
記者：
要するに、子育てに関するものはワンストップで対応すると、そういうことですか。
市長：
そういうことです。これまで一つ一つの課で、相手方の困り事の種類によってそれぞれ対応してきたものを、この窓口に行けばあらゆる相談に応じるということです。
記者：
全体をまとめてざくっと言っちゃうと、子育て支援のために新たに「こども未来局」を設置して、相談窓口を新設する等の事業にトータルで4,523万円という言い方をしてもいいんですか。
市長：
あくまで「こども総合相談窓口」の運営に関するものが4,500万円ということでありまして、ほかの、その他もろもろはそこには含まれていません。従来からの仕事も当然ここで引き継ぎながら対応していきますので。
財政課長：
今回、こういった組織を立ち上げてする部分で、既存の事業の予算というのはそれぞれについておりますけど、先ほど市長が申し上げました完全に純増という部分の4,523万1千円というのは、この上3つ、（こども総合相談窓口運営事業費）1,630万7千円、（こども総合相談窓口設置に伴う正規職員人件費）1,361万円、（発達支援強化に伴う教員人件費）1,531万4千円の合計です。平成29年度までの米子市になかった部分でございますので、この3つを「こども総合相談窓口」の運営ということで4,523万1千円の内数として上げさせていただいております。
5歳児健診は600万2千円という全体事業費のうち、（拡大分である）5歳児全員を健診するということでの純増分が446万7千円というような分けになっております。
記者：
こども未来局の局長は、ランクは何級ですか。
総務部長：
今のところ、次長級以上と思っています。
記者：
組織的に「こども未来局」の下にはいくつ課が入るんですか。
総務部長：
2つです。「こども相談課」と「子育て支援課」です。
記者：
「こども総合相談窓口」は、従前の課と、いくつの課がこれに参画しているんですか。
健康対策課長：
新しくできる「こども相談課」の担当になりますが、現在の「こども未来課」と「健康対策課」の業務がこの中に含まれています。「こども総合相談窓口」は、ふれあいの里の3階で、「こども相談課」と健康対策課の母子保健担当を「こども相談課」に共管といたしますので、そちらのほうで担いますが、子育ての相談については本庁の1階の「子育て支援課」のほうでも対応いたします。
記者：
そうすると、本庁の「子育て支援課」に来なくても、ふれあいの里へ行けば「子育て支援課」のやつも応じてもらえるってことでいいんでしょうか。
健康対策課長：
はい。
記者：
この総合相談の窓口のスタッフは、共管を含めて何人という編成になっているんですか。
健康対策課長：
46人です。（※共管の健康対策課の職員を含まない、こども相談課職員の人数）
記者：
その中にはさっき言った2つの課以外の健康対策課があると言っていたね。
健康対策課長：
それはございません。
記者：
46人の中には入ってないの。
健康対策課長：
はい。こども相談課だけです。非常勤職員等も含まれております。
記者：
「こども相談課」の46人が相談窓口を担当するわけ。
健康対策課長：
こども相談課（46人）の中には、児童発達支援センターの「あかしや」と、それから子育て支援センターなど、課の外の職員も含まれております。
記者：
さっき共管の人が、何人か46人の中にあるようなことを言ったんですが。
健康対策課長：
失礼しました。こども相談課だけです。
幹事記者：
次、どうぞ。
大山開山1300年祭関連事業について
記者：
大山開山1300年祭の関連事業としては、全部で何事業、いくらっていう形になるんですか。
観光課長：
事業の中身ということでございますが、伯耆国「大山開山1300年祭」の実行委員会全体での事業といいますのは、米子市美術館で行ないます刀剣展ほか、合計で44事業でございます。
記者：
（資料2の24ページ 42番）伯耆国「大山開山1300年祭」推進事業の3,592万円の内訳じゃなくて、関連予算を全部含めると、総額でどのくらいになるかっていうのを聞きたいです。例えばその下（資料2の24ページ 43番）の「YOKOSO！大山山麓」地域連携推進事業も、一応これは、大山開山1300年に合わせてやろうというような事業ですよね。
幹事記者：
つまり今の質問は、連動して大山開山1300年祭を盛り上げるべく行なっているものは、ほかに何か列記していくつかあるんですかという質問です。
市長：
そういうくくり方をちょっとしてないです。確かにこの「YOKOSO！大山」は1300年祭にかかわらずやっていく事業ですけども。
記者：
でも、それを契機にということですよね。
市長：
はい、そうです。
記者：
もっと言えば、今年はSEA TO SUMMIT（皆生・大山シートゥーサミット）があって、1300年祭の関連事業の一つになっているわけですよね。だから、1300年祭っていうくくりで何らかの関連のある事業を全部まとめると、総額どのくらいになるかっていう。
幹事記者：
今ここで出そうもないから、後でいいですか。
記者：
ええ、後でいいです。
幹事記者：
じゃあ、いろんな部局にまたがっているから、今言った趣旨のくくりで関連のあるものを全部、事業名と、それぞれの事業費と、総額事業費をわかるようにしてください。
記者：
改めて関連事業をまとめたときに、これ（伯耆国「大山開山1300年祭」推進事業）を含んで関連事業が出てくるのか、違いがわかるようにしてください。ダブルカウントにつながるから。
市長：
そうですね、はい。
（記者会見終了後に資料配布…平成30年度当初予算の大山開山1300年祭関連事業予算は、伯耆国「大山開山1300年祭」推進事業を含む、計8事業で総額81,401千円）
経済対策について
記者：
市長、経済政策で攻めたところというと、どこなんでしょうか。
市長：
これは平成29年度から継続しているものですけれども、米子インター周辺の工業用地の整備ですとか和田浜工業団地、それから米子駅南北自由通路の整備。特にこの米子駅の事業につきましては、まずこの予算をつけましたけれども、これから先も米子駅ビルの建て替えに伴った周辺の議論というものをしていかないといけませんので、ある程度、時間をかけてする事業になると思っています。それから、予算額としては必ずしも大きくないんですけれども、特に弓浜の荒廃農地対策、こうしたものにもかなり力を入れております。それから、ちょっと十分ではないなと思いながらも頑張ったのが観光関係の案内所の運営経費ですね。これはやはり外国語対応のスタッフをいかに見出せるかということに大きなポイントがありますけども、そういった形で経済対策については、観光も含めたあらゆる分野にきちっと配分をしていったところでございます。
記者：
十分じゃないというのは、やっぱり財政面の制約もあったんですか。
市長：
そうですね。例えば観光であれば、街なかの案内表示だとか外国語対応、インバウンド（外国人旅行客）対応というのは、もっと本当は課題があるんですけれども、今、間に合うところで、予算的な財源の裏づけのあるところで、このぐらいになったということです。
予算編成について
記者：
予算編成で一番こだわられたというか、気をつけられたところは。
市長：
費用対効果ですね。過去から続いてきた事業の中で、役割が終わったものだとか、あるいはやってきたんだけれども効果が十分見出せていないもの、もっと言うと、同じようなくくりの事業の中でも転換が図れるもの、より効果が出るもの、こういったものを強く意識して、やめるべきものはやめたつもりですし、それから今（当初予算に）載せている事業につきましては、その中で特に費用対効果が高いと思われるものをかなり集中して選別したつもりです。
記者：
やめたものの代表的なものって何かありますか。
市長：
やめたものは予算に出てきてないので、ぱっと思い浮かびませんけれども。
記者：
今の質問に関連して。スクラップした主なものを集約した資料ないですか。後で出せますか。
財政課長：
難しいですね。
記者：
市長、すみません、その中で、議会事務局のほうから要望が上がっておりました議場の空席の撤去の部分に関して、予算に盛り込まれてないというようなことなんですけど、そこも費用対効果の部分を見て、どういったような懸案でこれを…。
市長：
そうですね、基本的には費用対効果で考えております。その狙いと、それに必要な予算額の見合いがちょっと十分ではないのではないかという考え方をとっております。
記者：
撤去することについて、あまりその必要性が見えなかったというような意味合いでしょうか。
市長：
要望が出たということは、その要望を出されたかたから見ると一定の必要性はあるという考え方、そこは尊重いたしますが、じゃあ、そこにどれだけの効果があるのかと言われると、金額とのバランスがちょっととれないのではないかと、そういう判断をしております。
記者：
議会は予算の承認とかもするわけで、でも、そういう忖度（そんたく）はなくということですか。
市長：
そうですね。そこはきちんと査定をしたと思っております。
幹事記者：
担当のかたに残ってもらいますので。では一旦、ここで打ち切ります。
掲載日：2018年3月1日