平成29年8月8日（火曜日）
市長から
- 米子市認知症高齢者等事前登録制度の開始について
- 平成29年度鳥取県原子力防災訓練（船舶を利用した住民避難訓練）の実施について
質疑
市長：
まず、1つ目ですけれども、米子市認知症高齢者等事前登録制度の開始についてご説明をいたします。
【資料】
米子市認知症高齢者等事前登録制度の開始について（
323キロバイト）
この制度は、目的に書いてございますけれども、認知症である高齢者、その他認知機能が低下した状態にあるかたが行方不明となられた場合に、事前登録により市と米子警察署が情報共有し、そのかたを早期発見、保護を図る制度でございます。
皆さまご案内のとおり、米子市に限ることではないと思いますけれども、高齢者並びに認知機能に低下の見られるかたがこの市内で行方不明になるという事案が比較的多く発生をしております。これにつきまして、米子市と米子警察署で連携をして対応していこうというのがこの試みであります。この制度の内容ですけれども、事前に登録をされたかたにつきまして、警察と情報共有をして、いざ行方不明の事案が発生したときに、その事前登録情報を照会をかけて、早期に身元確認ができるようにするというのがこの制度の仕組みでございます。鳥取県内4市の中では、鳥取市がこうした登録制度というのはやっているんですけれども、警察と情報を共有するということにつきましては、本市が初めてということになります。やはり個人情報の問題がございますので、そこについては内部でも十分協議した上で、事前登録の中でそうした承諾等を経て、この個人情報の壁については乗り越えていきたいと考えているところでございます。
これを8月16日に運用を開始をしたいと思っておりまして、今、そのように準備をほぼ終えているところでございます。これについて説明は以上になります。
幹事記者：
では、各社、質疑応答あれば。
記者：
確認ですけど、これは事前登録の制度のスタートに当たって、警察との共有も、両方同時にスタートするということですか。
市長：
はい、おっしゃるとおりです。
記者：
あと、それから、市内における行方不明者が過去に何年で何件とか、そういう具体的なデータがありますか。
記者：
行方不明で（防災行政無線で放送を）しょっちゅう流しているでしょ。まずそれが一つ。昨年にどのくらいあったかということ。
長寿社会課長：
放送を流した実績につきましては、平成28年度は11件ございました。27年度は9件、26年度は11件でした。
記者：
あの放送というのは、具体的にはどういう放送というの。
長寿社会課長：
米子市の防災行政無線を使いまして、よく聞かれていると思いますけど、「行方不明のかたがおられますので、捜査についてご協力をお願いします、情報は米子警察署に」と。あの内容のものでございます。
記者：
確認ですけども、防災行政無線で流した件数11、9、11件は、全て行方不明という扱いですか。それとも（行方不明ではなく）放送を流したら1分後に帰ってきたというようなこともありますか。
長寿社会課長：
はい。少なくとも放送を流した方は行方不明という内容です。
記者：
ちょっと概念を確認したいんですが、（放送を流しているのは）高齢者と限ったものですか。高齢者など31件。
長寿社会課長：
実際放送を流した実例としては、高齢者の方ばかりだったんですけど、若年の方を受け付けないという（ことではないです）。
防災安全課長：
認知症のかただけです。
記者：
認知症であって高齢者という。
防災安全課長：
はい。明らかに事件に巻き込まれたとか、そういった事例であれば、警察からの依頼で放送はやりますけども。
記者：
それは別の話ということですね。
防災安全課長：
そうですね、はい。
記者：
認知症であって高齢者と、両方の条件が要ると。
防災安全課長：
若年の認知症というのもございますので。
記者：
高齢者か、若年の認知症患者もいるから、認知症もしくは認知機能が低下した人が11、9、11人ということですね。
防災安全課長：
そういうことですね。
記者：
それで、平成26年度から28年度は全員無事に見つかっているでいいんですね。要するに生死不明の人はいないわけですね。
長寿社会課長：
何らかの形では所在はわかりました。
長寿社会科課介護予防係長：
死亡もあります。
防災安全課長：
厳密に言うと、夜中に警察に協力依頼があった場合に、放送はできませんので。そういった場合に、明け方まで、次の日の朝までに見つかったという事例もあるかもしれません。
記者：
放送せずに見つかったということ。
防災安全課長：
ええ、そういうことです。
記者：
だから、あくまでも防災行政無線を使って手配をして発見をされた方で、その人の中で死亡例もあったんだよな。
長寿社会科課介護予防係長：
はい。
記者：
それ（亡くなっていた例）は何年の何件。
長寿社会科課介護予防係長：
平成26年度はなし、27年度は1件、28年度は3件です。
記者：
その3件、1件は、11件、9件の中に含まれていますね。
長寿社会科課介護予防係長：
はい。
記者：
じゃあ、それ以外は全員が無事見つかったということでいいわけですね。
長寿社会科課介護予防係長：
はい。
記者：
これは、もちろんプライバシーのことがあるので、（登録できる人は）本人もしくは家族となっていますけども、申込書を書くときに、このデータを警察に渡しますよということはもちろん書くかたに確認するんですよね。
長寿社会課長：
はい、確認します。
記者：
それで、申込書を書いてもらって、長寿社会課に出します。警察にはいつ（書類が）行くんですか。その日ですか。
長寿社会課長：
一応速やかにということで、夕方受け付けた分については翌日になるとは思いますが、原則その日のうちにはお出ししたいというふうには思っております。
記者：
早期発見、早期保護につながるというのは、そこのことを言っているわけ。すぐデータが警察に行くから対応が早くなりそうだという意味ですか。
長寿社会課長：
早期発見の意味合いとして2つありまして、警察のほうも一般的にこういう届け出がない場合にはご家族のかたからいろいろと聞くんですけど、ご家族のかたにいろいろと聞くにも時間かかるというような格好で、それが事前に登録があれば、あとは外出のときの服装はどうでしたとか、必要最小限度の分だけ聞いて行動に移していけるということが一つです。それともう一つ、家族のかたから捜索願が出なくて、ご家族のかたはまだ外出中だというぐあいに思っていても、実際、通行人の方から、何か目の前にはだしで歩いてるお年寄りのかたがいるけどということで警察のほうに連絡があって、警察のほうとしても身元確認をしたいけど、身元がわかるものがないという場合に、こういう情報があれば、あ、この人ではないかというような格好で早期に身元確認ができるという意味で、2通りの意味で早期発見、早期確認ができるという意味合いです。
記者：
これまでは、どういうふうなやり方だったんですか。
長寿社会課長：
従前につきましては、家族のかたが行方がわからないという場合には、警察、交番のほうに連絡をされて、警察のほうがいろいろと捜していただいているというのが基本的なスタイルでした。
記者：
それで、市の防災行政無線で放送するのはどういう端緒で、警察からの。
長寿社会課長：
はい、警察からの依頼です。
記者：
今までは、家族が警察に連絡して、警察が市に連絡して、市が防災行政無線で放送すると、こういう流れだったんですか。
長寿社会課長：
はい。防災行政無線を流す前に、もう警察のほうが動かれて、地区を回られて、そのまま発見という事例もありますので、その場合は当然放送はしませんし、どうしてもやっぱりわからないという場合を含めて、広く知ってもらいたいという意味の放送依頼です。
記者：
ちょっと細かいんですが、その場合、家族が警察に連絡して、警察から市にこういう事案が発生してということの連絡があって放送するという段階で、家族は放送するという了解はとれるんですか。もう一度、市が家族に連絡して、放送しますけどいいですかと。
米子警察署生活安全課長：
いえ、警察のほうが、（家族に）まず情報を公開していいかどうかという確認をしまして、オーケーをいただければ、（市に放送を）流していただきます。
記者：
そうすると、行方不明ということが、従来は米子署から市に入ってくるわけですよね。今回、事前登録をしているときも、やはり米子署から市に入ってくるんですか。
米子警察署生活安全課長：
そうですね、関係機関でより協力をいただく、捜索していただくという（ことです）。
記者：
行方不明だというのは米子署から市に入ってくるという、その流れは変わらないわけですね。
米子警察署生活安全課長：
はい。米子署が認知をすれば、当然市にもご協力をいただくという感じです。
記者：
届け出っていうのは、何届けになりますか。
米子警察署生活安全課長：
行方不明者届です。
記者：
行方不明者届でいいの。捜索依頼だとか何か。
米子警察署生活安全課長：
いえ、捜索依頼ではないです。行方不明者届です。昔は家出人届とか言っていたんですが。
記者：
で、従前、届けを受けたら、大体こういうような（申込書に書くような）ことを聞くわけですね。
米子警察署生活安全課長：
はい。特徴ですね。
記者：
捜すのに必要なデータだとか、車はどんな車種に乗ってるとか、大体こういうようなことを聞いて、それを市に連絡するわけですね。
米子警察署生活安全課長：
それで、私たちもよりたくさんの方に見つけていただきたいので、家族の同意を得ましたら、市役所さんですとか、登録されている方に届く、あんしんトリピーメールですね、ああいう手段を使って情報提供をお願いしています。
記者：
なるほど。それで市に聞くんですけども、その可能性のありそうな方のこういうデータは、現時点では持ってないですか。
長寿社会課長：
事前登録という格好はとっておりませんので。じゃあ全くないかというと、それぞれ地域包括支援センターというのがありまして、そこでご家族のかたから。
記者：
いろんな相談事があって、いろいろ記録をとりますよね。そういう記録はそこにはあるということ。
長寿社会課長：
はい。
記者：
行方不明絡みの事前のデータを、今現在は長寿社会課とか防災行政無線担当課は持ってないということですね。
長寿社会課長：
はい。
記者：
じゃあ資料の参考にある認知症高齢者数5103人というのは、どこからデータを引き出したの。
長寿社会課長：
この分につきましては、介護認定を受けられる際に、その中に主治医の意見書というのがありまして、その中で、このかたは認知症の兆候があるという診断区分があります。そこで一定区分以上のかたを米子市は認知症高齢者ということでカウントしています。
記者：
この場合の高齢者は何歳以上。65歳以上ですか。
長寿社会課長：
はい、原則65歳以上ですけど、介護認定の関係ですので、老化に起因する病気の方は40歳以上のかたもです。主に65歳以上と思っていただいていいんですけど、40歳以上のかたも対象になります。
記者：
その認知症の主治医の診断区分の中で、認知症と言えないんだけど、その予備軍的な、認知症の一歩手前みたいな、そういうものもこの5103人に（入っていますか）。
長寿社会課長：
いえ、入っていません。
記者：
その予備軍は何人ぐらいいらっしゃるのか、わかりますか。
長寿社会課長：
ちょっとそこまでは、わかりません。
記者：
医師から認知症だと診断があった人じゃないと、事前登録はできないの。
長寿社会課長：
冒頭にもありましたように、認知症である高齢者、その他認知機能が低下した状態という格好でありますので、そのあたりは、あまり厳格にしてしまいますと、この制度の趣旨としては損なわれますので、一応状況としてはお受けしたいというふうに思っております。
記者：
これは、だから、本人はそんなことは言わないんだろうから、家族がそういうぐあいに事前登録してくれという申請があった場合ですね。
長寿社会課長：
はい。
記者：
この低下した状態にある方というのは、医師の診断はなくてもいいんですね。
長寿社会課長：
はい。低下した状態にあるというふうに思われるかた、ご家族のかたがそういうふうに思われるんでしたら、まず間違いないなというふうに。
記者：
家族っていうのはどこまでの範囲を言っているの。一親等、二親等、三親等。要するにこの種の申請できるかどうかというのは、結構微妙な話だよ。
長寿社会課長：
そこあたりは、実は線が引きにくいところではあるんですが、まず同居のかたでしたら間違いないんですけど、今は息子さん、娘さんが東京にいるとか、そういうかたで、親がひとり暮らしだというようなかたもおられますので、そういうかたの場合も登録は受け付けをしたいというふうに思っております。それを、お孫さんならだめなのか許されるのかというのは、ちょっと今の段階は明確に排除する方向での線引きというのはしておりません。
記者：
同居に限らない親族からの申請でいいわけ。
長寿社会課長：
はい。
記者：
それで、これは時々施設からちょっと徘回で出ちゃっていなくなるということもあるんだけども、その施設の人がこういう申請をするということはないんですね。必ず本人かお身内のかたということでしょうね。
長寿社会課長：
はい、施設のかたの場合には、このような情報はもう施設で持っておられますので、すぐ警察のほうに相談をしやすいというようなこともありますので。
記者：
特にこの制度については念頭には入れてないと。
長寿社会課長：
はい、とにかく家族のかたでこういう行方不明のときに、もうあたふたされるというのが一般的なものでして、そのときに事前に登録しておられると、速やかにその後の動きができるということを想定してのものです。
記者：
ちょっといいですか、関連して。警察から米子市に情報提供をするのと逆の流れもあるんじゃないですか。米子市に行方不明になったという連絡があって、警察に連絡するという。これは、両方あるんじゃないですか。
米子警察署生活安全課長：
そうですね、認知されるのが一般のかたであるか、市役所さんであるのかというところで、家族さんの届け出の意向ということで必ず警察のほうには来るようにはなると思うんですけども。
記者：
一番の手がかりは顔写真だと思うんですけど、それをデジタル情報で共有して、例えば各署員が持っている端末にすぐに連絡して、あ、この人手配っていうふうなことになるんですか。
米子警察署生活安全課長：
はい、写真をより早く入手して、それを端末に送るというような形で。
記者：
署員が持っている端末に届けることができると。
米子警察署生活安全課長：
そうですね、それで、署員はそれを手がかりに捜すという。
記者：
いながらにして、警察に届出の紙をとりに行かなくてもいいということですね。
米子警察署生活安全課長：
事前にあればそうですし、例えばその届け出に限らず、徘回されておりまして一般のかたからの通報があったりした場合には、警察官が現場で確認させてもらって、本署に特徴を言ってもらって、この写しがあった場合に、それはどこの誰々さんというようなこともいち早くわかるのではないかと考えております。
記者：
あるいは本署から警察官の端末に送ってもらって、ぱっと来た、今の人と見比べて、あ、この人っていうこともできるんですね、今はね。
米子警察署生活安全課長：
そうですね、より確実性も上がるということで。
記者：
それは警察のシステムとしてありましたか。
米子警察署生活安全課長：
その携帯端末を…。
記者：
個人の端末に送るんでしょ。
米子警察署生活安全課長：
いえ、公用の携帯用の端末がありまして。
記者：
公用携帯に、じゃあ地域課に送るっていうわけね。
米子警察署生活安全課長：
そうですね、そこから配信されるという形です。
記者：
顔写真も。
米子警察署生活安全課長：
はい。
記者：
家族がいいと言えば。
米子警察署生活安全課長：
そうです。ただ、警察内部であれば、外に出すわけではないので、その写真は捜索の一つの手段ということで、内部では共有は当然させてもらって（います）。
記者：
参考までに聞くんだけど、見つける上で一番いい情報というか、ポイントっていうのは、性別はもちろんですけど、その次には何ですか、着衣ですか。
米子警察署生活安全課長：
そうですね。最後に見られた着衣ですね。色なり。
記者：
それがやっぱり手がかり。
米子警察署生活安全課長：
そうですね、より特徴があるような服装であれば、その特徴を伝えていただければ、捜す手がかりに一番有効だと思います。
記者：
書類は全部に記入するのが絶対条件なの。記入がない部分があっても受け付ける。
長寿社会課長：
はい。全部書いていただくのがより詳しい情報ということですが、わからない部分については、わからないから、じゃあ受け付けないというのは、この制度の趣旨ではありませんので、わかる範囲内で書いていただくと。
記者：
じゃあ本人ないしは親族が申請をすれば、認知症かそれに類するような者であれば受け付けてくれると。
長寿社会課長：
はい。
記者：
それで、即、米子署と、この情報を共有すると。
長寿社会課長：
はい。
記者：
警察は、外勤の警察官の端末に、これをそっくりそのまま流すんでしょうね。
米子警察署生活安全課長：
いえ、これは本署に備えつけさせてもらうので、現場で警察官が見た情報を送ってもらって、その備えつけた写真を確認します。
記者：
現場の警察官には、これはそのまま行かない。
米子警察署生活安全課長：
はい、送ることは想定してないです。
記者：
警察官には、性別、特徴だとか身長、必要なことを無線で流すだけ。
米子警察署生活安全課長：
写真をクローズアップして送るということは、今後の運用ではあるかもしれませんけど、要は家族から一番最近の写真を持ってきていただければ一番それがいいんですけども。
記者：
写真提供があれば写真も流すことになるだろうと。
米子警察署生活安全課長：
はい、写真が一番情報が濃いということで。
記者：
要するに、じゃあ警察官が見つけて、その人を写メールでぱっと撮って本署に送って、本署で照合ということもできる。
米子警察署生活安全課長：
それも可能です。
記者：
実態をちょっと知りたいんですけども、これらしい人が見つかりました。あなたは山田太郎さんですかいって聞いたときに、いえ、山田次郎ですとか、ちゃんと皆さん答えるの。
米子警察署生活安全課長：
やはり名前も言えないかたも中にはおられますので、所持品でも名前がわからないというところで、白髪、短髪ですとか、（現場から）その特徴を送ってもらって、もしこの写しがありましたら、そこで、この特徴に似た人と、特定につながるというような形になると思われます。
記者：
最後は家族に引き合わせるんでしょうね。
米子警察署生活安全課長：
当然、それは確認させてもらいます。
記者：
参考までに教えていただきたいんですけど、鳥取市は、この登録までしてるのに、警察との連携はできていない。これは何かネックがあったりするんですか。
長寿社会課長：
鳥取市さんのほうに、やっておられますかって聞いたときには、最初から警察と情報共有ということまではどうも想定してなかったような感じで言っておられまして、実際、行方不明者届が出るときには、先ほどの情報、申請書をまたご家族のかたに返して、これを持っていくと警察の手続が速やかにできますからというような指導はされるそうです。その上で、鳥取市自体の、ちょっと補足になり申しわけないんですけど、原則的にはこういうような情報連携は最初からしてないんですけど、鳥取市さんは合併した関係もあって、一部の地区だけは何かやっているところもあるというのは聞いているようなんですけど、それぞれは、地域包括支援センターの対応で任せていると。原則としては共有はしていないということの回答でした。
記者：
今回の話は、米子市が米子署に協力をお願いしてできたお話になるんですか。
長寿社会課長：
これについては、米子警察署と米子市の担当者同士が情報交換する中で、本当に認知症の方、行方不明の方が多くなった、それに対して捜索も時間がかかって、最悪、先ほどのような不幸な事例もあるというような中で何かないかなという、双方同じ問題意識の中で出てきた対応策ということです。
記者：
というのはなぜかというと、米子署さんは、ほかの自治体も管轄エリアがあるじゃないですか。結局それ、米子署さんの中でサービスに差異が出てもどうなのかなというのもあって、例えば米子市さんからだったら話がわかるんだけどという話で、その確認です。
長寿社会課長：
そういう点でしたら、今回、今、ほかにも管轄をお持ちの中で、具体的に米子市の分はこういう格好で対応させていただきたいというような具体的な話で持ってきましたので、具体化したときには米子市からということであります。
記者：
いいんですね、米子市からの話で、米子署も。
米子警察署生活安全課長：
ぜひ、よろしくお願いしますと。
記者：
それで、米子署さんは、今後の運用を見て、ほかの自治体さんにもこういうサービスをするかどうかというのは検討されますか。
米子警察署生活安全課長：
それは当然、有効的なものであれば、ほかの自治体さんに働きかけというところも、検討はします。
記者：
米子署の管轄は、米子市とどこでしたっけ。
米子警察署生活安全課長：
南部町と日吉津村です。
記者：
南部町、日吉津村にその話を持っていかれる予定はありますか。
米子警察署生活安全課長：
南部町さんのほうは（事前登録を）もうされていたですね。
長寿社会課長：
その分については、米子市のほうが日吉津村さんと南部町の方に確認をしましたが、一応事前登録の制度はあるんですけど、それを最初から警察に出すということはしていないと。ですから、捜索願の出てない段階で、先ほどのように身元不明のかたが通報されても、すぐには確定できないというのは鳥取市さんと同じような状況です。
記者：
じゃあ、それの関連ですけど、ほかの自治体は町村まで広げると、警察と連携してる例はあるんでしょうか、ないんでしょうか。
長寿社会課長：
町村まで広げると、米子市のほうで把握していますのが、最初から警察と情報連携をしているのが、北栄町さんと八頭町さんはやっていると（聞いています）。
記者：
北栄町は、何署でしたっけ。
米子警察署生活安全課長：
倉吉警察署ですね。八頭町は郡家（こおげ）警察署です。
記者：
これは、米子警察署だけの運用になるんですか。実際には県警の運用になってしまうんですか。例えば大山町まで行方不明のかたが何らかの情勢で行かれたときでも、事実上、（この情報を）琴浦大山署が持っている（ということですか）。
米子警察署生活安全課長：
この写しをですか。
記者：
ええ。
米子警察署生活安全課長：
写しは…。
記者：
持ってないけど、運用は可能なんですか。要するに琴浦大山警察署が米子署に問い合わせて。
米子警察署生活安全課長：
はい、その捜索の一つの情報共有としては。
記者：
（情報を）預けるのは米子署なんですけど、県警全体の運用と意味は変わらない（ですね）。
米子警察署生活安全課長：
より手がかりになるところには問い合わせは当然するところであって。
記者：
ケース・バイ・ケースですか。
米子警察署生活安全課長：
はい。
記者：
要するにトップまでは上げないわけですよね、情報は米子署であくまでも扱うという。
米子警察署生活安全課長：
はい。問い合わせがあれば回答する形になります。
記者：
すみません、運用の確認ですけど、先ほど言った防災行政無線はこれまでどおり放送はされるということでよいですか。
長寿社会課長：
はい。
記者：
だから、あわせてこれで事前登録もするということですね。それからもう一つ、申請後の流れですけど、米子署さんのほうに写しを送付というのは、これは具体的にファクスなんですか、メールなんですか。
長寿社会課長：
直接持っていきます。
記者：
市の見方として、この行方不明の件数は、今後見通しは減ることはなさそうですか。
長寿社会課長：
はい、介護認定を受けられるときの先生の診断書の結果なんですけど、認知症のかたの数は一応高齢者人口の伸びにあわせて右肩上がりですので、必然的にこういう事例は多くなるだろうなというふうに（思っています）。
記者：
増えるだろうなというのが常識的な見方だと。
長寿社会課長：
はい。
記者：
テレビ用に市長のコメントいただいていいですか。
幹事記者：
はい。
記者：
市長、それではすみません、こういった取り組みを進められる、この狙いはどこにあるんでしょうか。
市長：
やはり今、認知症か、あるいは認知機能の低下されたかたの行方不明ということが非常に多くなっておりますので、そこで警察と連携をして、この問題に私たちも一緒に対応していこうというところ、これが一番の狙いになります。
記者：
どういった成果を期待しておられますか。
市長：
できるだけ早い段階での身元確認が行なえるように、そこに一番のポイントを置いておりますし、この連携の取り組みが一つの成果となって、これからの市と警察のいろんな形での連携の深まりにもつながればいいというふうに思っています。
記者：
ありがとうございました。
幹事記者：
この件は一旦閉じて。会見が終わったときに補足質問があればやってください。じゃあ、原子力防災訓練のほうをお願いします。
市長：
そうしますと、続きまして2点目ですけども、鳥取県原子力防災訓練の概要についてご説明をいたします。
【資料】
鳥取県原子力防災訓練の概要について（ 425キロバイト）
このたび、明日の9日水曜日になりますが、午前7時から船舶を利用した住民の避難訓練の実施をすることになっております。従来から自動車、バスの利用というのを基本とした避難訓練をしてきておりますけれども、このたび初めて船舶を利用した訓練というものを計画をしております。米子市につきましては、海上保安庁の巡視船「おき」を使用することになっておりまして、境港市につきましては海上自衛艦ですけれども、実はこの台風の影響で波の高い状況の中で、この境港市のほうの訓練については中止をするというふうに聞いております。米子のほうの海上保安庁の巡視船につきましては、今のところ計画どおり進めるという方向で最終の議論を詰めることになっております。
これは、いろんな避難計画ですけれども、これを充実させるために、手段をできるだけ増やしていくということの中の一環でございます。県の防災ヘリ（ヘリコプター）の出動も願って、巡視船から防災ヘリで目的地まで素早く避難をするということも計画に入れております。ただ、台風の影響の関係もありまして、このヘリにつきましても最終的には当日の状況を確認しながらということにはなると思いますけども、一応計画上はそのようなことも計画をしているところでございます。
あと、参加人数につきましては、お手元の資料に書いてありますとおり、米子市内からは大篠津地区の住民の皆さま15名を想定をしているところでございます。
私のほうから概要説明は以上になります。
記者：
船舶は、自衛艦は過去2回、計画はして、行なわれてないということですよね。
防災安全課長：
はい、中止でした。ただ、昨年は関係者は船に乗りました。
記者：
住民は乗ってないですよね。
防災安全課長：
ええ。
記者：
海上保安部は今回が初めて。
防災安全課長：
初めてです。
記者：
で、大篠津の方が15名ですね。
防災安全課長：
はい。
記者：
大篠津の自治会の役員とか、どういうかたが行かれるか。
防災安全課長：
15人という定員の中で自由にということで、参加者は自治会のほうにお任せしました。自治会の役員のかたが中心になっているとは思いますけども。比較的やはり年齢の高いかたが参加されます。
記者：
確認ですけど、（過去に）中止になったから、米子市として船舶を利用する訓練は初めてということですか、
防災安全課長：
はい。2回中止になりましたけど、実施ができれば初ということになります。
記者：
それは、海上自衛隊、海上保安部、両方含めて初めてと。
防災安全課長：
海上自衛隊の「ひうち」で2年計画しましたけども中止になりまして、今回は海上保安庁の「おき」を使うということにしました。
記者：
放射性物質が島根原発から流れてくる方向に向かって一旦行くような格好になるんでしょうか。これは実際の防災避難計画はそうなっていますか。
防災安全課長：
境港市と、米子市でいえば大篠津ですけども、これは境港から鳥取市のほうに避難するようになっています。
記者：
大篠津は現実にそうなっている。
防災安全課長：
ええ、鳥取港ということです。
記者：
原子力災害のときは、大篠津と、ここ、和田町の一部かな、避難地域として、ここはひっかかるの。
防災安全課長：
弓浜9地区ありますけど、大篠津から崎津、和田、富益、彦名、夜見、河崎、あと住吉の一部と加茂の一部。全部で9地区です。住吉と加茂は一部ということです。あとの地区は全域です。
記者：
この今挙げられた地区で、住民は何人なんですか。
防災安全課長：
約3万7,000人です。
記者：
現時点で、避難は車、列車、船舶、この3つですか。
防災安全課長：
ええ、避難計画上は自家用車とバス。自家用車がない方、自家用車が使えない方はバスでということにしていますけども、補完的な手段として、この船舶、あとJRです。
記者：
これは、JRはもう了解できたんだっけ。列車を運行するっていうぐあいになってなかったような気がするけど。
防災安全課長：
いえ、これは運行できる状況であれば運行するというところまでしか。
記者：
できないよね、災害が起きたときに（原発の方向に）向かって。
防災安全課長：
ええ。まだ補完的な手段ということの位置づけになっています。
記者：
船は、だから試験的に運用してみるということなの。
防災安全課長：
そうですね。
記者：
避難に海上保安部の船が携わるということは、もう決まっているの。
防災安全課長：
いえ、これも避難するときにそういった、「おき」が使える状況なら使っていこうという、あるものを使おうという考え方ですね。
記者：
「おき」のみですか。
防災安全課長：
「おき」にしても海上自衛隊の「ひうち」にしてもですね。
記者：
「おき」のみを使えるなら使うという考え方なの。境海上保安部は巡視船は2隻（おき、きそ）持っているんですよ、巡視艇も2隻あるけれども。
防災安全課長：
それは、「おき」に限らず、協力してもらえるものは使っていく、使っていけると思っていますけども。
記者：
現実的には、ほかから船が回ってくる時間はないでしょ、多分。
防災安全課長：
そうですね。
記者：
だから地元にあるもので、それが協定ができるかどうかっていう話でしょ。
防災安全課長：
そうですね、はい。
記者：
できてないんですよね。ただ今回、試験的にやってみるということですね。
防災安全課長：
そうです。
記者：
確認ですけど、こういった国の機関、海上自衛隊とか海上保安庁を動かす根拠となるのは、総理大臣の原子力緊急事態宣言になりますか、それとも事故のレベルによると、緊急事態宣言に至らない場合でも。
防災安全課長：
いえ、まず緊急事態宣言がなされてからの避難になると思います。
記者：
緊急事態宣言が大前提だと。緊急事態宣言がないのに、知事が海上保安部の船を要請するとか、そんなようなことはちょっとあり得ないですか。
防災安全課長：
それはないと思います。
記者：
現実的には、米子の3万7,000人に境港があるからね、島根半島の人間が入るから、とても足りないです。境水道を越えて逃げないと、逃げるところがない。
防災安全課長：
そうですね。
記者：
境港市は、今回「ひうち」で鳥取まで行くのは中止ということですけど、過去の船舶利用で、境港も何か船に乗ったりしたようなことがありましたね。
防災安全課長：
はい、船内を見学されたということは（ありました）。ただ、実際の避難行動には至ってないです。
記者：
今回、境港が「ひうち」には乗らないわけだから、境港の人については、船舶利用はないわけですね。
防災安全課長：
はい。今のところ中止というよりも、延期ということで聞いていますけども。
記者：
訓練の内容なんですけど、ヘリは、出ていった「おき」の上に着陸するようなイメージですか。
防災安全課長：
ええ、そういう。
記者：
そこにも住民は乗りおりするんですか。
防災安全課長：
いえ、それはしません。
記者：
ヘリの着陸と確認だけということですね。
防災安全課長：
はい。
記者：
県の防災ヘリが離着艦するというのは、過去にはどこかの局面でありましたか。
防災安全課長：
船の甲板に降りるというのは今回初めてということを聞いています。
記者：
別件なんですけど、和田浜で（民間事業者による）バイオマス発電の計画がありますけれども、市にとってどういうメリットが期待できるか、そのあたりをお聞かせください。
市長：
企業誘致の一つになると思います。和田浜工業団地の空き区分について、このたびの話がまとまれば分譲ができるということと、市としてはあと、若干ですけれども、雇用の増加等につながるということ、あるいは市税収入ですね、それの増加につながると思います。
記者：
市としては、何か今後、こういうことで支援したいとか、その辺はいかがでしょうか。
市長：
立地に関して、今ある制度で補助をするということは当然検討すると思います。これだけのために何か新たにメニューをつくるということは、今のところは考えてはいません。
記者：
前向きな話題という。
市長：
ええ、これは前向きな話題として、私たちは捉えております。
記者：
応援していきたいということで。
市長：
もちろんそうですね、こういった動きについては大変歓迎をする動きだというふうに思っております。
記者：
すみません、防災について1点伺ってもいいですか。今回、原子力防災訓練で船を使った訓練を計画して、初めて実施されるわけなんですけども、市長が就任されて、これから台風シーズンにも入ります。改めて防災についてどのような考え方で。
市長：
例えばこのたびは台風5号が近づきましたけれども、できるだけ早くいろんな情報を収集をして、必要な措置をなるべく早くとっていこうと考えています。何よりもやはり市民の安全というものを一番に考えておりますので、必要に応じてですけれども、必要な避難等があれば、これは速やかに判断をし、実行に移していきたいと考えています。
記者：
何か市の防災体制で見直された部分とかっていうのはありますか。
市長：
今のところ具体的にというのはないですけども、日々の仕事の中で不足しているところを着実に埋めていってもらっていると思っています。そういう意味では、大きく体制を変えるという意味での変更はありませんけれども、このたびの台風5号の件についても、その連絡体制等について、また後で見直したりするということはあり得ると思っています。今回がいけなかったということではなくて、絶えず見直していきたいと思っています。
幹事記者：
じゃあ、各社いいですね。ありがとうございました。
市長：
はい、ありがとうございました。
掲載日：2017年9月1日