企業版ふるさと納税

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企業版ふるさと納税

―暮らしやすさ日本一!! 移住定住に最適なまち「米子」を応援してください―

国は、平成28年度税制改正において、「企業版ふるさと納税制度」を創設しました。
この制度は、地方創生の取組をさらに加速化させていくため、地方公共団体が行なう地方創生事業に対して、民間企業の皆様から寄附を行なっていただけるよう、寄附を行なわれた法人に対する課税の優遇措置(従来の2倍の税負担の軽減)が定められたものです。
米子市では、この制度を活用して民間企業の皆様からの寄附を募り、地方創生の取組のさらなる推進を図っていきたいと考えています。
ぜひ、この制度の活用により、暮らしやすさ日本一!!移住定住に最適なまち「米子」を応援してください。

―暮らしやすさ日本一!! 移住定住に最適なまち「米子」―

ロゴマーク平成27年3月、経済産業省は、地方への移住・回帰の動きを後押しするため、生活コスト「見える化」システムを作成し、公表しました。
このシステムでは、居住地を選ぶ際の好み(志向)・年代・家族構成の条件を設定すると、利便性、教育・子育て、福祉・医療などの「暮らしやすさ」に関する指標の貨幣価値が表示され、市区町村別にランキング化されます。
志向・年代・家族構成の条件設定には全体で46の組み合わせがありますが、この半数の23の条件設定で米子市が全国第1位(1,741市区町村中)となりました。
とりわけ利便性を志向する条件では、約7割で全国第1位という結果となりました。
米子市は、この評価を受け、暮らしやすさ日本一!!移住定住に最適なまち「米子」の維持・向上を目指しています。

リンク … 「暮らしやすさ日本一!」との評価をいただきました

企業版ふるさと納税とは?

国が認定した「地域再生計画」に記載された事業(寄附活用事業)に対して企業が寄附を行なった場合に、寄附額の3割に相当する額を税額控除する課税の優遇措置です。

税額控除の内容

  • 法人住民税と法人税で寄附額の2割を控除
  • 法人事業税で寄附額の1割を控除
  • 従来の損金算入による軽減効果(約3割)と合わせて寄附額の約6割の負担軽減
【例】1,000万円の寄附をいただいた場合

税額控除のイメージ。1,000万円の寄付で300万円の控除だったのが、600万円になります

対象となる寄附の要件

  • 寄附額の下限は10万円であること
  • 本社の立地する地方公共団体(地方税法における「主たる事務所又は事業所が所在する地方公共団体」)以外への寄附であること
  • 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること 

くわしくは、次のリンクをご確認ください。

リンク・新しいウィンドウで開きます … 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)(内閣府ホームページ)

寄附活用事業の検討方法

いただいた寄附を活用して行なう寄附活用事業は、企業版ふるさと納税制度にご関心をお寄せいただいた企業の皆様と協議し、検討したいと考えています。
なお、本市としては、経済産業省の生活コスト「見える化」システムによる暮らしやすさの評価を維持・向上させる観点から、その7つの評価区分に関連する政策・施策分野に寄附が活用されることを期待しています。

生活コスト「見える化」システムによる暮らしやすさの7つの評価区分と政策・施策分野の例
暮らしやすさの
7つの評価区分
評価に用いる「暮らしやすさ指標」 政策・施策分野(例)
生活利便性
  • ショッピングセンターへの距離
  • 飲食店の集積度
  • バス停までの距離
  • 鉄道駅までの距離
  • 商工業・観光の振興
  • 公共交通の確保・充実
  • 中心市街地の活性化
  • スポーツ・文化の振興  など
働きやすさ
  • 通勤通学時間
  • 地域の求人倍率
  • 雇用環境の整備
  • 働き方改革  など
教育・子育て
  • 小中学校までの距離
  • 学校での子供に対する先生の目の届きやすさ
  • 大学(短大除く)までの距離
  • 地域の保育所の待機児童率
  • 学校施設の整備・充実
  • 子育て環境の充実
  • 少子化への対応  など
医療・福祉
  • 老人福祉施設の在所率
  • 病院又は診療所までの距離
  • 高度な救命措置が可能な救命救急センターまでの所要時間
  • 健康づくりの推進
  • 高齢化への対応  など
災害
  • 今後30年間に、震度6以上の揺れが発生する確率
  • 津波避難対策地域の該当
  • 災害に強い地域づくり  など
自然環境
  • 周辺での緑(農地や森林)の多さ
  • 空気のきれいさ
  • 水のきれいさ
  • 年間平均気温
  • 農林業の振興
  • 自然環境の保全  など
ライフスタイル
  • 地域で採れた食材の入手のしやすさ
  • 治安の良さ
  • 地域の活動に関わる人の割合
  • 農商工連携・6次産業化の推進
  • 防犯対策の推進
  • 市民自治活動の推進  など

注:上記の7つの評価区分には、それぞれ評価に用いる「暮らしやすさ指標」が設定されていますが、寄附が活用されることを期待する政策・施策分野は、例に示すとおり、この指標の維持・向上に直接関係するものに限らず幅広に考えています。

米子市の地方創生の取組

寄附活用事業は、地方版総合戦略で位置づける必要がありますが、本市の地方版総合戦略である「米子がいな創生総合戦略」に基づく地方創生の取組は、次のとおりです。

「米子がいな創生総合戦略」に掲げる4つの基本目標と主な取組

【基本目標1】しごとを守り生み出す元気なまち米子
経済の活性化を図り、安定した雇用を創出します
  • 企業誘致の推進と地元企業への支援
  • 「守ります!」中小企業への支援
  • 「あなたも社長!」創業・事業承継への支援
  • 産学金官連携その他多様な連携による新事業・新産 業の創出促進
  • 「大山山麓の恵み届けます!」ブランド化戦略の推進
  • 頑張る女性の再就労の支援
  • いつまでも若々しい高齢者等の活躍の促進
  • きらりと輝くNPO、市民団体等の活躍の促進
  • 次世代へつなぐ農業の多様な担い手づくり
【基本目標2】ひとを呼ぶ魅力あるまち米子
移住定住の促進・人口流出の抑制・魅力あるまちづくりの推進を図り、新しい人の流れをつくります
  • 移住定住「ヨナゴYターンプロジェクト」の推進
  • 「若い力募集中!」若者の人口流出抑制と学生等市外転出者のふるさと回帰促進
  • 郷土を愛する「よなごっ子」の人材育成
  • 中心市街地の魅力アップ
  • 「ヨナゴがい~な!」市の魅力の内外への情報発信
  • 「交流人口拡大中!」観光客・コンベンションの誘致の推進
  • 「伝えよう!おもてなしの心」外国人観光客対策の推進
  • 自転車の活用の推進を視点にしたまちづくり
【基本目標3】ひとを愛し育む希望のまち米子
少子化対策の推進を図り、若い世代の結婚・出産・子育ての希望を かなえます
  • 「結婚から子育てまで!」総合的学習機会と結婚につながる出会いの場の提供
  • 子育て世帯への経済的支援
  • 「保育の環境整えます!」保育サービス等の充実
  • 乳幼児保健・育児支援の充実
  • 妊娠・出産の支援
  • 「働き方改革しませんか!?」仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の促進
【基本目標4】助け合いみんなで伸びるまち米子
広域連携を推進し、圏域の一体的な発展を図ります
  • 鳥取県西部圏域が連携した地方創生への取組
  • 中海・宍道湖・大山圏域が連携した地方創生への取組

「米子がいな創生総合戦略」について、くわしくは次のリンクをご確認ください。

リンク・新しいウィンドウで開きます … 総合戦略の策定経過

掲載日:2016年9月23日