平成28年度「部(局)の運営方針と目標」

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平成28年度「部(局)の運営方針と目標」

平成28年度の「部(局)の運営方針と目標」を公表します。

「部(局)の運営方針と目標」は、各部(局)長が、部(局)の果たすべき使命や目標を明らかにし、それを実現するための事業展開までを視野に入れた、部(局)ごとの経営の全体構想を示すものです。
各部(局)の課題や実施方針、重点的に取り組む個別事業、達成すべき目標等を掲げ、本市の将来像である「生活充実都市・米子」のさらなる発展をめざします。

あわせて、前年度の「部(局)の運営状況の検証と総括」も公表します。

【資料】

平成28年度 各部(局)が重点的に取り組む事業

総務部

  • 地域防災対策の向上
  • 地方行政サービス改革の推進に関する留意事項への対応
  • 単年度収支の改善及び「中期財政見通し」の見直し
  • 職員研修の充実及び人事評価の実施
  • 適正な入札・契約制度の構築
  • 借地料の減額及び遊休地の処分
  • 情報発信の充実
  • 市税の公平・公正な賦課及び収納対策

企画部(ふるさと創生推進局所管以外)

  • 中海・宍道湖・大山圏域市長会による広域連携の推進
  • 鳥取県西部地域の広域連携の推進
  • 鳥取大学医学部との連携
  • 「先端医療創造都市よなご」の情報発信
  • 中心市街地活性化の推進
  • 公共交通の利便性の向上
  • 情報セキュリティの強化
  • 情報通信技術等を活用した新しい市民サービスの実施

企画部(ふるさと創生推進局所管)

  • 米子がいな創生総合戦略の着実な推進
  • 移住定住施策の推進
  • 婚活サポート事業(未婚晩婚化抑制施策)の推進
  • 自転車の活用の推進を視点にしたまちづくりの研究
  • 地域活動団体等との連携方策の実践支援
  • 自治会加入率を高めるための行政支援策の実施
  • ふるさと納税の推進及び基金活用事業の充実
  • 地域国際化と環日本海交流の推進

市民人権部

  • 社会保障・税番号制度導入における普及・促進
  • 国民健康保険特別会計の安定化
  • 国民健康保険料の滞納整理の強化
  • 消費者相談業務の充実強化
  • 米子市環境基本計画の見直し
  • クリーンセンター長寿命化事業の実施
  • 人権啓発の推進
  • 総合的、計画的な男女共同参画施策の推進

福祉保健部

  • 子ども・子育て支援事業計画の着実な実行
  • 放課後児童健全育成事業の充実
  • 児童虐待防止のための児童福祉・母子保健の連携強化
  • 発達の気になる児童への相談支援体制の充実
  • 地域包括ケアシステムの構築
  • 認知症施策の推進
  • 障がい者就労施設などからの物品などの調達の推進
  • 障がいを理由とする差別の解消の推進
  • 介護保険料、保育料等の徴収率向上
  • 生活保護世帯における稼動年齢層の者に対する指導の徹底

経済部

  • 企業誘致の推進
  • 農商工連携事業・産学官連携事業の促進
  • 新規学卒者への就職活動・就労支援
  • 商業の活性化と工業の振興
  • 広域観光連携の強化(中海・宍道湖・大山圏域市長会事業の推進と山陰DMOとの連携及び西部圏域版DMO設立の促進)
  • 圏域観光の宿泊拠点都市としての魅力の向上
  • 農業経営の安定化の推進
  • 農地中間管理機構等との連携
  • 漁業の新規就業及び後継者育成の取組
  • 新たなにぎわいの創出と地域情報発信

建設部

  • 建築物の耐震化の促進
  • 都市計画マスタープランの作成
  • 自然景観や歴史的景観等の保全
  • 米子駅南北自由通路等整備事業の推進
  • 公園施設の適切な維持管理
  • 準用河川堀川改修事業
  • 狭あい道路拡幅整備事業
  • 道路の維持補修・改良にかかる事業
  • 危険家屋対策の推進
  • 市営住宅使用料の徴収対策の強化
  • 市営墓地管理料の徴収対策の強化

下水道部

  • 公共施設等総合管理計画の個別計画(素案)の作成
  • 下水道事業経営戦略(素案)の作成
  • 下水道アクションプラン(素案)の作成
  • 処理施設及び管路の改築更新
  • 面整備の推進
  • 水洗化戸数率の向上
  • 下水道使用料徴収率等の向上
  • 地方公営企業法の適用準備

淀江支所

  • 淀江地域の観光資源の活用と魅力発信事業の推進
  • 淀江地域の産業活性化の推進と地域人材の発掘
  • 適正な窓口業務と住民サービスの提供

教育委員会

  • 教育振興基本計画の見直し
  • 学校施設の耐震化
  • 所管施設の整備・充実
  • 米子市版小中一貫教育の推進
掲載日:2016年6月21日