医療費が高額になったときは…
医療機関の窓口での支払額（自己負担額）が、自己負担限度額を超えた場合に、申請により、その超えた金額（高額療養費）をお返しする制度があります。
自己負担限度額は、年齢や世帯の所得によって異なります。
なお、事前の申請により、ひと月の医療機関ごとの窓口負担が、自己負担限度額までになる制度（限度額適用）があります。
… 限度額適用認定
- 被保険者ごと、月ごと（暦の1日から末日まで）、医療機関ごとに分けて、計算します。
- 同じ病院・診療所でも、外来と入院は別々に計算します。歯科も別に計算します。
- 薬局分は、処方元の病院分に合算します。
※70歳未満のかたについては、それぞれの計算の結果21,000円未満の自己負担額は対象となりません。
（70歳以上75歳未満のかたについては、医療機関・金額の区別なく合算します。）
次のものは、計算の対象になりません。
- 保険外治療（正常な出産、美容整形など）
- 食事負担金
- 文書料（診断書など）
- 室料差額（差額ベッド代）
- 雑費（病衣、おむつ代、テレビ代など）等
平成29年8月診療分から、70歳以上のかたの自己負担限度額が一部変更になります。
70歳未満のかたについては、変更はありません。
【70歳未満のかただけの世帯】
- ひと月の自己負担額が、次の表の（ア）の限度額を超えた場合、その超えた金額をお返しします。
- 一つ一つの自己負担額は、（ア）の限度額を超えなくても、同じ月、同じ世帯で、21,000円以上の自己負担額が2つ以上あり、それらを合算した合計額が、（ア）の限度額を超えた場合、その超えた金額をお返しします。
- 同じ世帯で、過去12か月以内に、4回以上高額療養費の支給を受けた場合は、4回目からは表の（イ）の限度額になります。
自己負担限度額表
| 区分 |
所得要件 |
（ア）1か月の
自己負担限度額 |
（イ）4回目以降の
自己負担限度額 |
| 上位所得者 |
ア |
基礎控除後の総所得が901万円超 |
252,600円＋
（総医療費－842,000円）×1パーセント
|
140,100円
|
| イ |
基礎控除後の総所得が
600万円を超え
901万円以下 |
167,400円＋
（総医療費－558,000円）×1パーセント
|
93,000円
|
| 一般 |
ウ |
基礎控除後の総所得が
210万円を超え
600万円以下 |
80,100円＋
（総医療費－267,000円）×1パーセント
|
44,400円
|
| エ |
基礎控除後の総所得が
210万円以下 |
57,600円
|
44,400円
|
| 住民税非課税世帯 |
オ |
住民税非課税世帯 |
35,400円
|
24,600円
|
※総医療費＝保険点数×10円
【70歳以上75歳未満のかただけの世帯】
- 個人ごとの外来の自己負担額（ひと月の全ての医療機関・薬局分の外来分を合算したもの）が、次の表の（ウ）の限度額を超えた場合、その超えた金額をお返しします。
- ひと月の世帯全体の外来（（1）でお返しがある場合は、その金額を除く。）と入院の自己負担額の合計額が、次の表の（エ）の限度額を超えた場合に、その超えた金額をお返しします。
平成29年7月診療分までの限度額
|
（ウ）外来
（個人単位） |
（エ）外来＋入院
（世帯単位） |
現役並み所得者
（注1） |
44,400円
|
80,100円＋
（総医療費－267,000円）×1パーセント
（多数回44,400円）（注4）
|
| 一般 |
12,000円
|
44,400円
|
住民税非課税世帯2
（注2） |
8,000円
|
24,600円
|
| 住民税非課税世帯1 （注3） |
8,000円
|
15,000円
|
※総医療費＝保険点数×10円
平成29年8月診療分からの限度額
|
（ウ）外来（個人単位） |
（エ）外来＋入院
（世帯単位） |
現役並み所得者
（注1） |
57,600円
|
80,100円＋
（総医療費－267,000円）×1パーセント
（多数回44,400円）（注4）
|
| 一般 |
14,000円
（年間上限額144,000円）
|
57,600円
（多数回44,400円）（注4）
|
住民税非課税世帯2
（注2） |
8,000円
|
24,600円
|
| 住民税非課税世帯1 （注3） |
8,000円
|
15,000円
|
※総医療費＝保険点数×10円
（注1）…同一世帯に、70歳以上の国保被保険者の個人住民税課税所得145万円以上のかたが一人以上おり、かつ、その収入が一人世帯の場合383万円以上、二人以上世帯の場合520万円以上のかた
（注2）…同一世帯の世帯主及び被保険者が住民税非課税世帯のかた
（注3）…同一世帯の世帯主及び被保険者が住民税非課税世帯で、かつ、その世帯の各人の所得が、必要経費・控除（年金所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円になるかた
（注4）…同じ世帯で、過去12か月以内に4回以上高額療養費の支給を受けた場合は、4回目から「多数回」該当となり、限度額が44,400円に下がります。
※75歳到達月の自己負担限度額は、国民健康保険と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1ずつとなります。
【70歳未満と、70歳以上75歳未満のかたがいる世帯】
- まず、70歳以上75歳未満のかたの自己負担額を、【70歳以上75歳未満のかただけの世帯】に当てはめて計算し、限度額を超えた額をお返しします。
- 次に、1. に当てはめた後に残っている70歳以上75歳未満のかたの自己負担額と、70歳未満の自己負担額（21,000円以上のものに限る。）を【70歳未満のかただけの世帯】の限度額に当てはめ、限度額を超えた部分をお返しします。
申請に必要なもの
- 領収書
- 国民健康保険証
- 原則、口座振込をしますので、世帯主名義の口座情報がわかるもの（通帳など）
申請先
- 保険年金課（米子市役所1階 7番窓口）
- 地域生活課（米子市淀江支所）
支給時期
申請月の2か月後の中旬（ただし、受診月と申請月が同月の場合は、3か月後）
- 医療機関から米子市への請求が遅れた場合等には、さらに支給が遅くなることがあります。
- 申請には期限があります。医療機関を受診した月の翌月1日から2年を経過すると申請することができませんので、ご注意ください。（例：平成27年7月に受診したものは、平成29年7月末までに申請が必要です。）
※高額療養費に相当する金額の受け取りを医療機関に委任する制度（患者負担は限度額までになる）があります。くわしくは、保険年金課にご相談ください。
掲載日：2017年7月6日
