定住自立圏等民間投資促進交付金の交付希望事業者を募集します

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定住自立圏等民間投資促進交付金の交付希望事業者を募集します

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この交付金は、定住自立圏等において「あと一歩」で実現が期待される民間の取組を支援し、圏域全体の暮らしに必要な都市機能等の確保に向けて、民間投資の初期費用を助成するもので、県が国から交付を受け、対象事業者に助成を行うものです。

対象事業は

  • 医療・福祉機能の充実
  • 購買環境等の整備
  • 地域公共交通の充実
  • 人材育成や研究機能の強化

の4つの分野で、交付金額は対象事業経費の1割から5割です。

交付を希望される民間事業者等の方は、事前に総合政策課に相談の上、7月31日(金)までに「交付金事業調書」及び必要添付書類を提出してください。

【交付金の概要】

定住自立圏等において、圏域全体の暮らしに必要な都市機能等を確保するため、民間投資の初期費用に助成を行います。

【交付金充当額】

交付限度額 原則として40% (民間投資の総額×40%)

  • 医療・福祉機能の充実(50%以内)
  • 購買環境等の整備(10~30%以内)
  • 地域公共交通の充実(50%以内)
  • 人材育成や研究機能の強化(50%以内)

詳細は、要綱の別表を参照してください。

【事業実施主体】

定住自立圏等民間投資促進プログラムに基づき交付対象事業を実施する「民間事業者等」は、次に掲げる法人とします。(地方公共団体が出資・出捐を行っている法人も含みます。)

  • 会社(株式会社、合名会社、合資会社)
  • 医療法人
  • 社会福祉法人
  • 学校法人
  • 一般社団法人・一般財団法人
  • その他定住自立圏構想の推進のために特にふさわしいと認められる法人

【交付対象事業及び交付対象経費】

  • 交付対象
    • 施設又は設備の建設(増築、改築、耐震化等の改修)に要する経費
      取得に要する経費
      新たな賃借に係る初年度に要する経費
      (用地の取得に要する経費を除きます。)
    • 前項の施設又は設備に附帯する事業活用調査、研修活動、専門家の派遣、情報収集・情報提供活動等に要する経費
  • 注意事項
    • 平成21年4月11日以降の平成21年度中に着手するもので、平成23年3月31日までに完了するもの。
    • 原則として、一の圏域における一の事業者に係る交付金の上限額は10 億円です。
    • 他の補助金との併用はできません。
      (ただし、平成20年度地域活性化生活対策臨時交付金、平成21年度地域活性化経済危機対策臨時交付金は併用できます。)
    • ふるさと融資の併用は可能です。
    • 圏域全体の総事業費に対する助成率は原則4割(公共的な事業が大部分を占める圏域では5割)
    • 事業については、総務省において1件1件の個別審査が行われるため、県及び中心市が認めた事業であっても総務省において認められない場合があります。

詳しくは、要綱第3の5および別表参照

【スケジュール】

  • 民間事業者等から米子市へ提出期限
    平成21年7月31日
  • 総務省から鳥取県への交付決定
    平成21年12月頃
  • 民間事業者等から鳥取県への交付申請
    平成21年12月・平成22年1月
  • 鳥取県から民間事業者等への交付決定
    平成22年1月頃

【交付要綱、交付金事業調書等】

【交付金事業調書と添付書類の米子市への提出期限】

平成21年7月31日(金)

【受付・相談窓口】

総合政策課  電話(0859)23-5351

掲載日:2009年6月25日