土地の評価額が下がっているのに、土地の税額が上がりました

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土地の評価額が下がっているのに、土地の税額が上がりました

地価が下落して、土地の評価額も下がっているのに、土地の税額が上がりました。 おかしいのではないでしょうか?

昭和50年代後半からのバブル景気と言われた時期に土地の値段が2倍から3倍にも上昇し、一般の土地取引のめやすである地価公示価格も大きく上昇しました。その結果、地価公示価格と固定資産税評価額との間に大きな差ができてしまいました。
公的な土地の価格に大きな差があっては問題があります。そこで、平成6年度の評価替えで、宅地の評価額を地価公示価格の7割程度とする評価が全国で導入されたことから、評価額が大きく上昇しました。
米子市では、平成5年度までは、固定資産税の評価額と税額の基礎となる課税標準額が同じで、地価公示価格の2割程度でしたが、この平成6年度の7割評価によって、固定資産税の評価額は約4倍と大きく上昇しました。
しかし、評価額が4倍になったからといって、課税標準額も4倍にしたのでは税の負担が大きくなりすぎることになります。そこで、税負担が急に増えないよう、毎年少しずつ税額を上昇させていく制度が導入されました。
現在は、評価額に対する課税標準額の割合である「負担水準」を基本とした調整措置がとられています。<br />具体的には、評価額と課税標準額の差が小さい土地、言いかえれば負担水準が高い土地の税負担は引き下げたり、すえ置いたりします。反対に、評価額と課税標準額の差が大きい土地、つまり負担水準の低い土地の税負担はなだらかに引き上げていく仕組みとなっています。
近年、地価が下落して評価額が下がってはいますが、評価額と本来同じになるべき課税標準額が、評価額に対してまだ低い土地は、毎年、課税標準額をゆるやかに上昇させて評価額に近づけています。
<No. 84>
更新日:2011年3月25日