差し押さえた不動産の公売(平成17年4月12日入札)

本文にジャンプします
差し押さえた不動産の公売(平成17年4月12日入札)

市税滞納処分による不動産公売のお知らせ

2005年3月29日

募集は終了しました

米子市では、市税滞納を理由に差し押さえた財産(不動産)について、入札による売却(公売)を実施します。
公売不動産の購入を希望されるかたは、注意事項をご確認の上、入札にご参加ください。

今回は大阪市との合同公売を実施します。

ご注意

公売は、事情により中止する場合があります。
入札の際にご確認ください。

公売する不動産

写真の赤線内が公売財産のおおよその範囲です。

所在地

米子市皆生温泉4丁目
1843番3、1844番2、1848番、1849番、1850番、1853番、1854番

7筆一括での売却となります。筆ごとの売却はいたしません。

所在図

新しいウィンドウで開きます。 「所在図」拡大図 (GIF 67.4キロバイト)

見取図

新しいウィンドウで開きます。 「見取図」拡大図 (GIF 46.5キロバイト)

公売財産の「見取図」は公簿等により作成しておりますので、現況と異なる場合があります。
公売に参加されるかたは、あらかじめ公売財産の現況・関係公簿等を確認した上で入札してください。

面積

472.40平方メートル(7筆合計)

地目

宅地・山林
(現況地目:宅地)

用途地域

市街化区域 商業地域

建ぺい率

80パーセント

容積率

400パーセント

見積価額

13,500,000円

公売保証金

1,400,000円

交通

米子中心市街地から車で約15分
「皆生温泉」バス停 北西へ100メートル(直線距離)

その他

  • 平成17年3月現在、空地
  • 登記簿上、滅失建物有り

公売の日時と会場

公売日

平成17年4月12日(火曜日)

公売会場

米子市役所旧庁舎(米子市中町20番地)
3階 606会議室

新しいウィンドウで開きます。 公売会場案内図 (JPEG 84.4キロバイト)

入札時間

平成17年4月12日(火曜日)
午前11時から午前11時30分まで

公売保証金納付期限

平成17年4月12日(火曜日)
午前11時から午前11時20分まで

開札時間

平成17年4月12日(火曜日) 午前11時31分

売却決定日時

平成17年4月19日(火曜日) 午前11時

買受代金納付期限

平成17年4月19日(火曜日) 午後2時まで

入札に参加されるかたは、入札の説明を行いますので、公売日の午前10時50分までに公売会場へお越しください。
なお、公売会場には駐車場がありませんので、お車でお越しの場合は、米子市役所本庁舎有料駐車場へ駐車してください。

公売参加の手引き

公売参加資格

公売保証金を納付すれば、どなたでも入札に参加することができます。
ただし、市長から公売場所への入場・入札等を制限されている者、滞納者、税務関係職員は公売に参加できません。(国税徴収法第92条、第108条等参照)
代理人が入札する場合は代理権限を証する委任状および委任者の印鑑証明書を提出してください。
また共同で入札する場合は、「共同入札書兼共同入札代表者の届出」に全員の連署と印鑑が必要です。連署できない場合は、委任状および委任者の印鑑証明書を提出してください。

携行品

  1. 公売保証金
  2. 印鑑(法人の場合は代表者印)
  3. 代理により入札されるかたは、代理権限を証する委任状および委任者の印鑑証明書

公売保証金

入札しようとするかたは所定の公売保証金を納付した後でなければ、入札できません。
公売保証金は現金または銀行保証小切手で納付してください。(ただし、取立費用を要する小切手もありますのでご注意ください。)
公売保証金の金額は1,400,000円です。

入札

入札書に記載する住所・氏名は、個人の場合は住民基本台帳または外国人登録に記載されている住所地と氏名を、法人の場合は、商業登記簿上の本店所在地および商号を記載してください。
金額を訂正した入札書は無効としますので、記載事項に誤りがある場合は訂正せずに新たな入札書を請求して書き直してから入札してください。
同一人が重複して2枚以上の入札書を提出した場合はいずれも無効としますので、留意してください。
いったん入札した入札書は、入札時間内であっても引き換え、変更または取り消しすることはできません。

開札

入札書は入札者の面前で開札します。
ただし、入札者またはその代理人が開札の場所に出席しないときは、米子市職員立会いのもとで開札します。

最高価申込者の決定

見積価額以上の入札者のうち、最高価額による入札者を最高価申込者(落札者)として決定します。最高価額による入札者が2人以上ある場合(同額である場合)は、これらの者の間で追加入札を行い、最高価申込者を決定します。追加入札の最高価額も同額のときは、くじで最高価申込者を決定します。
なお、追加入札の入札価額は当初の入札価額以上であることが必要です。
当初の入札価額に満たない価額で追加入札したとき、または追加入札をすべき者が入札しなかったときは、国税徴収法第108条により公売場所への入場、入札等を制限することがあります。

次順位買受申込者の決定等

最高価申込者の入札価額に次ぐ価額(ただし見積価額以上で、かつ最高の入札価額から公売保証金の金額を控除した金額以上である場合に限ります。)で入札した者から次順位による買い受けの申込があった場合にその入札者を次順位買受申込者とします。
なお、次順位による買受申込者が2人以上ある場合は、くじで次順位買受申込者を決定します。
次順位買受申込者の決定を受けた入札者は、最高価申込者が買い受けの申込を取り消した場合(「買受申込の取消」参照)、または、最高価申込者に対する売却決定が取り消された場合(「売却決定の取消等」参照)等に限り、公売財産を買い受けることができます。

再度入札

入札日時に入札者がいないとき、または入札価額が見積価額に達しないときは、直ちに再度入札を行うことがあります。

買受申込の取消

公売財産の換価について法律の規定に基づき滞納処分の続行の停止があった場合(地方税法第19条の7等参照)、最高価申込者および次順位買受申込者は、滞納処分の続行が停止している間は公売財産の買受申込を取り消すことができます。

売却決定

平成17年4月19日(火曜日)午前11時に最高価申込者に対して売却決定を行います。
なお、最高価申込者が買い受けの申込を取り消した場合等における次順位買受申込者に対する売却決定は、国税徴収法第113条第2項各号に掲げる日に行います。

売却決定の取消等

最高価申込者または次順位買受申込者の決定を受けた者について、偽りの名義による買受申込や公売の実施を妨げる行為があった場合等(国税徴収法第108条参照)には、これらの者に対する最高価申込者の決定または次順位買受申込者の決定を取り消します。
売却決定を受けた者が公売財産の買受代金を納付期限までに納付しない場合は、その売却決定を取り消します。
売却決定に基づく買受代金を納付するときまでに、滞納者が滞納金額を完納したときは、その売却決定を取り消します。

公売保証金の返還

最高価申込者および次順位買受申込者以外の入札者が納付した公売保証金は、公売終了後に返還します。
次順位買受申込者が納付した公売保証金は、最高価申込者が買受代金を納付した後(次順位買受申込者に対して売却決定をすることがないと確定した後)に返還します。

公売保証金の帰属等

最高価申込者または次順位買受申込者で売却決定を受けた者が納付した公売保証金は、買受代金の一部に充当します。
買受人が買受代金をその納付期限までに納付しないことにより売却決定が取り消された場合には、その者の納付した公売保証金は、その公売にかかる滞納者の未納市税に充て、なお残余があるときは、これを滞納者に交付します。
また、国税徴収法第108条第2項の処分を受けた者の納付した公売保証金は市に帰属します。

権利移転の時期等

買受人は買受代金を完納したときに公売財産を取得します。
買受代金の完納後、公売財産は買受人の所有となりますから、公売財産の毀損・焼失等による損害は買受人が負担することになります。

権利移転に伴う費用

公売財産の権利移転に伴う登録免許税その他の費用は、買受人の負担となります。
買受人は買受代金納付の際、登録免許税その他の費用を提出してください。

権利移転手続き

買受人は買受代金納付の際、所有権移転登記請求書に次の書類等を添付して、提出してください。

  • 売却決定通知書
  • 住民票または法人登記簿抄本もしくは資格証明書
  • 市町村役場発行の固定資産評価証明書
  • 登録免許税相当額の印紙または当税納付済の領収証書
  • 登記関係書類の郵送に要する郵送料

米子市は公売財産の引渡義務を負わないため、使用者または占有者等に対して明渡しを求める場合は買受人が行うこととなります。話し合いがつかないときは民事訴訟によらなければならないこともあります。

「不動産公売広報」

公売手続きや公売財産の詳細を記載した「不動産公売広報」を収税課に備え付けていますので、ご利用ください。
また、ご希望のかたには郵送いたします。

【公売広報の郵送】

140円切手を貼った返信用の角型2号(A4版)封筒にご自分のあて先を記載したものを同封して、米子市収税課までお申し込ください。

あて先:
683-8686
米子市加茂町1丁目1番地
米子市総務部収税課

掲載日:2005年3月29日