平成23年度予算編成方針

わが国の経済は、デフレの影響、厳しい雇用情勢、円高・株安の進行など、多くの不安材料を抱え、未だ本格的な景気回復の局面には至っていません。

このような情勢を反映し、米子市の平成21年度の税収は、法人市民税などを中心に、対前年度比4.4パーセント（約8億5千万円）の大幅な減収となりましたが、平成22年度においても、さらなる減収が見込まれています。

また、平成21年度決算の結果、財政健全化法に基づいて算定される米子市の健全化判断比率は、連結実質赤字比率が3.53パーセント（市区町村1,750団体中1,728位）となったほか、実質公債費比率が21.1パーセント（同1,663位）となるなど、他の市区町村と比較しても一段と厳しい数値になっています。

これまで米子市では、行財政改革の推進を掲げ、行政各分野で事務事業の見直しによる歳出の抑制や、滞納対策の推進による歳入の確保などに取り組み、相応の成果を上げてきました。しかし、米子市の行財政運営は、現在の社会経済情勢から見て、この先数年は、なお厳しい状況が続くものと見込まれます。

この苦境を乗り越え、新たな行政課題や市民ニーズに対応しながら、活力あるまちづくりに向けて歩みを進めるためには、限りある財源を最大限に有効活用しようとする視点を持って事業のあり方を考えることが重要です。

事業の「選択と集中」の観点から、どのサービスを優先し、そのために何を見直すか、また、歳入をどのように増やしていくか、創意工夫し、予算編成に反映させていかなくてはなりません。

これらのことを踏まえ、平成23年度の予算編成方針を策定し、全職員に通知しました。

平成23年度予算編成方針

1  基本方針

平成22年度当初予算においては、シーリング方式の予算編成を採用し、経常的経費について一般財源ベースでマイナス5パーセントのシーリングを行なうこととした。その結果、各課の要求には従来以上の削減努力が見られたところであるが、経常的経費の削減には従前から継続的に取り組んできた経過もあって、収支を大きく改善するほどの効果は得られていないのが現状である。

しかし、税収が低迷する一方で、扶助費や特別会計への繰出金が増加しつつあり、少子化対策や高度情報化に対応するためのシステム開発・運用経費、施設の老朽化に伴う維持補修経費などは、今後の行財政運営に多大な負担となって表れるものと予測されている。

このような状況を踏まえると、新たな施策・事業の財源を捻出する観点からも、経常的経費の見直しについては不断の取組として継続していくことが不可欠と考えられる。

このため、平成23年度当初予算においてもシーリング方式の予算編成を継続するものとするが、削減の困難度を考慮し、各課は、経常的経費について一般財源ベースでマイナス3パーセントのシーリングを行なった上で要求するものとする。

また、政策的予算等についてはシーリング対象外とし、今年度は、「新発想事業」として、各課が新たな視点で市民サービス向上に資する事業を提案し、別途要求することができるものとする。

【参考】
  シーリング方式 …

歳出規模の膨張を防ぐために、要求限度の枠を設けること

2  予算要求に当たっての留意事項

決算を見すえた予算編成を行なうため、平成23年度中に見込まれるすべての経費を盛り込んだ通年予算として要求すること。ただし、事務事業評価の対象としていない新規事業については、原則、要求できないものとする。
政策的経費については、後年度における財政負担や費用対効果、終期など、あらゆる視点から事業内容・事業費の精査を行なった上で要求すること。
なお、経常的経費を政策的経費として要求することは、厳に慎むこと。

（1）歳入の確保

歳入においては、遊休地の売却や市有財産の有効活用など、新たな財源確保に努めるとともに、使用料・手数料の見直しや市税等のさらなる収納率の向上に向け、口座振替の促進や、滞納対策など一層の取組強化を図ることを前提とした要求額とすること。具体的には、第二次行革大綱実施計画における平成23年度目標徴収率以上で収納額を見込むこと。

（2）歳出の精査

ア 事務事業の選択における優先順位の考えかた

行政関与の必要性が高く、より緊急性が高い事業、より費用対効果の高い事業を優先順位の上位とすること。
なお、普通交付税の基準財政需要額に算定されていない米子市独自の需要により実施している単独事業等については、ゼロベースからの事業の検証・見直しを行なうこと。

イ  補助金等の見直し

補助金については、「米子市の補助金の課題認識と補助金交付基準等の基本的な考えかたについて」、「米子市補助金交付基準の策定について（通知）」を遵守し、当該補助金の公益性の判断、補助金の目的の明確化と効果の検証を十分に行なった上で予算要求すること。
特に、既存の補助金で一定の年数（おおむね10年以上）を経過したものについては、廃止・休止を前提に検討を行なうこと。
また、国県との協調補助金で、国県支出金の減額・廃止等があった事業（過去に減額・廃止のあった事業も含む。）については、事業の見直しを図る機会ととらえ、その必要性等を十分に精査の上、適切な措置を講じること。

【資料】
（PDFファイルです。新しいウィンドウ・タブで開きます。）

 「米子市の補助金の課題認識と補助金交付基準等の基本的な考え方について」 （ 216キロバイト）

ウ  公共事業について

投資的事業については、政策的見地等から平成23年度に実施することが特に必要と判断される事業については、公共事業評価の結果を踏まえた上で予算要求をすることができるものとする。
また、例年取り組んでいる投資的経費については、平成22年度9月補正後予算額の97パーセントの額（一般財源ベース）を限度として予算要求を行なうこと。
老朽化した既存施設の改修等については、廃止を含め施設のあり方を十分に検討した上で予算要求を行なうか否かを判断すること。

 …  「投資的経費」

エ  借地料の適正化

鑑定評価が実施される借地の借地料については、当該鑑定評価額に基づいて減額交渉に努めること。

オ  新規事業について

新規事業の予算要求に当たっては、他の事務事業の見直し及びスクラップ・アンド・ビルドを徹底して行なうなど、既存施策の廃止・縮減等を前提とするものとし、それにより捻出した一般財源を当該新規事業に充てるよう努めるとともに、当該新規事業の終期を設定すること。

カ  新発想事業について

市民サービスの向上に資する事業であって、従来業務の枠にとらわれず、新たな発想で企画する事業をいう。市民から要望のあるもの、懸案となっているもの、職場討議等で発案されたものなど、特に制限はないが、単なる既存事業の拡大は除くものとする。

（3）特別会計

 …  「特別会計」

財政健全化法の下では、従来以上に特別会計の健全化が強く求められることから、事業運営方法などを抜本的に見直し、収入の積極的な確保や徹底した経費の縮減を図ることにより、業務の効率化と経常収支の改善を図ること。
特に、公共事業については、部分的・時限的な凍結も検討するなど、事業の抜本的見直しを行なうこと。