市長定例会見(平成17年11月17日)

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市長定例会見(平成17年11月17日)

 平成17年11月17日(木曜日)

 市長から

 質疑

 市長:

よろしくお願いします。
日程関係ですけども、(11月24日に)中海カナダ協会設立総会ということで、カナダの大使が来られます。私も昔、カナダにいたので、カナダの大使にお目にかかれることを楽しみにしています。日程関係はそれぐらいだと思います。
それから、きょうお話ししたいのは、ひとつは平成18年度の予算編成の方針を決定しましたので、その概要についてご説明させてもらいたいと思います。
ご承知のように厳しい財政状況にあるわけでして、本年6月に「財政健全化プラン」を策定して行財政改革の取り組みを推進しているところですけれども、平成18年度においてもさらに改革を推進していくために、平成18年度の予算については財政基盤の基礎固め予算として位置づけまして、予算編成方針を決定したところです。
その主な内容ですけども、1点めは、財政運営の原点に立ち返って、歳入に見合う財政構造の転換に向けて恒常的な財源不足を段階的に縮減に取り組むこととしまして、平成18年度予算編成では約11億円を減額目標としているということです。「財政健全化プラン」の中で示してますけども、5年間で45億ぐらいの財源不足が生じるという見通しになってますんで、そのうちの11億円の減額目標ということです。
2点めは、義務的な経費を除く経常経費については、前年度の所要一般財源の80パーセント程度を各部に配分する「枠配分方式」としまして、各部が主体性と責任を持って予算原案を取りまとめるということにしています。
3点めは、投資的経費についてはおおむね5パーセント以上の削減ということです。
4点めは、政策的な経費については、枠を設けないで新市の一体化の推進や経済活性化対策、福祉、健康対策など、真に必要な経費にとどめることとしております。
5点めは、引き続きプライマリーバランスの黒字化というか、維持、改善を図って地方債発行額の抑制に努めたいと思っております。平成15年度、16年度はプライマリーバランスは黒字になってると思うんですけども、17年度も多分そうなるだろうとは思ってますけども、引き続き債務の拡大を防ぎたいと思っているところです。

(注)
プライマリーバランス…財政状況をあらわす指標のひとつで、「基礎的財政収支」とも呼ばれます。歳入と歳出の差を単に「財政収支」と呼ぶのに対し、プライマリーバランスは、歳入のうち公債発行による収入を除外し、歳出のうち既発行債の元利払い分などを除外します。
支出より収入のほうが多く、新たに借金を増やさなくてもいい状態になることを、「プライマリーバランスの黒字化」といいます。

それから6点めは、特別会計についても一般会計に準じた要求基準として抜本的な経営改善策を検討していくこととしています。
それから最後に、平成17年度から導入いたしました予算編成過程の公開については、さらなる透明化を図るために、市民によりわかりやすい情報公開を目指しているところです。内容については、例えば要求調書を新たに公開対象とすることなどを念頭に置いてやっているところです。

(注)
要求調書……各部署が予算要求をするときに事業別に作成する書類

それから、この予算編成方針については、11月15日ですけれども、全庁に伝達して、たまたま今日ですけれども、(各課予算担当者への)予算説明会を開催したところです。
それから、次に「伯耆の国よなご文化創造計画」ですけれども、ご承知のように合併協議の中で重点プロジェクトということで「伯耆の国よなご文化創造計画」を策定というか、上げたわけです。それで、この目的というのは、新市の歴史文化拠点施設などのネットワーク化などを行って、相互に有機的な連携を可能にすることで市民文化活動の充実や市民の文化活動への参加を促し、ひいては外部への発信、また外からの誘客というか、そういうことにも役立てていきたいということです。それで、公開シンポジウムを12月8日、午後6時半から米子市文化ホールで開きたいと思っております。今年度中に計画の具体的方策を決定して、本年度からおよそ15年、これは「新市まちづくり計画」が15年ということになってますんで、その枠の中で計画を実施していきたいということです。
それから、本年度の職員の給与改定です。これは11月8日に職員組合と最終的に合意したものです。職員の給与改定の内容につきましては、お手元に資料が行ってると思うんですけども、給料表、それから扶養手当、平成17年度における勤勉手当支給割合、12月期末手当からの調整措置等について合意したところです。なお、特殊勤務手当の見直しについては、現在、職員組合と最終的な協議を行っているところでございまして、これもできれば今月末までをめどに合意したいと思っているところです。
それから、生活保護および児童扶養手当の地方への負担転嫁ということですけども、これは全国市長会等でもこの前、私も全国市長会へ行ってきましたけれども、みんな非常に関心を持ってまして、これ断固反対であるという立場はどこの市長さんも変わりないと思います。そういう中で、全国市長会から、国会議員とか、そういうかたにも働きかけてほしいということもありましたので、私どももファックスなどで要望書を鳥取県関係の国会議員のかたにお願いしたところです。

職員の給与改定

幹事記者:
じゃあ、ご質問のある社はお願いいたします。

記者:
給与改定なんですが、これ、0.3パーセント引き下げということですけど…

市長:
ええ、これはちょっと細かく、ここに書いて…(平成17年)4月、5月、6月はやってなかったんですね。それは0.3パーセント引き下げるということで、それを期末手当に反映させるということはここに、(4)で言っているところです。それで、7月からは平均3.19パーセントですか、下げてますので、そこに吸収するということです。

【配布資料の内容】

平成17年度給与改定について

本年度の職員の給与改定について、職員組合と合意した内容は次のとおりです。

1 改定内容

(1)給料表
一般職の職員の給料表を0.3パーセント引き下げること。なお、平成17年度中は、3パーセントから5パーセントの減額措置を講じていることに鑑み、それ以上の減額が生じないよう措置すること。

(2)扶養手当
配偶者に係る支給月額を500円引き下げ、13,000円とすること。

(3)平成17年度における勤勉手当支給割合
12月の勤勉手当支給割合を0.05引き上げること。

(4)12月期末手当からの調整措置
減額措置を行っていない4月から6月を対象に実施すること。

2 改定に伴う人件費の所要額

改定に伴う人件費の所要額は、1,100万4千円です。

記者:
この0.3パーセント分が?

市長:
ええ。

記者:
じゃあ、それ3.49パーセントになるわけじゃなくて…?

市長:
じゃなくて、3.19パーセントの中にそこは入ってるという考えかたです。

記者:
じゃあ本年度は給与は、実額としては変わらないわけですね、今のとこ?

市長:
いろんな調整があるんですけれども、国の人勧(人事院勧告)は(給料を平成17年)4月にさかのぼって0.3パーセント引き下げなさいと、ということですが、米子市の場合には(平成17年)7月から(米子市独自の処置として給料を)3.19パーセント引き下げてますんで、(その対象となっていない)4、5、6月については(0.3パーセント引き下げた)給料で調整しますと。それから(人事院勧告の勤勉手当支給割合を)0.05パーセント引き上げるということについては、(平成17年)12月の勤勉手当には支給割合を0.05パーセント引き上げるということで、若干増額になるということですね。今までも米子市は人勧の大体実施ということでやってきてるもんですから、ここは、勤勉手当の部分は引き上げというか、若干、0.05パーセント分増額になるということです。ただ、期末手当の調整の中では減額措置を行っていない4、5、6月についてはそれが反映されるということです。

(注)
人事院勧告…人事院が国家公務員の給与・勤務条件などの待遇の改善について、国会および内閣に勧告すること。

記者:
ということは、この所要額は1,100万4,000円とありますけど、効果の部分ですね、これはその期末手当の調整の部分だけで。

職員課長:
本来0.05パーセント引き上げた場合は、1,700万円ぐらい要るんですけど、(平成17)4月から6月まで、今、市長が言ったように調整するために600万ぐらい減額しますんで、差し引き1,100万円ぐらい財源がいるという。0.3パーセントは4月からさかのぼって変わるんじゃなしに、あくまでも条例後、給与自体が変わります。ただ、12月の期末手当を出すときの計算を、4月からの官民格差との0.3パーセントとか扶養手当を減額したものを期末手当で減額して支給しなさいよという趣旨でございます。計算上、4月からの計算をしなさいということで、4月にさかのぼって制度が変わるわけじゃないです。

記者:
じゃあこれ、この0.3パーセント引き下げの財政的な効果としては、今言われた約600万円ということなんですか?

職員課長:
そうですね。4、5、6月(給料)と、6月の期末(ボーナス)分の減額する分が600万ぐらいです。

記者:
抑制になるんですね?

職員課長:
そうですね。ただ7月から3パーセントカットしてる部分があって、いわゆる国が言っている官民格差はその中に含まれているんじゃないかという認識です。

記者:
この扶養手当は関係ないの?

職員課長:
扶養手当は(給与改定)条例可決後ですので、制度としては(平成18年)1月から下がりますけど、期末を計算するときの減額には入る。

記者:
要するに人件費抑制をどれぐらい見込まれるんですか、引き下げで今後?

職員課長:
今年度は(平成18年)1月以降も平均3パーセントカットするという考えかたですので、なかなか実額としては出てきにくいかたちです。

記者:
今、現在やっている3.19パーセントの減額というのは期限つきの措置でしたよね?

市長:
これは今年度ですね。

記者:
今年度で、延長されるかどうかは、そのときまた検討されると思うんです。この0.3パーセント引き下げというのは、これからずっと、もう基本を下げてしまって、とりあえず続くということですね?

職員課長:
給料表自体は1月から、12月議会にかけまして、給料自体は改定になりますけど、カット自体はそれに含ませるということですから。

記者:
ですから、この先ずっと0.3パーセント下がるということですよね、給料、基本のベースが?

職員課長:
ベースはそこになってるということですけど、ただ、例の4月から今年の人勧で地域給与とかの導入の関係がありますので、ちょっと(平成18年)4月以降どうなるかは、今、それの導入については組合と継続協議というかたちです。

記者:
これを何月からやるの?0.3、さらに引き下げるのは?

職員課長:
これは12月議会で…

記者:
12月議会に条例を…

職員課長:
出して、(平成18年)1月から。給料表、扶養手当が実際落ちる、給料表が変わるのも1月から。

市長:
ただ、実質的にもう3.19下がってますんでね、だからそこに含まれてるということですよね。

記者:
特例として3.19パーセント、特例というか、緊急措置として減らした中で、その基準となるポイント自体を減らしているということですね?

職員課長:
減らすんですけど、減らした分をその3.19パーセントに含ませるということで。

記者:
3.19の中に0.3を含ませる?

職員課長:
はい。

記者:
この3.19パーセントの引き下げはいつからやってるんですか?繰り返しになるかもわからんですけど。

市長:
3.19(パーセントカット)は(平成17年)7月からです。

記者:
7月から。今年の7月からいつまでの措置ですか、それは?

職員課長:
(平成18年)3月末です。

記者:
要するに給料表までさわって0.3パーセントを含ませてやるということですから、あんまりびっくりする内容ではないですね。

職員課長:
そうですね。実質、減額の額は(平成17年)7月以降と変わらないかたちで(平成18年)3月まではいくという格好です。

記者:
これ、来年以降の、先ほど地域給与の問題とかでどうなるかわからないということなんですけど、これとりあえず3.19(パーセントカット)は今年度の話ですよね。来年度もこの(平成18年度予算編成)方針見ると、厳しい年としとられますけど、来年度以降はこれ、3.19(パーセントカット)は続けるんですか?

市長:
ちょっとそこはね、3.19パーセントがいいのかどうかというのももちろんありますし、それから今、地域給与という話も出てきてるわけですから、検討してるところです。

記者:
でも今回、こういうふうに勤勉手当ですか、これ引き上げになると、来年度も引き上げたままになりますから、これ、1,100万円増えてるわけですよね、負担が。そうなると、やっぱりかなり手をつけざるを得ないような…

市長:
何らかのかたちの措置は必要じゃないかと思ってますけどね、そのへんは今後、検討して、また職員組合とも協議して決定していきたいというところです。
さっき言いましたけども、特殊勤務手当については今月末をめどに合意したいと思っているところです。

記者:
米子市の場合は特殊手当で、変な手当ないですよね?他の市か何かである、窓口の職員が何か危険手当とか支給されてるとか?

職員課長:
そういうものはないです。一般的な税務手当とか、社会福祉関係とか、そういったので。月額でいくらっていうかたちが多いもんですから、それも基本的にはなくしていこうということで、真に危険で不快で危ない業務ですとか、そういったものだけに限ったものに支給するかたちにしようということを今、協議しています。

記者:
繰り返しますけど、勤勉手当支給割合、要するにボーナスになるのかな、これを0.05パーセント引き上げる理由は、簡潔に言うと。

職員課長:
これは人勧に準じて。

記者:
単にそれだけのことなんですか?

職員課長:
はい、それだけ。

記者:
ちなみにボーナスといったら、期末と勤勉と?

職員課長:
はい、両方あります。

記者:
一番下にある1,100万円ですか、これは改定をしたことによって余計必要になる額ということですよね。従来の規定よりかも。ですから、結局この勤勉手当をこれだけ引き上げたことがかなり影響しとるわけですね?

職員課長:
そうですね。

記者:
これを0.05パーセント引き上げただけだったら、先ほどのお話のように1,700万だか1,800万かかるところを、4月から6月を0.3パーセント引き下げたかたちで期末手当を換算するので、その分1,100万に抑えたということですね?

職員課長:
そうです、600万ぐらい切るので1,100万ということです。

記者:
この所要額というのはプラスなんですね?

職員課長:
プラスです。

記者:
予算その他で抑制が続いているのに、人件費についてアップというのは、批判というのは起きませんですかね?

市長:
これ、人勧に準じて、この部分は官民格差からいって、逆に民の方が高いという評価なわけですよね。ですから、その部分はやっぱり人勧にできるだけ今までも準じてやってきてるわけですから、米子市としてはこの部分は民間に準じてやるということですね。

記者:
人事院勧告というのは、全部、この0.3引き下げも0.05引き上げも入ってたんでしたっけ、これは?

市長:
入ってます。ここの扶養手当もみんな入ってます。

記者:
扶養手当も。ですから、すべてそれに最大準じたかたちで改定されたということですね?

職員課長:
大きいほう、どちらも。ここに上げてる3つは。

市長:
引き下げの部分については、既に引き下げてる部分があるんで、そこはそこに含めたということです。

記者:
ちなみに人事院勧告っていつでしたっけ?

職員課長:
8月15日です。

平成18年度予算編成

記者:
改めて確認なんですが、予算編成は一律20パーセント減額なんですか?

市長:
これが何というか、目標というか、経常経費の枠配分をしてということですので、そこで各部で調整をしてもらうということですね。これは原則、どうしてもというようなことがあれば、またそこは調整というのはあり得るかもしれませんけども。

記者:
新発債の発行の予定というのは、何かガイドライン、やはり一定の線は設けるんですか?

財政課長:
基本ベースは、その年に借金を返済する元金相当以下に借り入れをするというのが基本線です。例えば来年50億返しますと。それ以下の借入額にしないと地方債残高は減っていきませんから、一応ベースはそこの超えない範囲で借り入れるというかたちに努めてきております。

記者:
さらにそれを減らすために、もう少なくとも借入元金の半分にするとか、そうした大胆な…

市長:
それはなかなか。

財政課長:
それはちょっと投資的事業の状況も見ないとはっきりは言えませんけれど、ちょっとその半分というのは非常に…

記者:
例えば8割とかですね、さらに、先ほどおっしゃった基準点を下げるというようなことは?

財政課長:
現実的にそのパーセンテージを決めてはおりませんけど、基本線はさっき言ったようにそれ以下の…

記者:
元金に対する。

財政課長:
いわゆるその借り入れをというのが。

市長:
ただ、ご承知のように、臨時財政対策債とか減税補てん債というかたちで、100パーセント国が交付税で面倒見るという部分は、そんな…

記者:
投資的経費ですが、5パーセント以上のカットをするということですが、市長の頭の中には投資的経費を削りながらも、しかし、これはちょっと恩賜でいくことになるだろうなというイメージのある事業って何かありますか?

市長:
そこは各部でやっぱりまず出してもらってということがまず基本であるだろうと思うんですよね。予算の枠を決めてやってるわけだし、その中で、私が個人的にやりたいというものはありますけどね、だけど、そこはやっぱりいろんな財政状況も考えて検討しなきゃいかんだろうと思いますね、これから。

記者:
それを言ってくれると助かるんですけどね。

市長:
いや、それは必ずやるとはなかなか言いにくいです。予算がどういうかたちで組めるかということにも関係してきますんでね。

記者:
じゃあこれ、一般会計で11億円を本年度予算より削減するという考えかたでいいですか?

財政課長:
そうです。数字的な根拠は先ほど…

記者:
この経常経費の8割ですとか投資的経費を抑えるというようなかたちをしたら、それが達成できるような見通しになってるわけですね?この11億削減ってのは。

財政課長:
おおむねその方向で考えております。

記者:
平成17年度の予算ベースで11億円削減ということなんですかね、どうなんでしょう?何を11億削減するかっていう?

財政課長:
ベースは17年度の本予算ということで考えております。

記者:
枠配分方式は、今年度は採用されてなかったんですか?今年度も一律20パーセントダウンでしたっけ?

財政課長:
合併後の新予算についても枠配分方式を採用しました。

記者:
ですよね?要するに18年度もさらに?

財政課長:
はい。違うのは、平成17年度は政策予算と経常予算を含めた枠配分をしましたけど、今回は経常予算だけを枠配分し、政策の部分については枠を設定しないと。

記者:
柔軟性を持たせるということですね?

財政課長:
そういう部分もあります。

記者:
これも11億円に関係するんですけども、今年度で何か事業が終わるので、これだけは確実に減るという、見えてるものって何かあるんですかね、大きいもので?

財政課長:
大きいものといいますと、投資的事業ということでしょうか?

記者:
これとこれは、もう今年で終わるし、金(予算)が要らんようになるもの。

財政課長:
ちょっとそれは調べてみないと。

記者:
あと、11億って数字を出しておられるんですけど、これはいろいろ削減する見込みから11億じゃなくて、45億円を4年でということで単純に割ってるんですか?これは、11億って数字は。

財政課長:
その考えかたは、今言ったように推計を出して見通しである程度45億円というのが出てきます。それを平成21年度までに解消するためには、単純に見ますと11億円は減らさないといけないということです。

記者:
やっぱりそれは45億の数字からというとこですか?

財政課長:
それだけです。

記者:
45億足らんのを21年度までに帳じり合わせるということですか?21年度までに。

財政課長:
財政健全化対策を講じなかった場合はこういう見込みですよという試算でありますので、それからいくと、平成21年度には45億円程度の収支不足になるだろうということですが、今、「健全化プラン」の中で推進計画をつくりながら改革を進めてきてますので、プラン自体も大幅に変えてはいかないけませんけれど、一応、その45億円というのを目安にして11億円という数字を出しております。

記者:
「財政健全化プラン」で市民への負担として、利用料のアップやごみの有料化って含まれてましたが、具体的な数値が入ってなかったんですけど、もうそれ、肉づけできておられるんですか?要するに歳入増は?

市長:
これは、例えばごみの有料化なんかは、今、減量化対策審議会(米子市廃棄物減量等推進審議会)というところで議論してもらってて、どれぐらいのレベルがいいとかいうようなこと、これから議論になるわけなんで…

記者:
まだですか?本格的な導入の…

市長:
ある程度枠組みが決まってこないと、どれぐらい削減になるかというのは、数値は出てこないと思うんですよね。

記者:
まだ枠組みは決まっていない状況ですか?

市長:
そうですね、今議論してもらってる段階だと思います。

記者:
いずれにしろ、これで金の頭を抑えて、この中で…

市長:
この平成18年度の予算については、「財政健全化プラン」が5年計画、今年を含めて5年ということでやってますんで、とりあえず平成18年度としてはこういう予算編成で臨むということです。そういう、ごみについてはこの前、(行財政改革問題等調査)特別委員会でも(市民環境)部長が話してましたけれども、平成19年初めぐらいにはやりたいと。早ければ平成18年度の終わりぐらいからやれるかもしれませんけどということでやってますけれども、はっきりわかってくれば、今度は平成19年度の予算の中にどう織り込むかという数字も出てくると思うんですけどね、今の段階で数字だけひとり歩きさせるわけにいきませんから、審議会等にかけて、やっぱり市民の皆さんのご理解も得てやらなきゃいかんわけですからね、今、そういう計画自体の策定過程にあるということです。

記者:
財政立て直し、よく言われるのが、出るほうを切り詰めないと、入れるほうを多くしても全く同じ財政難が続くという話がよくあるんですが、とりあえず切り詰められるわけですか、歳出面を?

市長:
例えば「財政健全化プラン」を見てもらってわかると思うんですけど、人員の削減とか定員の適正化だとか、今のごみの話だとか、いろんな事業の見直しだとか、そういうことも織り込んでますんで、そういうのが総体として、いっぺんにはできませんけれども、そういうのを5年がかりでやれば、何とか財政基盤が確立したものになるんじゃないかと。

記者:
安定した財政基盤?

市長:
ええ。ということで5年間集中的に、3年間が集中期間と言ってますけども、5年間で取り組もうということで今やってると。

記者:
来春の新採用はもう決まったんでしたっけ?

職員課長:
今年は採用試験はやっておりません。

記者:
来春入社はないんですね?

職員課長:
はい。

記者:
それはいつまで続くか、まだ。先は見えてるんですか?

職員課長:
(定員)適正化の計画では、向こう4年間では3人程度ずつは採用していく計画でおります。

記者:
4年間で3人?

職員課長:
いや、3人ずつですから4年間で12人です。

記者:
新規事業ですけど、政策的経費なんかはもう基本的にスクラップ・アンド・ビルドで、ということは、今、既存ある事業、これはやめます、そのかわりにこれをやりますというようなかたちでしか要求できないようなかたちになってるわけですね?特に何割カットみたいな目標みたいなのは書いてないですけれども、そういう政策的な事業というのは、特にそういう目標、減額目標みたいなのは設置せずに、自由にとりあえず出してもらうというかたちになるんですかね?

(注)
スクラップ・アンド・ビルド…組織や事業が必要以上に大きくなるのを防ぐため、組織や事業単位数を増やさないことを前提とした基本原則。
組織・事業を新しく作ったり始めるときには、それに相当するだけの既存組織・事業を廃止しなくてはならないという考え。

市長:
そうですね、ただ、真に必要だということで、全体の予算が組まないかんわけですから、そこは。

記者:
そうですね、そこだけかなりオーバーしてしまってもいけんわけだから。そのあたりはやっぱりそういう…

市長:
かなり精査していかないかんだろうと思いますね。

記者:
それで、この経常経費とか、あるいは投資的経費の割合みたいな、グラフみたいなのがありましたが?ああいうのもまた後で、もしできればいただけたらありがたいですけれども、例えばもう義務的経費なんか、かなり大部分を占めておると思うんで、そこが基本的には変わらない、むしろ増えていくようなとこだと思うんですよね。ですから、それ以外を2割カットするとかっていう、今日、これ出されてますので、その割合みたいなのもちょっと知りたいんですが。

財政課長:
それは平成16年度決算でよろしいでしょうか?

記者:
決算でもいいです。

市長:
ご承知のように、さっきおっしゃったように、義務的経費というのはずっと増えてきてますんでね、人件費なんかできれば抑えるようにやってるところですけども、公債費あるいは扶助費という部分は増えてきてますんで、経常経費なんかもかなりもう切り込んではきてるとは思うんですけどね、本当に厳しい財政、あるいは予算編成になると思いますよ、今年も。

記者:
20パーセントカットというのはかなり、ものすごい削減だと思うんですけどね、今でさえかなり切り詰めてると思うんですけど。

市長:
だけど、こういうことをやっていかないと、やっていけないというところもあるんですよね。だから正直言って、本当に非常に厳しい予算編成になるとは思ってます。

記者:
投資的経費についても、昨年度か何かでもかなり、4割ぐらいがばっとカットされたように記憶してるんですけど、ここからどんどんまた減ってきて、さらに5パーセントカットって、もうほとんどいわゆる公共事業みたいな、そういったものがかなり抑えられていくんじゃないですか。いろんなところに影響が出てるんじゃないかなと思うんですけどね、民間の業者さんですとか、そういったところに、あんまり影響が出過ぎるところについては政策的経費で見ていくわけですか。一律20パーセント削減というのが出たら。若干変わってくるわけですか、分野について。

市長:
全体の予算の枠がどれぐらいになるかということの中で、増額は認め、多分予想できんわな、今年も。交付税交付金だとか国庫補助負担金なんかの動向なんかを見てますとね、増額というのは、予算の枠は多分、今年も減額になるんじゃないかと思うんですけどね。そういう中で予算を組まないかんわけですからね。そうすると扶助費、公債費、人件費というような義務的経費というのはまず切れませんから、そうすると経常的経費と投資的経費で圧縮するより手がないという…

記者:
帳じり合わせるという意味ですか?

市長:
それで政策的経費を今後の米子市の発展のためにやっぱり加味していかないかんという構図になるんじゃないですかね。

記者:
先般、課税の封筒に広告入れるとか、ありましたが、今の腹案で何かもうけ話ありますか?

市長:
あれ応募来たのかな、ちょっと今、課税課の人は来てないんで、私もわかりませんけども、その以降、状況聞いてないんで。

市民参画課長:
(募集は)12月の初めからだったと思います。

記者:
そういえば幹部職員のかたが(市税等の)督促に回るっていう話、前発表していて、あれはもう11月になりましたけど、順次やっとられますか?

市長:
全部が一斉じゃなくて、各部レベルでやってますんで…

記者:
もう入っておられるんですか?

市長:
入ってるとこもあると思います。

記者:
また12月、終わった段階でどれぐらい効果があったかっていうのを発表していただきたいんですけども。

市長:
そうですね。

中海堤防開削問題

記者:
今日、松江市で午後0時半から中海協議会、ありますけども、60メートル開削が容認というか、なるようなんですけど、それについてちょっと一言、米子市の。

市長:
(森山堤の)60メートルの開削が実現すれば、やはりこれ一歩前進だと思いますんで、今日の中海協議会の場でも、農水省(農林水産省)のほうから必ずやるというようなお話があればいいだろうと思ってます。ぜひ実現してもらいたいと思ってます。

記者:
今日はその堤防60メートルということなんですけども、今後、中海のその問題についてはどういうふうに対応されたいと思いますか?

市長:
もちろん中海に関連しましては、米子市はやっぱり水質の問題、それから治水の問題というのが重要だと思ってますんで、こういうことがきちんと保全されて、今度のラムサール条約の関係では賢明な利用ということを言われてますけども、関係市町村も県とも協力しながら賢明な利用にも努めていきたいと思ってます。

記者:
60メートル開削がされれば、その次、大橋川の改修へと移っていくわけですけども、護岸整備の絡みも含めて、米子市としてはそういう動きはどう思われますか?

市長:
今、環境評価の、どういうかたちでやるかということに対して、たしか質問書が来てたと思うんですけれども、もちろん大橋川の改修に関連しましても、水質の問題、それから治水の問題というのは絶対確保していかないといけない問題だと思ってますんで、それは今後、いろんな環境調査とか、それは具体的な計画が出た段階で、申し上げることがあれば、またこちらのコメントもしていきたいと思ってます。申し入れも行っていきたいと思ってます。県なんかとも協力しながらやっていきたいと思ってます。

記者:
あと、2堤防開削のことについてはどうですか?

市長:
森山堤が開削されるということは一歩前進だと思いますけれども、今後、また水質の問題とか治水の問題等を見ながら、要求すべきことは要求していきたいと思ってますし、両県でも今後、モニターをしながら、また次なる対策が必要であればということを言っておられますんで、そういうところの様子も、状況を見ながら対応していきたいと思ってます。

記者:
今回、森山堤だけ開削されて、今後もうほかのところは開削されない可能性も出てくると思うんですけども、そういうことは考えておられますか?

市長:
先ほど申し上げましたように、森山堤だけでも開削されるということは、これは一歩前進だと思いますので、今まで動いてなかったのがですね。これは評価してます。今後のことにつきましては、先ほど言いましたように、水質、それから治水の問題が重要な問題だと思ってますんで、そういう問題があれば、もちろん言っていきたいと思いますし、県なんかとも協力しながら対応していきたいと思ってます。

記者:
最終的に2堤開削という方針は変わらないんですか?

市長:
私どもは、そのほうが水質とか治水の面では効果があるんじゃないかと思ってます。

記者:
あくまで2堤開削が最終ゴールだと?

市長:
もちろん治水とか水質があるから2堤ということは言うわけですんで、水質の問題とか治水の問題も今後、動向を見ながら要求すべきことは要求していきたいと思ってます。

幹事記者:
市長のほうの時間がありますますので、そろそろ終わりたいと思います。

市長:
よろしいですか。どうもありがとうございました。

(かっこ内) については、市民参画課で補足しています。

掲載日:2005年11月17日