市長定例会見(平成17年11月28日)

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市長定例会見(平成17年11月28日)

 平成17年11月28日(月曜日)

 市長から

 質疑

幹事記者:
時間になりましたので、議会定例会議案の説明をお願いします。

 市長:

定例会議案については、後でまた総務部長から説明させますけれども、私のほうから一言、外郭団体の統廃合についてご説明させていただきたいと思います。
外郭団体の統廃合につきましては、現在、検討を進めているところでございますが、このたび2つの外郭団体につきまして、平成17年度末をもって解散することについて、市としての方針を決定いたしました。
解散を決定いたしました外郭団体は、まず財団法人米子市福祉事業団であります。当事業団は、昭和47年5月26日に設立され、現在、米子ゴルフ場および弓ヶ浜わくわくランドの運営、ならびに米子市(総合)研修センターの管理運営を業務内容として事業実施されております。しかし、本年6月の当事業団理事会において、今年度末をもってゴルフ場事業からの撤退が議決され、また本市議会の9月定例会で米子ゴルフ場の土地利用について平成18年度以降11年間、民間業者に賃貸し、引き続きゴルフ場として利用させる内容とした議案が可決されたところであります。このような状況を踏まえ、当事業団の事業の大半を占める米子ゴルフ場事業の撤退に伴い、残った事業について本市へ帰属させることで当事業団を引き続き存続させる意義がなくなることから、解散をすべきであるとの方針を決定いたしたところでございます。なお、当事業団に対し、去る11月24日付で文書により解散要請をいたしております。
次に、解散を決定いたしましたもうひとつの外郭団体は、財団法人米子市公園協会でございます。当協会は、平成2年7月1日に設立され、現在、都市公園、街路樹等の維持管理および屋外体育施設の管理運営を主な業務内容として事業実施されております。しかし、このたびの指定管理者制度の導入に伴い、都市公園の指定管理者については民間事業者が管理を行うこととなったため、当協会を存続させる意義がなくなることから解散すべきであると決定いたしたところでございます。なお、この方針決定は、来る12月定例市議会で指定管理者の指定についての議案を提出することといたしておりますが、あくまでもこの議案が可決されることを前提といたしております。また、解散要請についても、議案の可決後に予定をいたしております。
以上、2つの外郭団体の解散について、市の方針を決定いたしましたので、ご報告を申し上げ、ご理解を賜りたいと存じます。

外郭団体の解散

幹事記者:
これに関しては今、何か質問があれば。

記者:
福祉事業団ですけれど、今、米子ゴルフ場は民間に賃貸するということで準備進めておられますが、わくわくランドはどうなるんですかね?

財政課長:
今やっている業務については市のほうに移管させ、直営にした上で、また再委託するのかということはありますけれど、そういう考えで進めております。

記者:
閉鎖とか、そういうことじゃないですよね、わくわくランドが?

財政課長:
それは今後の課題なんですが、当面は引き継ぐというかたちを考えております。

記者:
債権債務はどれぐらいあるんですか?ないんですか?事業団が持ってる債務とかっていうのは。うち市にいくらというかたちで出てくるかと思うんですが。

財政課長:
ゴルフ場につきましては…

記者:
トータルで。

財政課長:
申しわけないですけども、一応個別にちょっと言わせてください。

記者:
了解です。

財政課長:
弓ヶ浜わくわくランドに係る遊具施設購入に伴う借入金残高9,400万。それとあと、米子市研修センター、これも一応整備をいたしておりまして、この分の残高が約1,200万ございます。

記者:
補修費っていう意味合いでよろしいんですね、研修センターの補修費?

財政課長:
そうですね、はい。

記者:
ゴルフ場はどうですか?

財政課長:
クラブハウスの借入金部分が…

記者:
念のためにもう1回、いくらでしたっけ?

財政課長:
これまでゴルフ場の借り入れ分もすべて貸付金でやってますんで、基本的にはそれも全部債務という考えかたに立てば、クラブハウスの改築金相当が基本的には全額債務という考えかたになろうかと思います。
ちょっと後からそれは(報告)させてください。すみません。

記者:
了解しました。
ならもう1こ、市の方針ということなんですが、福祉事業団は市長が理事長をされておられるんですけど、もう解散でよろしいんですね?

財政課長:
米子市長の立場として、それぞれの財団の理事長に解散要請をしたということですから。最終的には理事会で決定しますので…

記者:
理事会、いつですか?

市長:
今日です。全協(市議会全員協議会)が終わってから。午後2時ぐらいからやるかと。

記者:
では、もうこの理事会も、それを受けて解散を決定という方向は、もうまとまってるんですね?

市長:
どうなるかわかりませんけども、理事の中には市の関係者も含まれてますし、あと議員さんがいるんですけれども、実態としてゴルフ場から福祉事業団が撤退することになれば、ほとんどの業務がなくなってしまうんで、賛成していただけるだろうとは思ってますけどね。

記者:
すみません、わくわくランドっていうのは、直接(福祉事業団が)運営してましたっけ、再委託みたいなのされてなかったですか?

市長:
(米子市)公園協会ですね。

記者:
公園協会が運営してたんですか?

財政課長:
一応、帳簿上の整理は福祉事業団がしてたんですけど、実際の実務というのは公園協会のほうに委託して。

記者:
ですから、弓ヶ浜公園とセットで公園協会さんが運営しとったっちゅうことですね?

財政課長:
そうです。

記者:
研修センターですけれど、たしか今まで4階の会議室なんかを一般のかたに会議室として貸し出していたんですけど、今、経済部が移転しちゃったんで、結局業務としてはもうないわけですよね、あそこの中で?

財政課長:
貸し館業務は今まで研修センターでやってたんですけど、その業務は今、引き続き(市役所)旧庁舎のほうで…

記者:
あそこも福祉事業団さんがやっとられたんですか?

財政課長:
やってました。
先ほどのゴルフ場の債務ですが、5億3,000万円です。

市議会12月定例会議案説明

幹事記者:
よろしいですか?
それでは、12月定例会議案のほうの説明をお願いいたします。

総務部長:
それでは、お手元にお配りしております資料をごらんいただきたいと存じます。

【資料】
リンク … 平成17年米子市議会12月定例会議案

今12月定例会に上程いたします議案は、条例が7件、単行議案21件、予算が8件、報告が2件、計38件をお願いするものでございます。
それでは、まずはじめに議案第145号でございますが、これは米子市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございまして、人事院勧告に準じて本市職員の給与を改定するために所要の整備をするものでございます。主な改正内容といたしましては、一般職の職員の給料月額を0.3パーセント引き下げること。それから配偶者手当の支給月額を500円引き下げまして1万3,000円とすること。それから本年12月期の勤勉手当支給額を100分の5引き上げること。来年以降、6月期、12月期の勤勉手当の支給割合をそれぞれ100分の2.5ずつ振り分けること。それから本年12月に支給する期末手当について官民格差相当分を解消するため所要の整備を行うもの。それから平成18年1月から3月までの給料月額は、現に3パーセントから5パーセントの減額措置を講じていることにかんがみ、それ以上の減額が生じないように必要な読みかえ規定を設けようとするものでございます。
次に、議案第146号が米子市特別職の職員の給与に関する条例及び米子市教育委員会教育長の給与に関する条例の一部改正でございまして、国の特別職の職員の給与に関する法律の改正に準じて、本市特別職の職員及び教育長の期末手当支給割合を12月期1.70を1.75に改定するため所要の整備をしようとするものでございます。
この2議案につきましては、支給日の関係上、議会のほうで先議をお願いしたいと考えております。

(注)
この会見後、議案第146号「米子市特別職の職員の給与に関する条例及び米子市教育委員会教育長の給与に関する条例の一部改正」については、提出を見送りました。
このため、議案第145号、議案第146号の議案内容を変更しました。
なお、「米子市ホームページ」に掲載している「平成17年米子市議会12月定例会議案」は、変更後のものです。

それから、議案の第147号は、米子市行政手続条例の一部改正でございまして、指定管理者制度の導入に伴いまして指定管理者がその業務として使用許可等の処分を行う場合及び届け出を受ける場合において、当該指定管理者を行政庁とみなして、その事務手続についても本条例を適用させるため所要の整備をしようとするものでございます。
次に、議案第148号でございますが、米子市職員の特殊勤務手当に関する条例の全部改正でございまして、特殊勤務手当については社会情勢の変化等により、その危険性、困難性など、特殊性が失われたものもあるため、手当の支給対象業務を整理しようとするものでございます。主な改正内容は、まず特殊勤務手当を廃止するものといたしましては、市税または国民健康保険料事務に従事する職員の特殊勤務手当など、資料記載の9手当でございます。それから現行どおりとするものといたしましては、感染症の発生の予防及びそのまん延の防止に関する作業等に従事する職員の特殊勤務手当など、資料記載の3手当でございます。新設するものとしては、行旅病死人の救護等業務に従事する職員の特殊勤務手当、それから犬猫等の死体の処理業務に従事する職員の特殊勤務手当の2手当でございます。いずれも平成18年1月1日から施行しようとするものでございます。
次、議案第149号は、米子市手数料条例の一部改正でございまして、新たに固定資産証明を交付することに伴い、その手数料を定めるとともに、固定資産課税台帳閲覧手数料及び土地家屋証明書交付手数料の徴収基準の見直しを行うため、改正しようとするものでございます。主な改正内容といたしましては、固定資産課税台帳閲覧手数料の徴収基準、現行1冊ごとに1件、これを所有者および年度ごとに1件に、それから土地家屋証明書交付手数料の徴収基準、現行、年度ごとの土地または家屋5物件ごとに1件を、年度および名寄せごとの土地または家屋5物件ごとに1件にそれぞれ見直しを行い、また新たに交付する固定資産証明書に係る手数料を1件、これは年度および名寄せごとに1件ですが、これにつき300円にしようとするものでございます。
次に、議案第150号は、米子市公共下水道等使用料審議会条例の制定についてでありまして、公共下水道使用料および農業集落排水施設使用料に関し、広く市民の意見を聞くことを目的とした米子市公共下水道等使用料審議会を市の附属機関として設置するため、新たに定めようとするものでございます。委員数につきましては、公募による委員を含め12人以内で組織することとしております。
議案第151号は、米子境港都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正でございまして、下水道事業受益者負担金の負担区、これは米子第14負担区でございますが、これを新たに設定することに伴い、当該新たな負担区における単位負担金額を面積1平方メートル当たり480円を定めようとするものでございます。なお、当該負担区の面積は278ヘクタールでございます。
次が、議案第152号から議案第170号までは、いずれも指定管理者の指定に関するものでございまして、案件あるいは指定する者、指定機関は資料記載のとおりでありますので、個別の案件ごとの説明は省略させていただきたいと存じます。
次は、議案第171号ですが、これは損害賠償の額の決定についてでありまして、市の義務に属する学校の体育の授業中の事故による損害賠償の額を決定しようとするものでございます。
次に、議案第172号は、淀江町営土地改良事業の施行についての議決の一部変更についてでございますが、平成16年1月8日に旧淀江町議会の議決を経た基盤整備促進事業(淀江宇田川地区暗渠排水整備工事)に係る淀江町営土地改良事業の施行について(平成16年議案第1号)の一部、受益面積、事業費、工期、これを変更しようとするものでございます。変更内容につきましては記載のとおりでございます。
次、議案第173号から議案第180号の8議案は一般会計および特別会計に関する補正予算でございますので、概要につきましては後ほど説明させていただきます。
次に、報告第7号、報告第8号は、議会の委任による専決処分でございまして、資料掲載のとおりでございます。
続いて補正予算の概要について説明させていただきます。
次、資料をごらんいただきたいと思います。今回上程いたします補正予算でございますが、一般会計の補正額が26億8,799万2,000円で、補正後の予算総額を525億8,406万7,000円といたしております。

(注)
この会見後に議案の一部を変更したことに伴い、予算額も変更になります。

【補正額】
変更前:26億8,799万2,000円 → 変更後:26億8,832万5,000円

【補正後の額】
変更前:525億8,406万7,000円 → 変更後:525億8,440万円

特別会計では、市営葬儀事業特別会計など7つの特別会計の補正予算を計上いたしております。各特別会計の補正額は記載のとおりでございます。
続いて、補正予算の概要について説明いたします。
一般会計の補正予算の概要ですが、今回上程いたします補正予算は、決算見込みにより不足が生じる事業につきまして追加補正をお願いするほか、特に急を要する経費につきまして予算計上いたしております。このうち主な事業についてご説明をいたします。
まず初めに、職員人件費でありますが、給与改定等に伴う調整および勧奨退職等の実績により1億865万7,000円を追加いたしております。
次に、アスベスト関連経費につきましては、特に急を要することから、予算に先行して市の該当施設の検査を実施しておりましたが、検査が一応終了しましたので、実績により検査経費および改修工事費等2,290万8,000円を措置いたしております。
次に、議会費につきましては、実績見込みにより議会報の発行経費を107万5,000円追加いたしております。
次に、総務費ですが、市民税および所得税の申告につきまして、平成18年から米子税務署と合同で米子コンベンションホールで実施することに伴い、その経費156万7,000円を新規計上いたしております。
次に、コミュニティ施設整備事業につきましては、当初2,000万円の予算措置をいたしておりましたが、実績見込みにより300万円の追加をお願いするものでございます。
次に、宝くじ助成事業につきましては、自治総合センターの交付決定を受けましたので、今回、米子がいな太鼓保存会に対し、太鼓の修繕費等の経費250万円を助成しようとするものでございます。
次に、民生費でありますが、国民年金の未納者対策につきましては社会保険庁の取り組む課題でありますが、今回105万8,000円、全額国の補助によりまして未納者の所得情報を把握するためのシステム開発経費を措置いたしております。
次の児童扶養手当および保育所措置事業につきましては、実績見込みにより追加補正をいたしております。
次に、淀江保育所重油漏洩対策事業につきましては、ボイラー用の地下埋設配管よりA重油の漏えいが確認されましたので、汚濁土砂の撤去とあわせ、既設のボイラー室を解体撤去する経費1,195万3,000円を措置いたしております。
小規模多機能型居宅介護拠点整備助成事業でありますが、本施設は地域に密着したサービスを通い、訪問、泊まりを組み合わせて提供することで在宅での生活の継続を支援していこうとする施設でありまして、今回、東山、湊山、美保地域に5つの施設が整備されることに伴い、全額国の補助によりまして7,500万円の助成をしようとするものでございます。
次の居宅生活支援費支給事業から老人保健事業特別会計繰出金までは、いずれも実績見込みにより追加補正いたすものでございます。
次に、衛生費でございますが、予防接種法施行令の改正に伴いまして、麻しん、風しんの予防接種の未接種者への対応分として、今回1,425万6,000円の追加措置をいたしております。
次に、農林水産事業でありますが、新規就農者が白ネギ栽培を専業として取り組むことに伴い、農産物加工場建設費用の一部263万6,000円を助成しようとするものでございます。
次に、商工費でありますが、がいな万灯振興会が設立されて20周年を迎えられたことに伴い、シンポジウムの開催経費につきまして、県と協調して36万1,000円を助成しようとするものでございます。
次が土木費でございますが、市道陰田町2号線復旧事業、いわゆるオーシャンヒルズ住宅団地の開発に起因する補強工事につきまして、本年度と来年度の2か年で整備するため、初年度事業費として1億5,000万円の予算措置をいたしております。
次の外浜街道線および皆生温泉環状線改良事業につきましては、実績見込みにより調整をいたしております。
次の弓ヶ浜わくわくランド事業費補助金につきましては、事業収支により赤字補てんとして1,625万円を措置いたしております。
次に、消防費でございますが、本市消防団の活性化と防災力の強化を図るため、現在20人の女性消防団員を募集いたしておりますが、今回、作業服等の整備として40万円を措置いたしております。
次に、教育費でございますが、小・中・養護学校の教員用パソコン配備事業につきましては、県立学校教員が使用しておりましたパソコンがリース切れとなったことから市町村へ配分されることに伴い、本市への配分台数366台に係るインストール経費等302万3,000円を措置いたしております。
次に、公債費でありますが、平成7年度に利率3.43パーセントで借り入れた国際会議場および総合福祉センターの整備事業につきまして、利子負担の軽減を図るため借りかえをしようとするものでございます。
皆生漁港改修事業費のほか5事業につきましては、年度内完成が見込めないことから繰越明許費を設定いたしております。
次に、債務負担行為の設定についてでありますが、まず市民体育館整備事業につきましては、アスベスト除去工事の実施にあたり、施行規模が大きいこと、施工業者の選定は県の基準に基づいて行う必要があることを踏まえ、本年度中に契約を行い、平成18年度の早期着工を図るため、債務負担行為を設定いたしております。
次に、先ほど議案の中で説明いたしましたが、指定管理者の指定に伴い支払うべき指定管理料につきまして、指定期間が3年間ないし5年間となっているために債務負担行為を設定するものでございます。
最後に、特別会計の補正につきましては、それぞれの特別会計の実績見込みなり給与改定等に伴い調整をいたしたものでございまして、詳細につきましては省略させていただきます。
なお、国民健康保険事業特別会計の補正のうち、賦課徴収事業で603万円の追加をお願いいたしておりますが、保険証の交付方法につきまして、これまで普通郵便により交付いたしておりましたが、平成18年度より、第三者に渡ることによる悪用防止と個人情報を保護する観点から、配達記録郵便に変更しようとするものでございます。
以上が今回上程いたします補正予算の概要でございます。

幹事記者:
説明が終わりましたけども、質問をどうぞ。

記者:
給与の改定について、この前(11月17日)の会見で発表していただいたと思うんですけど、この特殊勤務手当のことなんですけど、それぞれ、この特殊勤務手当の実績と、それから例えば基準があると思うんですよね、こういったときに500円とか…

総務部長:
ちょっと職員課長を呼んできます。金額が載ってないということですね?

記者:
具体的な運用ですね。例えば前年度はどれくらい支出があったかですとか。

財政課長:
それはちょっとないですけど、この見直しに伴う効果額が、平成17年度の途中からですけど420万ほどあります。これを通年通しますと約1,700万ほどの減額が見込まれるところです。

記者:
年間1,700万円の圧縮ができるということですか?

財政課長:
はい、そうですね。

(職員課長入室)
職員課長:
11月時点では支給対象者が219人です。ちょっと個別の額までは出してません。

記者:
昨年の実績は先ほどの1,700万円でいいんですね?

職員課長:
そうですね。

記者:
この制度で、本市ならではというのが何かありますか?よそにはあんまりないとか。

職員課長:
それは特にないですが、鳥取市、境港市並みに削減したという…

記者:
あんまり特徴はないんですか?

職員課長:
はい。

記者:
これ市税、国民保険料事務というのは何なんですか?

職員課長:
いわゆる税務手当的なもので、課税課とか保険課、これは内勤の者で4,500円、税の徴収業務が9,000円。

記者:
やっぱり徴収というのは、不快手当みたいなもんですか?

職員課長:
これはどこの市も今まであることですけれども。

指定管理者制度

記者:
ひとつだけ確認なんですけど、よろしいですか?
福祉事業団をまず廃止されると。公園協会も廃止されるということをおっしゃってたんですが、指定管理者で、また市の関係者が理事長になっている教育文化事業団その他がたくさん入ってるんですが、いわゆる同じ(てつ)を踏まないような方策があるという理解でよろしいんですね?指定管理者で、児童文化センターにしても美術館にしても米子市教育文化事業団が担うと。次に水鳥公園は、また中海水鳥国際交流基金財団、市長が理事長になっておられる団体が指定管理者となるんですが、そもそも民間の業者をなるべく入れて運用、効率化を図っていくという制度だと思うんですが、ここらはいったいどういう趣旨で市の関係者が入っている団体が指定管理者となるんでしょうか?

財政課長:
結果的にこうなっただけでありまして、それぞれの施設についても民間のかたが応募してきておられたわけです。その中で指定管理者選定委員会(米子市指定管理者候補者選定委員会)の中で最終的にそれぞれの団体が…

記者:
これ、仮に赤字が出た場合という言いかたはおかしいんですが、これ、市は補てんしないんですよね、この団体には?

財政課長:
指定管理料の範囲内でやってもらうというのが原則です。

記者:
ただ、行政の長が財団の長を兼ねていて、それが施設を運営しているというのは、これは制度上は問題点のない話なんですか?

市長:
今までできなかったのが、指定管理者(制度)ということで、民間も入れてもいいということになって、それで民間の応募を募ったんだけれども、そちらのほうが条件が悪いと。それは選定委員会で最終的に判断してもらって、それにのっとって教育文化事業団のほうが、より管理者としては適当であるという判断をされ、こういう結果になったということなんです。

財政課長:
具体的には今回募集された教育文化事業団がある程度経営努力といいますか、人件費を大幅に下げて、民間並みに下げているというようなかたちで応募しておられますので、今までと同じような形態で応募されたわけではないですから、ある程度民間に勝つための経営計画を立てながらされたということであります。今までの部分を踏襲したというかたちではないということはご理解していただきたいと思います。

記者:
これはちょっと話が違うかと思うんですが、親会社、子会社という関係があって、親会社の社長が子会社の社長を兼ねている、契約するときにA、B、Cとあって、そのAが子会社であると。それと競争したところ、確かに実績があるのでとA社と契約しました。親会社と子会社の社長が、契約会社の社長が同じですといったようなケースというのは、民間では考えられないようなケースなんですが、また同じことをやっているように思えるんですが。

財政課長:
その(指定管理者の)選定にあたっては、第三者である市民も含めた選定委員会の中で十分ご審議していただいたわけで、その結果がたまたま、今までの財団が引き受けるかたちになったということでありますので、市が一方的にこれを決めたんであれば問題でありましょうけれども、そういう広い公平な目で選定をしていただいたというふうに考えております。

市長:
それと、将来的にはやはりそういうところの理事長とか、そういうものを市の、私が仮にやるというのは少なくしていかないかんのだろうと思いますし、また適当な人がいれば、どんどん譲っていきたいとは思ってますけれども、ただ、そういうところの理事会というか、そういうところはみんな無報酬で、かつ管理をするという立場で、どっちかというと事務局の管理の中で理事会等で決定事項を決めるというようなかたちで来てたところがほとんどなので、なかなか適任者を見つけるっていうのは難しいんですよ。ですから、将来的にはそういうところは理事長とかを、私とか教育長じゃなくて民間の人で適当な人がいれば譲っていくというのは、やぶさかではないし、またそうすべきだろうとは思っているんですけれども、ただ、無給で、かつそういうことをやってくださるかたが本当に見つかるかどうか。そういうときに、また給与なんかを出す用意があるのかといったら、なかなかそうも費用が余計かさむ話ですのでできませんので、今後の検討課題だとは思ってます。
ただ、そこで先ほど(財政)課長が説明しましたように、(指定管理者の)選定を決めるときにはそこの理事長がだれだとか、市長がやってるからとか、そういうことは絶対、全然配慮から抜いて、ちゃんとした経営なり運営ができるかどうかと。それから効率的にできるかどうかという視点から選定委員会で審査してもらって、結果がこういうことになったということです。

記者:
もう一度繰り返しますけど、この市福祉事業団のような、例えば債務を持っていて、それを解散するにあたって市がすべてその債務を引き受けて、今回、このケースなんですが、例えば教育文化事業団ではそういうことがないんですよね?

財政課長:
現時点ではありません。

記者:
それは、東山水泳場の大阪の業者と同じような扱いになるという理解でよろしいんですよね?

財政課長:
よろしいです。

記者:
ちょっと関連してですけれど、今回の指定管理者の選定にあたって、例えば先ほど外郭団体の整理で公園協会と福祉事業団が発表されたんですが、あと、ほかにも社会福祉協議会とか、あと米子駅前開発でしたっけ、落とした外郭団体があったと思うんですけれど、そういったところの整理統合については今回検討されなかったのかなというのをお聞きしたいんですけど。ほかにも業務があると思うんですけれど、社会福祉協議会なんか、「ふれあいの里」の管理なんかは今回選ばれてないですよね。そういったところは、この福祉事業団さんみたいに整理されるとか、そういった検討はされてないのかなというふうに思ったんですけど。

総務部長:
社会福祉協議会は、これは市が出資している団体ではないわけでして、外郭団体という位置づけにはちょっとならないのかなというぐあいに思いますけどもね。

記者:
実際、あそこの事務所なんかもなくなってしまうんかどうかわからんですけど、今後。今後の活動が今までどおりとはいかなくなるわけですよね、市が何か方針みたいなものは持っとられるのかなと思って。

総務部長:
社会福祉協議会にあそこ(「ふれあいの里」)の管理を委託していたわけですから、社会福祉協議会自体の本来の業務というのがありますよね。これは当然あるわけですから、これは法律上も社会福祉協議会というのはたしか1市町村に1つだか、置かなきゃならんというようなことになってますので…

記者:
もう法律で決まっとるわけですか?

総務部長:
ですから、(米子市と淀江町が)合併したときでも、各自治体に1つと、たしかそういうぐあいになっておりますので、市と同時に(米子と淀江の社会福祉協議会も)合併しておりますのでね、なくすというより、なくならないんじゃないかと思うんですよね。

記者:
じゃあ今回、米子市が行革の一環だと思うんですけれど、外郭団体をこういうかたちで解散させるというのは、もうこの2つ以外はないというふうに考えていいわけですか、本年度中にやるというのは。まださらに検討しとられる団体があるとか。

総務部長:
ちょっとそこまで、私は聞いてないですけど。

記者:
関連ですが、廃止する2つの事業団の従業員数は何人ということになってるんでしょうか?

財政課長:
まず福祉事業団のほうですが、事務局の職員とゴルフ場の職員がおりまして、事務局が7名、ゴルフ場が29名で、合わせますと36名です。
公園協会のほうが、事務局が4名、公園管理センターが32名、合計36名でございます。

記者:
関連してなんですけど、ゴルフ場に関しては民間さんのほうで雇われる方針ですけど、公園協会のほうのこの人員はどういう扱いになられるんですかね、解散ということは?

総務部長:
公園協会の分についても、新たな(指定管理者の)ところでというぐあいに聞いてますけどね。

記者:
そちらのほうにゴルフ場と同じく、なるべく雇用してもらいたいということになるんですか?

総務部長:
そうです。

記者:
いったん解雇になるんですね?団体がなくなっちゃいますんで。従業員のこの計72人はいったん解雇ですよね?

財政課長:
整理退職です。

記者:
その後の雇用問題というのが大事だと思うんですけれど、ゴルフ場なんかは新しい経営者の人が引き続いてやるというような話が出てましたけど、例えばそのほかの事務職員さんとか、あるいは公園協会の職員さんなんかおられますよね。そういったかたの今後はどうなるんでしょうか?市として何か手助けするようになるんですかね?再雇用とか。

総務部長:
そうですね、今、いわゆる事務局におられる職員ということですが。

記者:
はい。

総務部長:
これにつきましては、今いろいろと行政改革推進室ですか、あそこが窓口といいますか、あそこを中心として今いろいろ検討しているところでございましてね、どういった方策があるのかといったようなことを模索していると。

記者:
対応するんですか、その問題を?

総務部長:
やはりある程度…

記者:
ほったらかしということはしないと?

総務部長:
ほったらかしというわけにもいかないではないかと。

記者:
対応する?

総務部長:
対応といいますか、あっせんというかたちになろうかと思いますが。

記者:
臨時職員を市が採用するというのはないんですね?

総務部長:
そういったのもひとつの選択肢だろうかと思いますけどもね。

記者:
1回整理退職になると、そこで退職金が発生するわけですよね?たしか前もどこかで聞いたんですけども、ほとんど外郭団体には退職金の積立金がもうないというような話でしたけど、そういうのは市からの持ち出しになると思うんですけどね、そういった額みたいな試算というのはもう出てますでしょうか?合計でどれくらい、この外郭団体の解散に伴って市から退職金なんかの持ち出しが必要かとか。

記者:
見通しでも結構です、概算でも、だいたいどれくらいいるか、この70何人分とかっていうのは?

財政課長:
ちょっと今、(資料を)持ち合わせておりませんので…

記者:
ちょっと関連で市長に。指定管理を実施すると、削減効果というのは1億なんぼということでしたが、その1億1,000万円というのは、先日、(会見で)市長が言っておられた年間11億円の削減目標の内数になるんですか、それとも指定管理者による削減効果はもう別枠で、それは11億円に算入しないんでしょうか?

市長:
いや、11億円というのは、要は一般会計の枠の中ですんで、それからこういうところに対して支出していたお金も一般会計の中ですから、当然ですけども、11億の一部になってくると。

幹事記者:
ほかにありませんでしょうか?

記者:
それとすみません。湊山中学校で事故があったというので、かなりの痛ましい事故なんですけれど、これは去年の3月に発生したんで、そのときに発表がなかったみたいなんですけど、何か理由はあったんですかね。結構大きな事故だと思うんですけれど。例えば指導者のかたの監督責任なんかも問われかねないような大事故だというふうに認識しとるんですが。
なぜ今ごろ、この予算に上げてこられたのか、何か和解が成立したとか、裁判で。それとか一応治療のめどが立ったとか、そういった何か理由があると思うんですけどね、今こういうかたちで損害賠償額が決まって予算に上げてこられたというのは。その理由というのもよくわからんのですけど。

市長:
私が聞いてますのは、要は病状がこういうことで固定されたというか、それがどういうかたちで推移するのかというのがわからない、完全に治ってしまうものであれば、それまでの治療費だけでいいのか、後遺症が残るんであればどうだとか、そういうのがある程度ここではっきりしたから、この段階で補償を出すことにしたと私は理解してます。

記者:
これは訴訟には、なってないんですか?

財政課長:
なってはないです。

市長:
だから、そういう状況の中で、こういう状況であればどれぐらいな補償をすべきかという理由みたいなのが多分あるだろうと思うんですけども、そういう中で当てはめて、この金額になったということがここで確定したので、ここで予算に上げて支払うことにしたと。

記者:
学校内で起きたことの保険制度を使うわけですか?

財政課長:
そうですね。

記者:
いわゆる(当時)ひどいけがっていうかたちでは入ってきてなかったんですかね?

市長:
私もそのへんは、教育委員会じゃないと、ちょっとどういう取り扱いになるかわからんですが。

幹事記者:
ほかに質問は、いいですか?それでは会見を終了します。

市長:
どうもありがとうございました。

(かっこ内) については、市民参画課で補足しています。

掲載日:2005年11月28日