市長定例会見(平成18年2月22日)

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市長定例会見(平成18年2月22日)

 平成18年2月22日(水曜日)

 市長から

 質疑

 市長:

きょうの記者会見の話は、定例議会の議案と、平成18年度の予算編成に当たっての考えかたをご説明申し上げます。
国から地方財政計画が示されているところですけれども、これは前年度に引き続きマイナス予算、0.7パーセント減という指針が示されておりますし、また、新年度も引き続き国の三位一体改革の影響、また市税収入も大きな伸びが見込めないという中で、義務的な経費が増大するなど、大幅な財源不足があるんじゃないかというふうに思ってたわけでございまして、また、本市の今の財政状況を勘案しますと、緊縮型予算で編成することを基本とせざるを得ないという考えかたで編成作業に着手したところです。
また財政の硬直化が進む中で、新たな施策展開が難しくなっているという状況も踏まえますと、既存の事務事業の廃止や縮減などの見直しを図りながら、財政の健全性を基本に据えて、限られた財源を有効に配分しなきゃいけないというふうに考えて予算編成に当たったところでございます。
こうした状況のもとで、これまで寄せられました市民の皆さんからの要望やご意見を踏まえて、事業の優先度、緊急度などを勘案しながら予算編成に当たったわけですけれども、まず、まちづくり活動に対します支援として、新たに公募型補助制度の創設を図ったほか、全戸配布する「福祉保健総合ガイド」、それから「新市防災マップ」の作成、また観光協会のホームページの充実や観光案内板、観光センターの整備などの観光施策の充実、それから合併後2年目ということですけれども、新市一体化を推進するための諸事業を盛り込んだところでございます。
以上の考えかたに立って予算編成を行いました結果、平成18年度の一般会計の予算規模は503億7,300万円で、前年度と比較しますと3.2パーセントの伸びとなっております。なお、増額となりました要因は、国の児童手当制度の拡充のほか、事業が本格化した米子消防署整備事業、それから淀江地区のCATV施設整備事業、それから合併振興基金の積み立てを開始したことなどが主な要因でございまして、これらの要因を除きますと、地財計画(地方財政計画)が示す予算規模と同程度、マイナス0.7パーセント程度となっているところです。
それで、新年度の財政運営は引き続き厳しい状況が見込まれますので、新年度を行財政運営の本質的な転換期と位置づけまして、現在策定中の行財政改革大綱を着実に実行して、効率的で持続可能な財政への転換を図っていきたいと考えているところでございます。
以上、新年度の予算編成の概要についてご説明いたしましたけれども、予算の詳細などにつきましては、総務部長のほうから説明させますので、よろしくお願いします。

市議会3月定例会議案説明

総務部長:
それでは、私のほうから、まず(議会に)提案する議案についてご説明いたします。
この3月議会に上程いたします議案は、専決処分1件、条例が17件、単行議案8件、予算29件、報告4件、計59件でございます。

それでは、まず初めに議案第2号でございますが、これは特別功労者及び功労者の表彰についてでございまして、特別功労者1人、功労者16人について議会の同意を求めようとするものでございます。

議案第3号は鳥取県西部広域行政管理組合の共同処理事務及び同組合規約を変更する協議についてでありまして、西部広域行政管理組合の共同処理する事務に障害者自立支援法に基づく介護給付費等の支給に関する事務の一部を加え、及び同組合規約の一部を変更することについて協議しようとするものでございます。

議案第4号は財産の取得についてでございまして、農業集落排水事業伯仙地区汚水処理場施設建設用地として尾高2901番ほか6筆、8,008.33平方メートルを資料記載の取得価格で当該地権者6人から取得しようとするものでございます。

この3議案につきましては、事務処理の関係上、先議をお願いするものでございます。

それから、議案第5号は専決処分についてでありまして、平成17年度米子市一般会計補正予算補正第4回でありまして、予算の概要につきましては、後ほどご説明いたします。

議案第6号は米子市特別職報酬等審議会条例の制定についてでございまして、特別職の職員の報酬等の額を審議するため、米子市特別職報酬審議会を設置しようとするものでございます。

議案第7号は米子市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正でございまして、議会の議員の在任特例期間が本年6月30日をもって満了することに伴い、報酬月額を50万円に統一しようとするものでございます。

議案第8号は米子市合併振興基金条例の制定についてでございまして、本市の新設合併に当たり、市民の連帯の強化及び地域振興に資する事業の実施に要する費用に充てるため基金を設置しようとするものでありまして、予算の中でもご説明いたしますが、積立金の上限額は21億4,490万円で、その財源を合併特例債、充当率95パーセントを活用することといたしております。18年度はこのうち5億円を積み立てるよう予算計上しております。

議案第9号は米子市児童文化センター条例の一部改正でございまして、所定の使用時間を超えて児童文化センターを使用する場合における使用料を定めようとするものでございます。

議案第10号は米子市体育施設条例の一部改正でございまして、河崎公園内に体育施設として河崎公園スポーツ広場を設置することに伴い、使用時間及び夜間照明設備の使用料を定める等、所要の整備をしようとするものでございます。

議案第11号は淀江町ごみ処理施設設置条例を廃止するものでございまして、合併に伴い暫定的に使用している淀江町ごみ処理施設を本年3月31日をもって廃止するため、その設置について定めた条例を廃止しようとするものでございます。

議案第12号は米子市介護保険条例の制定についてでございまして、合併時に第2期介護保険事業の期間であることを理由として暫定施行としておりました米子市介護保険条例及び淀江町介護保険条例にかわり、新たに米子市介護保険条例を制定しようとするものでございます。主な内容は、保険料の段階を従来、米子地区は6段階、淀江地区5段階であったものを7段階の料率にするほかは、暫定施行している条例の内容とほぼ同一となっております。また、本条例制定に伴いまして、暫定施行しております米子市介護保険条例、淀江町介護保険条例、それと米子市介護保険条例及び淀江町介護保険条例に基づき定める平成17年度介護保険料の特例に関する条例を廃止することとしております。なお、保険料の額につきましては、第1段階、第2段階が年額で2万5,800円、第3段階が4万円、第4段階が5万7,200円、第5段階7万1,500円、第6段階8万8,600円、第7段階9万4,300円となっております。

議案第13号は米子市福祉サービス事業手数料徴収条例の一部改正でございまして、介護保険制度の見直しに伴いまして、本市の福祉サービス事業についても見直しを行うこととして、見直し後の事業の手数料を定めるため、所要の整備を行おうとするものでございます。内容は記載のとおりでございます。

議案第14号は米子市高齢者住宅整備資金貸付条例の廃止でございまして、貸し付け実績が減衰している状況、あるいは介護保険制度に代替措置があることから、本年度末をもって高齢者住宅整備資金貸付事業を廃止するため、当該条例を廃止するものでございます。

議案第15号は米子市なかよし学級条例の一部改正でございまして、彦名小学校内に彦名なかよし学級を本年4月から新設しようとするものでございます。20施設目でございます。

議案第16号は米子市国民健康保険条例の一部改正でございまして、国民健康保険料の介護納付金賦課額の料率を改正するほか、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、所要の整備を行おうとするものでございます。料率等は記載のとおりでございます。

議案第17号は米子市行政財産使用料条例の一部改正でございまして、駅前地区の市の駐車場の見直しの一環として、駅前の簡易駐車場に大型バス、マイクロバスの区画を、これを2台から4台分、それから定期駐車の区画55台分を設けることとし、その使用料について記載の額を定めようとするものでございます。

議案第18号でございますが、米子市災害復旧及び災害予防治山事業分担金徴収条例の一部改正でございまして、県の補助事業見直しに伴い、県単治山事業が廃止され、新たに県単斜面崩壊復旧事業が創設されたことに伴い、当該事業をこの条例に基づき受益者から分担金を徴収する事業にするため、所要の整備をしようとするものでございます。

議案第19号は米子市駐車場条例の一部改正でございまして、万能町駐車場へ駐車券発行機、料金自動精算機などを設置し、24時間無人管理態勢とすることに伴いまして、大型バス等の区画の廃止、使用時間の変更、夜間駐車の使用料の設定等、所要の整備をしようとするものでございます。使用料等は資料記載のとおりでございます。

議案第20号は米子市営住宅条例の一部改正でございまして、公営住宅法施行令の一部改正に伴い、入居者の公募及び選考に関し所要の整備を行うほか、入居者の水道及び下水道の使用料の算定及び請求に関する事項並びに市営住宅に設置する駐車場の管理に関する事項を定めようとするものでございます。内容は記載のとおりでございます。

議案第21号は米子市都市公園条例の一部改正でございまして、財団法人米子市福祉事業団が本年3月31日をもって解散することを受け、弓ヶ浜わくわくランドの運営を本市で行うため、供用時間、遊具の使用料を定めようとするものでございます。供用日、供用時間、遊具の使用料は資料記載のとおりでございます。

議案第22号は米子市水道事業給水条例の一部改正でございまして、旧米子市区域と旧淀江町区域とで異なっている水道料金の算定方法を旧米子市区域の算定方法に統一を図るほか、配管工の登録要件に関すること、市営住宅の入居者が水道料を納付しない場合において、水道事業管理者の権限において給水停止ができるようにすることなど、所要の整備をしようとするものでございます。

議案第23号は負担附きの財産の帰属についてでありまして、財団法人米子市福祉事業団の解散に伴い、同財団の所有する米子ゴルフ場クラブハウス等、資料記載の負担つき財産を米子市に帰属させようとするものでございます。

議案第24号は事業委託契約の締結についての議決の一部変更についてでございまして、米子市祇園町沖埋立事業第2期工事を米子市開発公社に昭和49年度から平成17年度の事業期間で事業委託契約をしておりますが、工事委託金の精算期間延長に伴い、事業期間を平成22年度まで5年間延長しようとするものでございます。

議案第25号は市道の路線の変更についてでして、市道和田小学校線ほか5路線について路線の変更をしようとするものでございます。

議案第26号は市道の路線の認定についてでして、市道博労町2丁目6号線ほか10路線について、新たに市道として認定しようとするものでございます。

議案第27号でございますが、これは市道の路線の廃止でございまして、県道への移管に伴い、市道車尾目久美町線ほか1路線について、路線の廃止をしようとするものでございます。

議案の第28号から議案第56号までの29議案は、平成17年度の一般会計及び特別会計に係る補正予算並びに平成18年度の一般会計及び特別会計の当初予算でございますので、予算の概要につきましては後ほどご説明いたします。

報告第1号から第4号までは議会の委任による専決処分でございまして、交通事故あるいは市営住宅の管理の瑕疵、道路の管理の瑕疵について専決処分したものでございます。

以上が今回上程いたします議案でございまして、最終日に提案を予定しております追加議案が、条例といたしましては、米子市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてと、それから米子市職員の退職手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、それから人事案件といたしまして、教育委員会委員の任命について、それから人権擁護委員候補者の推薦についてでございます。

続きまして、平成18年度予算の主な事業の概要をご説明させていただきます。米印がついておりますのが新規事業でございますので、その事業を中心にご説明させていただきます。

【資料1】
新しいウィンドウで開きます 平成18年度主な事業の概要 (PDF 93.4キロバイト)

まず初めに総務費についてですが、まず(1ページの)1の地域防災対策の(3)災害対策事業についてですが、県内全市町村で連携備蓄しております食糧、水などの保存期限が経過する連携備蓄物品を更新いたしますとともに、旧市、旧町の合併に伴いまして、新たに新米子市防災マップを作成し、全戸配布することとしております。
次に、(7)の国民保護協議会についてですが、国民保護法の規定により国民保護計画の作成及びその措置に関する施策を総合的に推進するため、米子市国民保護協議会を設置することとしております。
(8)の地域衛星通信ネットワーク整備事業は、鳥取県県内消防局を初めとする防災関係機関及び県内全市町村を対象に、衛星系の非常通信システムである鳥取県地域衛星通信ネットワークを構築し、このシステムの端末機を設置する経費の一部について財団法人鳥取県市町村振興協会からの交付金を活用して鳥取県に負担するものでございます。
次に、2のコミュニティ活動の推進、(1)ボランティア活動支援交付金についてですが、住みよいまちづくりのため、環境美化や社会福祉活動、交通安全の推進など、まちづくり活動の育成と継続的な活動の発展につながるよう、ボランティア活動の支援をしてまいりますほか、2ページの(6)まちづくり活動支援事業を新たに創設し、まちづくり活動を行う団体からの提案による公募型の活動に支援することとしております。
次に、3の地域基盤の整備の(3)淀江地区CATV施設整備事業についてですが、昨年度に引き続きケーブルテレビ網の拡張整備を実施してまいります。
次に、4の行政高度化、(4)の電算システム改修事業についてでございますが、昨年度は固定資産税の地図情報土地評価システム構築に着手いたしましたほか、本年度は住民税の当初賦課作業システムの導入により一層の電子化を進め、業務の効率化、迅速化を図るとともに、住民サービスの向上に努めてまいります。
3ページをごらんいただきたいと思いますが、9の環境対策等の(1)環境保全についてですが、ISO14001について、現在、市役所本庁舎に限定して取り組んでおりますが、研修センターについてもISO14001サイト拡大事業を実施し、適用範囲の拡大を図ってまいります。
次に、(3)ラムサール条約登録湿地推進事業についてですが、中海のラムサール条約登録を契機に、水鳥の生息にとって世界的に重要な湿地としての中海をビデオ作成等により内外に情報発信していくほか、関係機関との連携や住民との協働のもとに中海の自然環境の保全と賢明利用の促進に努めてまいります。
4ページでございますが、14の選挙費といたしまして、市議会議員選挙、県知事、県議会議員選挙(準備)費用等を計上しております。
5ページをごらんください。17のその他、(6)米子消防署整備事業につきましては、本年度末の完成を目指し、改築工事費等の予算措置をいたしております。
6ページでございますが、(7)基金積立金についてでございますが、合併における地域住民の連携の強化と地域振興等のため、合併振興基金の計画的な積み立てを開始し、地域住民の一体感の醸成を図るための事業に活用してまいります。
次に、(13)自動体外式除細動器整備事業につきましては、一昨年の7月から自動体外式除細動器、いわゆるAEDの使用が一般に解禁されたことに伴い、AEDを購入し、本市主要施設に配置を行い、突発的に生じた心疾患のかたの救急救命体制を図ってまいります。

【用語解説】…AED

自動体外式除細動器のこと。
突然心停止状態に陥った時、心臓に電気ショックを与えて、正常な状態に戻す医療機器。
コンピューターを内蔵し、電極を胸に貼ると自動的に心電図を解析して心室細動か否かを判断し、機械が電気ショックを指示します。

次に、民生費についてでございますが、民生費につきましては、引き続き少子高齢化社会などに対応した保健福祉の充実に資する予算を計上しております。
10ページをお開きいただきたいと思います。(5)の米印がついております、福祉・保健総合サービスガイド作成事業につきましては、福祉・保健施策について総合的なサービスガイドを作成することとしております。
4の児童及び母子福祉の(1)児童福祉についてですが、児童及び母子福祉対策では、待機児童解消のため、保育所定員の増員を図るとともに、車尾保育園など延長保育実施園の拡大により、保護者のニーズに即した保育の質の向上を図ることとしております。
11ページの児童手当でございますが、国の制度拡充に伴い、児童手当の支給対象児童の年齢を小学校6年生まで引き上げを行うとともに、所得要件の緩和により児童福祉の充実に努めてまいります。
次に、放課後児童対策では、現在19か所のなかよし学級を開設しておりますが、今回、4月から彦名小学校に開設するほか、崎津小学校になかよし学級の施設整備を図ることとしております。
要保護児童対策地域協議会運営事業につきましては、虐待を受けている子供を初めとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るため、児童虐待防止ネットワークを児童福祉法に規定された要保護児童対策地域協議会に移行し、関係機関相互の連携をさらに強化することとしております。

次に、衛生費についてでございますが、14ページをお開きいただきたいと思います。(12)精神保健福祉事業につきましては、引き続き小規模作業所運営費の助成を行うとともに、通所者の増に伴いますサンライズ作業所の増築に対し助成することとしております。
15ページの(6)ごみ処理経費についてですが、米子市クリーンセンターの運転管理につきましては、公害防止対策に万全を期すことはもとより、焼却設備、発電設備等の保守点検整備に万全を期しており、今年度は(11)のバグフィルター整備事業を実施することとし、安全で安定的な運転を確保するとともに、施設全体の効率的な維持管理に努めてまいります。

16ページでございますが、農林水産事業についてご説明いたします。農林水産事業につきましては、引き続き農業振興施策、農業基盤の整備、林業の振興、水産業の振興等に資する予算を計上しております。
17ページをごらんください。5の規模拡大、経営対策、遊休農地対策の(5)野菜価格安定対策事業についてですが、今年度から本市が新たにかんしょ(さつまいも)の特定野菜産地になったことに伴い、特定野菜等供給産地育成価格差補給事業を実施し、特定野菜生産農家の経営安定と特定野菜産地としての維持拡大を図ることとしております。
18ページをお開きください。(9)の小規模零細地域農業レベルアップ総合支援事業を新たに実施し、小規模零細地域における農業経営の安定化向上及び農業の活性化を図るため、地域農業振興計画を作成することといたしております。
次に、6の農業基盤整備対策につきましては、単市土地改良事業及び団体営土地改良事業を引き続き計画的に実施します。
また、(2)新農業水利システム保全対策事業についてですが、新たにかんがい排水及び水利施設の補修等を補助事業により実施するとともに、(5)県営総合整備事業費負担金につきましては、中海淡水化事業の中止に伴う代替水源対策事業としまして県営弓浜地区畑地帯総合整備事業に着手することとしております。
20ページをお願いいたします。新たに(18)県営ため池等整備事業といたしまして、岡成池堤体改修事業に、また(19)県営基幹水利施設補修事業といたしましてホレコ川幹線排水路改修事業に着手することとしております。

次に、商工費についてでございますが、商工費につきましては、引き続き商工業の振興、企業誘致、観光客誘致対策等に資する予算を計上しております。
21ページをごらんください。1の中心市街地活性化対策についてですが、郊外への商業施設の集積などを背景として商店街の衰退が進行している中心市街地の現状に対応するため、中心市街地活性化基本計画の改定作業を推進してまいります。
また、商店街の空き店舗への出店等を支援するにぎわいのある商店街づくり事業、商業活動への新規参入者を支援するチャレンジショップ事業、高校生が商業教育活動を実施するための高校生ショップ支援事業、商店街のにぎわい復活を目指す「市」開催支援事業、商店街で誕生した新たなまちづくり活動を全国に発信するまちづくりシンポジウム開催など、商店街活性化に向けた各種事業について、商店街関係者のかたがたとの連携を深めながら継続実施してまいります。
22ページでございます。3の企業誘致・環境対策につきましては、本市への企業立地は大きく進展しない現状にありますが、企業立地促進補助制度及び流通業務団地立地促進補助制度による支援、大阪事務所による誘致活動、企業誘致推進員のかたがたとの連携により引き続き積極的に取り組むこととしております。
23ページをごらんください。(3)商業振興資金貸付金についてですが、商工業振興資金を金融機関に預託し、中小企業の資金繰り等を支援することにより、地域経済の活性化を図ることとしております。
次に、6の観光客誘致対策等の(5)中海・宍道湖圏域観光連携事業推進協議会負担金、(6)大山エリア観光二次交通整備推進協議会負担金につきましては、大山、中海、宍道湖という広域圏において、中海・宍道湖圏域における一体的な観光振興施策の推進並びに大山圏域の観光周遊バスの運行に支援することとしております。
また、(7)米子観光情報発信事業につきましては、合併により一本化した本市の観光情報発信力の強化策として、観光協会のインターネット観光情報サイトの拡充を図ることとしております。
24ページでございますが、(11)伯耆古代の丘公園整備事業として、公園内の周遊園路の簡易舗装によるバリアフリー化の推進、(12)観光センター整備事業として淀江傘を初めとする郷土工芸品を展示する展示ホール等の改修、また(13)観光案内板等設置事業として観光案内板の改修を行うこととしております。また引き続き9の皆生温泉活性化対策について、皆生温泉にぎわい創出事業への支援などを行ってまいります。

25ページでございます。土木費についてでございますが、土木費につきましては、引き続き市民生活に密着した生活道路及び排水路の維持、補修につきまして、より緊急度の高いものから計画的に実施することとしております。
1の道路橋梁等整備の(1)道路整備についてですが、道路街路網などのインフラ整備につきましては、継続施行してきました内浜中央線、日原加茂川石井線、日野橋補強事業、福生南1号線歩道設置事業が今年度完了となりますほか、尾高福万線、皆生温泉環状線についても整備促進してまいります。また新規事業として急傾斜地崩壊危険箇所に隣接する口陰田1号線改良事業に着手し、道路利用者、沿線住民の安全確保を図ることとしております。
26ページでございますが、(3)河川改修につきましては、引き続き準用河川堀川改修事業について整備促進を図ることとしております。
また、2の都市計画につきましては、引き続き旧加茂川・寺町周辺街なみ環境整備事業、米子駅南北一体化基本計画作成事業などに予算措置いたしておりますほか、27ページの(7)震災に強いまちづくり促進事業を実施し、住宅等の耐震診断に対する助成を行うこととしております。3の住宅対策につきましては、老朽化した白浜住宅建替事業に着手することとしており、本年度は地質調査や実施設計を行うとともに、既存住宅の一部解体を実施することとしております。また、市営住宅駐車場の有料化に向けた整備事業及び市営住宅防災機器設置事業を新たに着手するほか、旧耐震基準により建設された市営大工町住宅の耐震調査を行うこととしております。

次が消防費でございますが、米子市消防団の消防用ホースの整備、ポンプ操作資機材の充実、小型動力ポンプつき積載車2台の更新、成実分団車庫改修、消火栓の増設等を実施することとしております。

次に、教育費についてですが、まず1の義務教育施設の整備につきましては、老朽化した淀江小学校体育館の改築を実施いたしますほか、車尾小学校のグラウンドを整備することとしております。また男女共同トイレを解消するため、弓ヶ浜小学校トイレ等整備事業及び児童数の増加に伴う教室不足に対応するため、28ページの福米西小学校校舎の増築事業の設計費用について予算措置しております。
28ページの2、学校教育振興対策についてですが、(2)図書購入費につきましては、今年度新たに増額し、(3)学校運営標準経費につきましては昨年度に引き続き保護者負担の軽減を図ることをしております。また(4)小学校1・2年生30人学級、及び(5)中学校1年生33人学級を引き続き実施することとしております。
(10)教育用パソコンの配備につきましては、児童用パソコンをノート型に変更するなど、最新の機器に更新することとしております。
29ページの(19)私学振興につきましては、私立幼稚園就園奨励費の助成単価を拡充し、保護者負担の軽減に努めますとともに、私立幼稚園運営費につきましても引き続き助成することとしております。
次に、3の社会教育の推進の(1)文化活動についてですが、市史編さん事業につきまして、第12回配本として新修米子市史第三巻、通史編「近代」の発行を予定しております。
次の30ページの中ほどの米子彫刻シンポジウム事業は、今回で10回目の開催となります。彫刻家4人による公開制作方式で実施いたしますとともに、記念図録を作成することとしております。
31ページでございますが、公民館施設整備事業として男女別トイレの改修など、施設整備に努めます。
次の4の文化財保護の(7)埋蔵文化財センター整備事業につきましては、旧日新小学校跡を埋蔵文化財センターに改修し、出土品の保存管理と調査研究の拠点として整備してまいります。
また、(9)伯耆の国よなご文化創造計画推進につきましては、新市まちづくりの重点プロジェクトとして歴史文化ネットワークの構築を目指しており、基本計画に基づいて、その推進に向け取り組んでまいります。
また、(10)の上淀廃寺の保存整備事業を推進するとともに、32ページの(11)文化財を生かしたモデル地域づくりの事業として重要文化財石馬保管施設の整備を行うこととしております。
5の体育振興の(4)第19回全国スポレク祭開催事業についてですが、本年10月に開催されます全国スポレク祭の開催経費を予算措置しております。
また、6の体育施設整備につきましては、錦海ボート場桟橋の改修及び市民体育館のアスベスト除去を実施することとしております。
次に、7の学校保健の(6)小学校給食調理場整備事業につきましては、給食センターの改築に向けて用地取得と改築工事の設計についての予算措置をしております。

次に、特別会計の変更と主なものについてご説明いたします。
34ページをお開きください。まず下水道事業特別会計につきましては、老朽化した内浜処理場の汚泥脱水設備の更新を行うとともに管渠の整備を一層推進し、普及率の向上を図ることとしております。また、不明水について、その原因を究明するための調査を実施することとしております。
高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計につきましては、議案第14号でご説明いたしましたとおり、新規の貸付事業の廃止に伴いまして、本年度からは過年度貸付金の起債償還及び貸付元利金の徴収事務を計上しております。
35ページでございますが、駐車場事業特別会計につきましては、指定管理者の導入による経費の節減を図りますとともに、本年4月から万能町駐車場の24時間営業を開始いたしまして、その経営改善に努めますとともに、引き続き抜本的な対策を検討することとしております。
農業集落排水事業特別会計につきましては、本年度、春日地区及び巌地区において供用開始を予定しており、伯仙地区においては平成19年度の供用開始を目指して処理場及び管路の整備を推進してまいります。
36ページでございますが、介護保険事業特別会計につきましては、介護保険制度の改正に伴い、新たに地域支援事業を創設し、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業を実施することとしております。
その他の特別会計につきましては、それぞれの会計の機能を考慮して予算計上しております。
以上が上程いたします平成18年度の当初予算の概要でございます。

続きまして、17年度の3月補正についてご説明させていただきます。

【資料2】
新しいウィンドウで開きます 平成17年度3月補正の概要 (PDF 26.9キロバイト)

まず、1ページの上段の表でございますが、これは議案第5号の一般会計第4回の補正予算でございまして、単市土地改良事業及び錦海ボートコース整備事業費につきまして、年度内完済が見込めないために繰越明許費の設定を去る2月10日付で専決処分したものでございます。
次に、平成17年度3月補正の概要でございますが、一般会計の補正額を5億8,461万3,000円とし、補正後の予算総額を531億6,901万3,000円としております。
特別会計につきましては、2ページをお開きください。市営葬儀事業特別会計など9つの特別会計の補正予算を計上しております。各特別会計の補正額は記載のとおりでございます。
続きまして、補正予算の概要について説明します。
3ページをお願いいたします。
まず一般会計の補正予算の概要ですが、今回上程します補正予算は、本年度の最終予算として決算見込みにより不足が生じる事業につきまして追加補正をお願いするほか、特に急を要する経費につきまして予算計上いたしております。
このうち米印のついている新規事業を中心にご説明をいたします。
まず初めに、総務費では土地開発公社健全化対策は、土地開発公社が所有しておりました用地が売却されましたので、簿価価格と実勢価格との差額641万円を補てんするものであります。
次のバス運行対策補助につきましては、本年度実績額が確定いたしましたので、日ノ丸自動車、日本交通へ7,829万円助成することといたしております。
次に、民生費ですが、福祉有償運送運営協議会設置事業につきましては、高齢者や障がい者などで単独での外出等の移動が困難な方の移動支援をNPO等が実施するに当たり、運輸支局に申請する要件として地方公共団体が関係者による運営協議会を設置し、福祉運送の必要性を協議することとなっているため、今回、運営協議会を設置する経費9万3,000円を措置しております。
次に、農林水産事業費ですが、県営事業として整備いたします淀江漁協の負担金を90万円計上しております。
次に、商工費ですが、融資元のふるさと財団の貸し付け決定がありましたので、勤誠会及び大淀会の両医療法人に4億3,700万円貸し付けることとしております。
次に、土木費ですが、県営事業としての道路事業及び街路事業に対する負担金として4,244万2,000円を措置しております。
次に、教育費ですが、小学校安全対策事業として、これまで防犯ブザーを貸与しておりましたが、新年度から配付に変更するため、新入生用として1,800個の防犯ブザー経費86万2,000円を計上いたしております。
特別会計の補正につきましては、おのおのの特別会計の実績見込みにより調整をいたしたものでございまして、詳細につきましては省略させていただきます。
なお、下水道事業特別会計の補正につきましては、外浜処理区の汚水処理水量の40パーセントが不明水であるため、早急にその原因を調査する必要があり、今回900万円の調査費を新規計上しております。
また、10事業について繰越明許費の設定等を行うほか、祇園町埋立事業費の債務負担行為の変更をするものであります。
以上が今回上程いたします平成17年度の3月補正予算の概要でございます。
以上で私のほうからの説明は終わらせていただきます。

平成18年度予算

幹事記者:
では、質問をお願いします。

記者:
財政の話なんですけど、直接今の新年度予算案の中身ではないんですけど、去年の6月に「財政健全化プラン」つくりましたよね。その中に見直し項目が随分あるわけですけれど、その見直しをかけたもので新年度予算に何らか反映しているものはありますか?

市長:
もしよければ、先ほど部長の説明した概要版をちょっとつくっておりますので…。

【資料3】
新しいウィンドウで開きます 平成18年度予算の概要 (PDF 117キロバイト)

そこに、事務事業の見直し削減状況ということで掲載していますが、区分では、廃止、縮減、改善、延伸などで大体10億5,000万ぐらいの見直し削減状況というのが出てます。

記者:
それだけ節約したいうことですか?

財政課長:
そうですね。実は上の廃止、縮減、改善までが基本的には既存の事務事業の見直しであります。延伸という部分が、ここ、ちょっと金額が大きいんですが、これはある程度取り組まないけんという部分なんですが、財政事情等を考慮しまして、次年度以降に延伸したという事業でございます。

記者:
これは「財政健全化プラン」の中に入っているもんですか、いずれも?事務事業評価の…

財政課長:
いえ、事務事業いうよりは、新たに取り組もうという部分も含めて、いずれここはやっていかないといけない事業もあった中で、財政状況等を勘案した部分での延伸ということになります。

記者:
ここの10億5,000万というのは、この新年度予算にすべて反映してるというわけじゃないんでしょ?

財政課長:
基本的には上の3つについては、廃止から改善まで約2億強ですか、の部分については一応縮減を図ったと、既存事務事業の縮減を図ったと。

記者:
これに手をつけなかったら、今回の予算の歳出部分がこれだけ増えた、2億強、増えたということになるわけですか?

財政課長:
そうです。

記者:
延伸の理由は、何ですか?協議する時間がないだとか、そういう普通のことなんですか?意見が対立してまとまらないとか。

財政課長:
いえ、そういう意味ではなくて、その事業の緊急性、必要性の中…

記者:
まだ必要性があるということですか?

財政課長:
はい。緊急度等も勘案した中で、当面送れるんじゃないかという判断もあります。

記者:
課長、この部分のトータルで10億でしたよね。これは中期財政推計というので5か年のうちに45億を削減しないといけない、単年度で割れば9億でしたよね。それに見合うものですか?

財政課長:
基本的に新年度の予算編成に当たりましては、各課に11億円という経常経費を削減するように編成方針を出したところであります。本来、その部分がきちっと要求として上がってくればよかったんですが、予算編成の方針を出してから(各課からの)要求時期が非常に短いということもありまして、なかなか住民等への周知等、調整が十分できなかったという部分もありまして、基本的にその11億円の要求が満たされなかったという中にあって、2億円強の部分について削減は図れたという事実であります。

記者:
要するに11億円を削れという指示を出されたけども、結果的には2億円ほどにとどまったと。

財政課長:
ということですね。一方、さっき言ったように義務的な経費がふえてきてるという部分と、そこの資料にも出ておりますが、いわゆる歳入側から見た状況、これは一応前年度の17年度並みの歳入状況だというふうに見込んでおります。片や歳出のほうはそういう義務的な経費の増嵩という部分がありまして、いずれにしても財源不足が大幅に出たということであります。

記者:
この延伸の8億3,000万円は削減したんですね?

財政課長:
いや、この延伸という意味は、要求があったけど、本当はこれは織り込まなきゃいけなかったんだけれど、事務事業の財源の中の部分で非常に厳しいということもあって延伸したということです。

記者:
先延ばしということですね?

財政課長:
そうですね。

記者:
手をつけてないという。

財政課長:
手をつけないというか、事業を先送りしたということです。

記者:
延伸っていうのは、見直ししてるということなんですか?

財政課長:
十分な財源があれば取り組んでいきたいんだけれど、今言ったように財源との兼ね合いの中で織り込めなかったという部分で次年度以降に先送りをしたということです。

記者:
SC鳥取さんがよく支援を要望してましたけど、そもそもこの延伸には入ってないですか?その事業について。

市長:
SC鳥取が言っておられるのは、照明設備、それからグラウンドの優先的使用というか、その優先的使用の部分については、ラグビーだとか、ほかの競技団体と、陸上もそうですけども、そういうところとの調整の問題ですよね。照明設備の問題については、今検討はしてるんですけれども、今のポールにつけてやれるというようなかたちでできれば検討の可能性はあるんですけれども、どうもそれは、それでは必要な照明、明るさは出てこないということになってくると、何億もかけて増設ということを考えざるを得なくなってくる、そこまでやるかどうかということであれば、今年度は入ってません。来年度以降、それをやるかどうかっていうのはわかりませんけどね。ただ、非常に厳しいと思ってます。ほかにもいろいろ直さないかんところはあるんで、陸上競技場の照明だけを先に優先的にやるというのはなかなか難しいだろうと思ってます。
それから、いわゆる自動販売機等を市の施設等に設置できないかという話があるんで、これは今検討しているところです。

記者:
ぜひ市長のお話を伺いたいんですけれど、新年度になれば、就任2年目に入りますよね。今回のこの予算を通じて、市民にどういうメッセージを伝えたいかというのは、何かお考えがあればぜひ伺いたいんですけども。
ちょっと質問の趣旨がわかりづらいかもわかりませんけど、例えばの話で、この間の鳥取県の新年度予算で言えば、例えば市町村とか経済団体への補助金を交付金化しましたよね。それでもって要するに自主性に基づいてそれを使ってくれと、言葉をかえれば、それぞれ市町村も自立してくださいよと、そういうメッセージだったとも受けとめれると思います、部分的な話ですけれども。例えばそういう次元で、今回の米子市の予算で市民に向けて、例えば今年度が本質的な財政構造の転換期という位置づけをしてありますよね。こういったことも多分おっしゃりたいのかなとは思うんですけれども、この予算編成を通じてどういうことを、市民に訴えたいのかという部分をぜひ伺いたいんですけどね。

市長:
非常に厳しい予算だったんで、施策的な面で充実したものにはなかなかできなかったんですけれども、新市の一体化推進という意味でいえば、CATVとか、それから消防というような大きな事業にはなってきてるんですけども、そういうものは継続的な案件でもあるんですけども、やってきたつもりです。
それから、市民の皆さんとの協働を進めるということであれば、先ほど言ったような公募型の補助制度を入れたわけですし、それから新市ということもあるんですけども、暮らしやすさということでいえば、先ほどちょっと紹介した総合的な福祉・保健総合ガイド、それから新市の防災マップというようなところを入れたわけですし、それから今後、観光事業というのは重要だと思いますんで、広域観光ももちろんあるんですけれども、観光協会のホームページだとか、それから観光案内板等、観光センター等の予算もつけたところです。
いずれにしましても、この厳しい財政状況の中で、できるだけサービスの低下を来さないようにと思って予算編成はしてきたんですけれども、先ほどもちょっと言いましたように、縮減ないし廃止等をやらざるを得なかったところももちろん出てきてます。
それで、今後の中・長期的な施策ということからいけば、総合計画を今つくってますので(平成18年)6月にはできるはずですので、それを踏まえて、もちろん行財政改革大綱をつくってますので、その2つを柱にしながら財政運営、そして新市のまちづくりを進めていかないかんというふうに思っているところです。

記者:
今回の予算編成もそうだと思うんですけど、当面、財政危機回避しないといけませんよね。一方ではそういったまちづくりもやらないといけない。その辺の兼ね合いというか、バランスだろうと思うんですけども、今回の編成で、そのへんで特に留意された点とかというのはありますかね?

市長:
今後の財政運営ということからいけば、合併基金なんかも今後、積み立てていくわけですけども、そういうものもきちんとしていかないといけないと思ってますし、やはり収支のバランスがとれるような施策にしていかないかんだろうと思ってます。
それから、当然のことですけども、今後、より厳しい(財政)状況になってくると予想されますんで、プライマリーバランスの維持ということはこれからも考えていかないかんと思っています。

【用語解説】…プライマリーバランス

財政状況をあらわす指標のひとつで、「基礎的財政収支」とも呼ばれます。歳入と歳出の差を単に「財政収支」と呼ぶのに対し、プライマリーバランスは、歳入のうち公債発行による収入を除外し、歳出のうち既発行債の元利払い分などを除外します。

記者:
関連してですけども、先ほど新市の一体化ということをおっしゃったんですが、主要事業、これすべて特例債を使ってやる事業だと思うんですけど、CATVですとか基金の積み立てですとか、特に一体化についての予算に関して、選択と集中の中での集中が見られるかなあという気がするんですけれども、市長もさっきおっしゃったんですが、今回の予算の特色としまして、一番メインに据えられとるのが、この新市の一体化についての事業については非常に充実させたと、そういうふうなお考えでいらっしゃるんですか?

市長:
去年からの継続事業ではありますけどね、それは当然のこととして盛り込んでいったつもりです。

記者:
それで、結果的に性質でいうと投資的経費、それで目的別でいうと総務費のほうが国の財政計画よりもかなり大きくなってますよね。

財政課長:
地財計画では投資的経費は20パーセント近く縮減しなさいという指針が出ていますので、一応逆行してます。

記者:
逆行してますよね。

財政課長:
ただ、数字的に見ていただくとおり、投資的経費の割合が、昨年が約30億という、非常に本市にとっては低いレベルの予算額でありました。過去80億という時代もあります。とりわけ昨年、厳しい財政状況を反映して大幅に投資的経費の部分を圧縮したという影響もあって、それから比べると、新年度の予算というのは非常に大きな伸びとなっています。それはさっき言いましたように、大きな要因はやっぱり米子消防署、あるいはCATV等の大規模事業の本格化という部分が大きな要因となっているというふうに考えています。

記者:
なるほど。それで、今回の予算から市長のメッセージとして、一体化だけは進めたいという、そういう強い信念というか…

市長:
CATVは当然やっていかないといけない事業ですから、同じ情報を共有しなきゃいかんわけです。淀江小学校というのは旧米子市の基準からしてもかなり老朽化してたので、屋内体育館、運動場ですね、これは当然優先的に配慮したということです。

記者:
それで、市のそういうのが見えるんですけども、一方で逆に市民との協働というか、市民参画の観点で、まちづくりの公募型制度ですか、そういったのを今回から導入されますよね?

市長:
去年は公民館に、人づくり、まちづくりというかたちで、これも市民との協働というか、地域のイニシアチブを尊重するということで各公民館に人づくり、まちづくり事業ということで(各公民館に)30万ずつ(の予算)つけたんですけども、今回はそれにプラス、まちづくりを進めていくための公募型事業をしていくということです。予算はそんなに大きくはないんですけども…

記者:
制度を拡充したというような感じですか?

市長:
観点は違うんですけどね、それから予算費目としても違うんですけれども、意図するところは同じような問題で拡充したと、つけたということですね。

記者:
この意図として、むしろ市民のほうからどんどん出してくださいと、アイデアなり、そういう自分たちで自発的にやる、行政に頼りきりじゃなくて、自分たちからいろいろと出してくださいよというようなメッセージも一方であるのかなと思って、そういうことでよろしいですか?

市長:
そうですね。

記者:
財政の説明会等で、5年間で45億ですか、だから年間9億円ずつ、ここで言う事務的な経費を削らなきゃいけないということを、方針で言われまして、結局は削れたのは2億円で…

財政課財務係長:
これは事務事業評価等の見直しだけです。予算査定全体だとすると40億ぐらい削っておりますけど。

記者:
ではなくて、言われた年間4億とか5億とかっていう削減ですね、それはどこに出てくるんですか?出てこない?

財政課長:
削減ばかりが「財政健全化プラン」でいう45億の縮減じゃないですから、歳入側の増加策なり、あるいはもちろん歳出も削らないといけません。

記者:
その歳入の対策は、今回は要するに借金をまた起こしたということでしょ?そうでもないの?

市長:
基金を崩してということですね、今回の予算のバランス…

財政課長:
財源の調整は、基金を5億崩して調整をしたということです。

市長:
それで、ここ(資料3)に上がってるのは事務事業の見直し削減だけで、例えば指定管理者で、あれ1億いくら、そういうのは入ってないということです。それから米子ゴルフ場にだいたい5,000万ぐらい出してたわけですけども、それが今回、出さなくてもいい…

記者:
基金は、どこに入ってるんですか?基金の取り崩し。財源調整に使えるのは…

財政課長:
はい。いわゆる財政調整的に使える基金というのは、財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金の3つですよね。約1億5,000万程度ですか、しか、もうないと。底をついたという実態です。

記者:
今回積み立てるこの5億なんぼというのは、これは合併の基金のことですか?

市長:
その他基金に入ってくるわけですね、これは。

記者:
市長、要するにもう貯金がないわけですよね。そうすると、次年度以降、また予算編成大変だと思いますが、要するにことしが勝負ですよね。つまり収支、合併を埋める構造を何とかというか、ギャップを縮めていかないかんわけですから、つまり一言で言うと、18年度にどれだけ削っていく準備ができるか、あるいは具体化するかという話だと思うんですけれども、その意味で、決意といいますか、お聞かせいただきたいんですけど。

市長:
それはもう絶対やっていかないかん話ですから。

記者:
何をやるんですか?

市長:
収支の均衡を図るということは絶対やっていかないといけない話ですから、今年度は、今までいろんな計画、17年度も立てて少しずつ実施してきたわけですけれども、今までは財政健全化プランという言いかたをしてたんですけども、今後、行財政改革大綱ということで集約されるわけですよね、行政面での行革も着実に実行していくのと同時に、収支のバランスが(取れた)予算編成ができるように、それぞれの分野をチェックして、年度当初から予算の策定も頭に置きながらやっていかないかんだろうと思ってます。

記者:
次年度予算の。

市長:
ええ。19年度予算を踏まえてですね。

記者:
もう頭に入れて、18年度当初から、もう19年度の予算編成も頭に入れてという意味ですね?

市長:
ええ。

記者:
もうひとつだけお願いしたい。市長任期があと3年。さっきの話で、とにかく財政をできるだけ危機回避するのと、もう一方はまちづくりもやらないかんという話だと思うんですけれども…向こう3年間でできるだけ、市長の頭の中で、向こう3年間をめぐらせていただいて、例えばまちづくりの予算をできるだけ向こう3年間の間で膨らませていきたいとか、そういうような組み立てについてのお考えは持たれませんか?

市長:
これは、ですから総合計画でどう織り込んでいけるかということですね。それは当然、中期の財政計画を見込んだ上での総合計画になるわけですから、それを今、策定中ということですけど、私自身の考えかたもいろいろあるんですけども、各部に行って話も、庁議等でも話もしてますし、説明もしてるんですけども、そういうのがどこまで盛り込めるのか、それはやっぱり予算がなくちゃ盛り込めないわけだし、人員の体制がどういうふうになるのかということもあるわけですから、そういうのを踏まえて、今、総合計画を策定して、18年度から今後5年間のまちづくりを進めていくというのと同時に、今、行財政改革大綱をつくってますんで、これを実施しながら行財政面での改革を進めていくと。その2つが今後の行政運営の大きな柱になると思ってます。

記者:
つまり総合計画と、もう一方の行革大綱でしたっけ、はっきり申し上げて、今もう市民も我慢しないといけない時期に入ってきてますよね。例えば今年度ね、市民の痛みを伴うような歳出カットもあるんでしょう、となると、市民も我慢しないといけない、だけど、いつになればもう少し希望が見えてくるのという、そういう素朴な気持ちというのはあると思うんです、市民感情として。そういう人に向けて、いや、もう1、2年は我慢してくれ、もうちょっとしたらまちづくりにも割けるというような組み立てというのは、ぜひ聞かせていただきたいんですけど。

市長:
いや、ですから、前に「財政健全化プラン」をつくるということを平成16年度に申し上げたわけですけれども、そんな簡単に行財政改革というものが1年や2年でできるとは思ってません。当初から申し上げてるように、17年に「財政健全化プラン」をつくって、それをベースに行財政改革大綱ということになるわけですけども、これが今後の、4年ぐらいでやるのかな、5年間か。

財政課長:
5年間です。

市長:
平成17年度も含めた5年間ということですけれども、行財政改革大綱ということで、私は少なくともやっぱり、最初の3年ぐらいを集中期間としてというふうに申し上げて、5年間でやりますということを言ってたわけですけれども、やっぱり5年はかかるだろうと思ってます。最初の3年間を集中期間として、5年で、平成17年度からですか、17、18、19、20、21年度までかけてやらないかんだろうと思ってます。と同時に、まちづくりは行財政改革ができなければまちづくりできないというわけじゃありませんので、それはやっぱりまちづくりはまちづくりとして進めなきゃいかんわけですよね。総合計画をつくって、これはこれでまた着実にやっていかないかんと思ってます。
この総合計画は18年度からだから、行財政改革大綱のほうが1年先に行くわけですけれども、18年度から22年度までの計画を中期の財政計画にのっとって進めていかないかんと思ってます。

記者:
公債費のピークというのは何年の予定ですか?

財政課長:
公債費とは直接関係ないかもしれませんが、お手元の資料3の5ページの地方債残高を見ていただきたいと思います。17年度からおおむね地方債残高は縮減されていくだろうという見込みをしております。これは現市長のプライマリーバランスという方針の中で、ある程度地方債の抑制等という効果もここで上がってきたのかなというところであります。

記者:
ということは、公債費は減っていくんですか?

財政課長:
という見かたもしています。

市長:
公債費が減るというか、総額は減っていくんだけども、返す額のピークは…

財政課長:
ピークは多分ここ1、2年がピークになって、あとはずっと下がってくるだろうと。

記者:
来年度は、今回よりも増えるという見込みということですか?

財政課長:
はい、今回若干ふえてますけれど、19年ぐらいからは落ち込んでくるだろうという見かたをしております。

記者:
確認なんですけど、さっきの基金のところ、「その他基金」というのはすべて特定目的の基金ということでよろしいですか?

財政課長:
そうです。

記者:
あと、この概要版(資料3)の、ここに書いてある普通交付税の額と、こっちのほうの概要の地方交付税の引いた差額の1億5,000万っていうのは、全部特交(特別交付税)の見込みということでよろしいですか?

財政課長:
はい。

記者:
あと、臨財債と地方交付税を足した実質的な地方交付税の額の予算、こっちの概要版だと決算ベースで、決算と予算の比較になってますけど、予算・予算の比較の数字って出ますか?

財政課長:
これ今、比較させていただいとるのは、昨年は普通交付税の中に留保財源というかたちで財源を抜いてますので単純な比較にならないというかたちでこういうかたちにしてお示ししたわけです。今回の場合はすべて留保財源なしで上げてますんで、そこらへんの対比という意味で、この資料を差し上げたつもりでおります。

幹事記者:
どうもありがとうございました。

市長:
どうもありがとうございました。

(かっこ内) については、市民参画課で補足しています。

掲載日:2006年2月22日