市長定例会見(平成18年5月31日)

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市長定例会見(平成18年5月31日)

 

 平成18年5月31日(水曜日)

 市長から

 質疑

 市長:

よろしくお願いします。
まず日程関係ですけれども、5月26日にカナダ大使主催昼食会がありまして、東京のカナダ大使公邸に行ってきました。一緒に行ったのは、境港の市長さん、安来の市長さん、それから松江の商工会議所の会頭、境港の会頭などで、だいたい約10人ぐらいだったと思います。
「中海カナダ協会」というのができたわけですので、今後の発展というようなことをいろいろ話をしたということです。

【参考】
「中海カナダ協会」…

中海圏域を中心に、カナダとの経済・学術・文化など幅広い分野での相互理解と友好交流関係の促進を目的として設立された民間団体。

それから、今後の予定ですけれども、6月11日に中海・宍道湖一斉清掃が実現しまして、中海・宍道湖を取り巻く5市2町ですけれども、一斉清掃があります。
それから、きょうお話ししたいのは、「米子市まちづくり活動支援交付金事業」でございますが、この募集をあしたから始めます。申込期限が6月30日までということで、1ヶ月間あります。これは、米子市では今年度からはじめたものですけども、こういう事業をやりたいというものに対して、審査をしたうえで交付金をお出しするというもので、今回初めての取り組みです。200万円の予算をつけてまして、上限が(1団体当たり)20万円ということになっているんで、どういう申し込みがあるかによるんですけれども、10団体程度を予定しています。とりあえず以上です。

【参考】

リンク … 米子市まちづくり活動支援交付金の対象団体募集

まちづくり活動支援交付金

幹事記者:
このまちづくり交付金事業の件でご質問のあるかたはお願いします。

記者:
ごめんなさい。上限が20万円だから…。

市長:
(交付対象経費の)3分の2以内ということで。

記者:
20万円というのが3分の2になる?

市長:
ええ。

記者:
すみません、あえて提案型で募集されることのメリットといいますか…

市長:
いろんなまちづくり事業を行なっておられるところがあるんですけれども、そういう、市民の皆さんが自主的にやられる事業というのは、いろんないいものがあると思いますんで、そういうものに対して交付金を出すということで、活動を促進するという意味はあると思っています。

記者:
過去、これの類似事業っていうのは?

市長:
類似事業というか、公民館単位で、たしか各公民館に約30万円だったと思うんですけど、「ひとづくり・まちづくり推進事業」ということで、各公民館の地域で主体的に活動されるものに対して助成しています。これは一昨年から全市的に始めた事業です。

記者:
交付金というのは、すみません、ちょっと素人的なことを聞くんですが、もう出しっ放しですね?

市長:
そうですね。

記者:
使途に関する証明、後で何か求めるということはあるんですか?

市長:
それはやはり領収書類の提示というのは(必要です)。

記者:
報告というか、決算的なものをもらう?

市長:
ええ、出してもらう。

協働推進室長:
公金を投入しますので、当然、事業実績というものを出していただきます。領収書等でちゃんと証明できるものがないものは、事業費の対象としないということにしております。

記者:
すみません、そうしますと、これを実施することで米子にどのような活力といいますか、どういうことを期待していらっしゃいますか?

市長:
市民の皆さんが継続的に、自主的にやられる事業は、やっぱり促進していくべきだと思ってますんで、まちづくり事業ということで、実際、どういう事業が出てくるかわからないんですけども、審査会にきちっとかけて、そういうまちづくり、主体的にやられるまちづくり事業というのは、やっぱり促進していくべきだと思っています。

記者:
これを実施することで、米子市に活気が出てくるというふうにお考えでしょうか?

市長:
ええ、そういうまちづくり事業を市民の皆さんが自主的にやってもらうというものに対しては、それを活気と言うかどうかは別ですけども、皆さんの活動が促進されるものだと思っています。

記者:
対象とならない事業として営利活動を目的とする事業はだめだということなんですが、それはそうかなとも思うんですけど、取り組む事業の中で部分的に営利を考えないと、ちょっとできないかなということで主催者側が考える場合もあると思うんですよね。
営利だけを目的じゃなくて、やってる中の一部が営利というか、ちょっと収入がないと私らも苦しいからという、そういうもののほうが実際多いと思うんですけども…

市長:
この交付金では、事業収入、入場料、売上金がある場合は、その交付対象経費から事業収入を差し引いた額の3分の2以内ということを言ってますんで、もちろん事業収入がある事業というのも想定しています。

記者:
ほかの補助、助成があるものは除くということになっとるですね。ご存じのように、実際にそれほど大きくない、非力なグループなり団体が取り組む場合は、助成金を組み合わせて何とか助けてもらってやるというケースが間々ありますよね。だから、そういうことはできませんよということですね?

協働推進室長:
そうですね。
この事業につきましては、自分たちで主体的な活動をするんだけども、その中でどうしてもやっぱり金銭的な部分で足らない部分もあると思いますので、できるだけたくさんの団体に補助をしていこうという考えで、他の事業補助がある場合は一応だめですよというかたちにしております。

記者:
これは、申請した人は審査会で皆さんの前で発表するんですか?

協働推進室長:
はい、そうです。審査会は、一応、公開を予定しています。

記者:
決まるのが7月上旬ですか?

協働推進室長:
一応、現在のスケジュールでは、6月いっぱいが申し込みですので、7月上旬にそのプレゼンというか審査会を開いて、すぐに決定をしようかなというふうに思っています。

記者:
掲載するかどうかはわかりませんけど、プレゼンのようすは、例えば取材させてくれって言ったらいいんですか?

協働推進室長:
原則公開ですので。ただ、団体さんのご意向があるかもわかりませんので、その辺はちょっと確認しないといけない部分がありますけども、基本的に審査会、プレゼンは公開というかたちで申請者には伝えようというふうに思っております。

記者:
応募の資格で1年以上の活動実績がある団体という条件になっとるんですね。やっぱり1年ぐらいなきゃまずいんですか?

協働推進室長:
例えばこの事業をするから新たに(団体を)つくるということではなくて、今までの主体的な活動をされている部分が必要ではないかということで、一応1年(の活動実績)としました。この事業の始まる前の活動というか、実績はやっぱり欲しいなと。それに基づいて審査もしていきますので、活動実態がないものを審査しようがない部分がございますので。
ただ、この事業そのものも臨機応変に見直すべきところは見直していこうかなとは思っておりますが、やはり活動そのものが主体的というのをどこで見るかと…そうすると、従前からそういう活動もされているんであろうということで、今回は入れさせていただいているということです。

記者:
あと、1団体1事業というところがあるんですけど、来年度以降は同じ事業での申請はできないとあるんですけど、せっかくいい活動が根づいて、あるいはこの交付金をもらったことでもっといいことができるようになったのに、そこで交付金がなくなっちゃってしりすぼみになったりしたら、ちょっと意味がないような気もするんですけれど、そのあたり、何でこういう基準をつくられたのかなというのを。

協働推進室長:
そうすると、(援助をする期間が)2年がいいのか3年がいいのか。じゃあいつまで交付金を出すのかという問題もあると思うんですけども、当然予算も限られていますし、一応、同じ団体が同じ事業の場合は翌年度はだめですよと。そうすると、次に新しい団体等がこの事業の対象になってきますので。
ただ、言われるとおり次の活動、継続する活動をどうしていくか、米子市としてどうしていくかという部分は、次の検討課題かなとは思っていますけども。

記者:
これを単年度の交付金とするんでしたら、最初の運転資金というか、新しく何かやりたいんだけどお金がなくてできないという団体さんに、単年度、最初の運転資金、例えばファクス買ったりとか何か配ったりするのにというのでぽんと20万上げて、あとは自分らでやってくださいという、それが今までの行政のやりかたでもあったわけですよね。それとはだいぶん違うなという感じがするんですけどね。

協働推進室長:
この金額で効果があるかないかというのは難しい部分だと思うんですけども、総事業費というんですか、多分それもそんなに大きくはないと思うんです。大きい活動になりますと、先ほど言いましたように国とか県とか市の部分でも(事業補助は)別にございますので、例えばそういう部分で拾われないという言いかたはおかしいですけども、もっと小さい活動を主体的に広域的に市民を巻き込んでしたいというかたもおられるわけですよ。
だから、そこの部分を今回は手助けしていきたいなというふうに考えております。この事業は、「はい、しました」、「じゃあ、終わりですよ」というもんでもないです。いろんな意見を市民の皆さんから聞きながら、協働、市民参画を推進しろというふうに市長の方からも言われておりますので、そういうかたちで進めていきたいというふうに考えております。

記者:
これ、交付金の使途はいろんなことがあるんだけども、物品購入した場合は物品が残りますよね。その団体なりグループの所有になりますよね。そういうこともありということですか?

協働推進室長:
物品購入というのは、その必要性ですね。
それを買わないといけないのか、レンタルですむのか、その辺ちょっとわかんないんですけども、そこでその事業を進めるに当たって必ず必要だということであれば、それを審査員のかたが、継続性があって広く市民を巻き込んでいく事業という判断をされたら、当然ですけども事業の対象になっていくと。
一応、今回はこの事業そのものを新しく始めたばかりですので、広報とかホームページとかボランティアセンターとか男女共同参画センターとか、そういうところに資料を置いていますけども、また報道等していただいて、広く市民の皆様にお伝えし、活用していただければと。逆にまたいろんな意見を伺いたいというふうに思っております。

幹事記者:
このほか、いかがでしょうか?

記者:
重ねて、この趣旨での支援交付金制度は、今まではなかった。初めてだったということですね?

市長:
今年度が初めてですね、これは。

記者:
何か市民の側からそういうものを求める声とかあったんですか?

協働推進室長:
市民のかた、例えばボランティア団体とか、NPO法人とか、いろんなさまざまな団体がございますので、当然今までもそういう団体が市のほうに協力してもらえないかとか(ありました)、だからそれを逆に1つ1つ出されるんじゃなくて、こういうものを設けましたので、まず応募してくださいということですね。

「米子ハイツ」の運営

幹事記者:
そのほかいかがでしょうか?交付金事業以外の質問も含めて。

記者:
すみません、米子ハイツですけど、たしか前回の会見か何かのときに、今後、審議会とか開いて、理事会とかで決めていくという話があって、たしか今週あたまですかね、何かあったみたいで、一部には出てたんですけど、ハイツはその後…

市長:
ええ、経済部長が理事会に入ってますんで、またくわしく説明させますけども、3月の29日に開かれた理事会で、財団の廃止、解散が決定されたということです。それで、その廃止時期はいつにするかということを5月の理事会で決めましょうということになっていたんですけども、5月29日に理事会が開催されまして、財団による米子ハイツの運営を9月末まで行なうということを決定されたということです。

経済部長:
はい。一応スケジュール的には10月末で財団そのものを手続的に解散するように、今、県とは話をしております。解散について県と市と事前協議するのが10月末ごろになりますので、自然とそれ以降に清算の手続ということになりますので。

記者:
最初聞いた話では、少なくとも9月まではやろうということで、確定してはないと聞いてたんですけども?

経済部長:
5月29日の理事会で、営業についていつまでやるかということが議題になりまして、9月いっぱいはこのまま営業を続けるということに決まったわけです。

記者:
それは何か少なくともそれまではやろうということで、それより延びる可能性もあるみたいな雰囲気で聞いておったですけれども、それはもう確定ということなんですね、9月の末で。

経済部長:
ええ、決定しました。5月29日の理事会で。

記者:
9月末以降はどういう方向で?

経済部長:
それで、実は今、作業を進めておりまして、基本的には雇用の問題や、やはり米子ハイツを残してほしいという地元の要望もありますし、あれだけの建物ですから、まだまだ使用には耐えられますので廃屋にするようなこともできませんし。
それで今、市と県と一緒になって買っていただけるようなかた、あるいは借りてもらえるようなかた、そういったかたがたと、今の財団の運営と並行で、交渉中ということでございます。
その相手が決まりましたら、やりかたとしては行政の物件ですので、きちんと手続とって、公募というかたちになります。

記者:
それも7月ですか?

経済部長:
それは、今進めとる話がうまくいけば、ひと月でも早くやりたいわけですので。

記者:
考えとしては、今、民間企業さんなりと交渉しとられて、それで最終的には公募か何かのかたちで選んで、10月からそこに引き継ぐことができるようにということで考えておられる?

経済部長:
それは引き受け手の考えかたもあろうかと思うんですね。どんな形態でやられるのかもありますので、うちのほうがそこまでは無理を言うこともできませんし、交渉次第だと思いますけど。買われるほうの都合だと思います。

記者:
方向としては、なるべく間があかんように、すぐ引き受けてもらうような格好でしてもらえるように話をしたいというような?

経済部長:
そうです。雇用の面も含めてですね。

記者:
ちなみに雇用ということですけど、今働いとるかたは何人?

経済部長:
正社員が9名、契約社員が7名。あと常勤の理事さんが3名ですね。理事さんは別としましても、社員16名については、やはり雇用の問題が発生しますので。

記者:
交渉中というのは、民間企業さんなりのほうから打診があって交渉中ということですか。ちょっとこっちで任意で選んどるとかいうのでは?

経済部長:
いや、そうじゃなくて、やはり新聞等、報道していただいたおかげで、向こうから声のあったのもありますし、それからまた、こちらからお話を持っていった先もあります。

カナダとの交流

記者:
すみません、市長。先日、カナダ大使とお会いになられて、いろいろ今後の交流とか、いろんなお話とかも進められたと思うんですが、お会いになられての成果と、今後カナダとの交流、どういうふうに考えていらっしゃるかというのは?

市長:
成果というか、「中海カナダ協会」、今後の活動をどうするかということだと思うんですね。それで、大使のほうからご招待を受けたわけですんで、今後いろいろ連絡とり合ってやっていきましょうということを、親交を深めたというのが今回の意義だったと思います。その場に通商関係の人だとか、広報文化関係の人も、書記官の人も立ち会っていましたので、そういうかたと、また個別には話もいろいろ、これから具体的な話を詰めていくということになってくるだろうと思います。

記者:
また、米子市としてカナダとの姉妹交流といいますか、それと英語圏との交流というのも視野に入れて考えてらっしゃると思うんですが、そのあたりはどのように…

市長:
今、私はやっぱり青少年交流だと思っていますんで、バンクーバーの関係のかたがたなんかといろいろ話し合いをさせていただいているところです。その中で、この「中海カナダ協会」というのもできましたので、できれば米子市だけじゃなくて、この周辺の都市も一緒に何かやれるようなことができないかということで、今いろいろ案を模索しているところです。

幹事記者:
ほかにいかがでしょうか?なさそうですね。じゃあこれで。

市長:
どうもありがとうございました。またよろしくお願いします。

(かっこ内) については、市民参画課で補足しています。

掲載日:2006年5月31日