市長定例会見(平成18年6月14日)

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市長定例会見(平成18年6月14日)

 平成18年6月14日(水曜日)

 市長から

 質疑

 市長:

よろしくお願いします。
前回の記者会見以降であった主なできごととしては、6月11日に中海・宍道湖一斉清掃がございまして、米子市の「市役所中海クリーン隊」も参加させてもらいました。(クリーン隊は)職員登録が107人ですけども、当日参加が61人だったということです。
ただ、一部はボランティアロードに行った職員もおりますし、それから皆生海岸のほうに行った職員もおりますんで、登録はしていてもこっちに来られなかったという職員もいました。
それから、6月12日ですけども、総合計画について米子市総合計画審議会の答申をいただきまして、若干の文字の修正はありますけれども、最終答申を受けたということです。今後は議会に報告して、最終版を固め、実行していくということになります。
きょうは、平成17年度の市税の収納状況が確定しましたので、ご説明させていただきたいと思います。

【資料】

新しいウィンドウで開きます 平成17年度市税収納状況 (PDF 27.2キロバイト)

お手元の資料の一番上の収納額ですけれども、一番右側(合計欄)の平成17年度収納額が179億2,609万4,000円ということで、平成16年度と比較して3億2,744万円の増ということです。その左の調定額も1億5,800万ほど増えているんですけれども、調定額というのは現年課税分と、それから滞納繰り越し分を合わせた分です。
2番目の収納率を見ていただきますと、現年課税分では0.48パーセント、滞納繰り越し分では10.47パーセントの増ということで、合計で0.94パーセントの増ということです。
未納額ですけれども、平成17年度末で13億4,500万円ほどになっていまして、前年と比較して3億4,600万円減ったということで、これは平成12年度並みの水準に戻ったということでして、収納率がずっと低下してきたんですけれども、一定の歯どめがかかったと思っております。
それで、この収納率向上の要因ですけれども、徴収体制の強化を図ったというのが、まず上げられます。平成17年度から(徴収職員を)5人増やしてまして、18年度からまた1人増やしたんですけども、職員を増やしたのと、鳥取県との間で徴収専門員の人事交流を図って、高度な知識、経験の修得を行なったということが、まず上げられると思います。
それから、2番目としまして徹底した財産調査に基づき厳正な滞納処分を実行したことということです。資料の5に財産調査件数を上げておりますけれども、平成17年度は1万9,000件の調査を行なっておりまして、16年度と比べると15倍ぐらいの財産調査を行ない、かつ、その1つ上に差し押さえ件数を上げておりますけども、差し押さえもかなりな部分で行なって、厳正な滞納処分をしてきたというのが上げられると思います。
3番目に、管理職による滞納整理。去年の年末、たしか11月、12月ごろだったと思うんですけども、全庁挙げての取り組みが一定の成果を上げてきたということだと思っております。
それからもうひとつ、これも非常に重要なことなんですけども、計画的な研修によりまして徴収業務に携わっている職員のスキルが上がったということが上げられると思っております。引き続き厳しい財政状況下にありますんで、自主財源の安定的な確保を図る観点から、さらに収納率向上の努力を続けてまいりたいと思っております。
それから、アスベストの関係ですけども、米子消防署解体工事における石綿含有建材の対策ですけれども、一部の住民の皆さんから不安の声も上がっておりますので、再度、6月16日に中央隣保館で説明会を行なうことにしております。
私のほうからは、とりあえず以上です。

市税収納率の向上

記者:
すみません、細かなことからで恐縮です、調定額って何ですか?

収税課長:
課税した額ですね。

記者:
裏を返せば、徴収しなきゃいけない額?

収税課長:
そうです。

記者:
この収納率が合わせて約1パーセントぐらい上がっておるということですけど、これは何か目標みたいなものを設定されてたじゃないかと思うんですけど?

収税課長:
実は行財政改革大綱実施計画に掲げておるんですが、平成22年度までに、まず現年度課税分の徴収率を98パーセント以上、滞納繰り越し分を20パーセント以上という最低ラインの目標を掲げております。滞納繰り越し分については、17年度で一応、当初の目標はクリアしたんですが、まずこれを維持していこうということで、18年度は考えております。それから、あわせて現年度分については、先ほど言いました98パーセント以上になるように、さらなる徴収率の向上を図っていくと。

市長:
1パーセント近くというのは相当なことでして、本当にこの収税課の職員がよく頑張ってくれたと思っています。

記者:
特に滞納繰り越し分のところで10ポイントぐらい上がっておりますけども?

収税課長:
そうですね。滞納繰り越し部分については、先ほど市長がご説明したとおり、まず財産調査の徹底を図ったということで、銀行預金、あるいは不動産関係、あるいは給与関係、すべてのそういう調査をまず徹底させたと。その中において差し押さえ可能な物件については逐次厳正なる処分を実施したというのが大きな成果だろうと考えております。

記者:
こういうふうにきつくされたので、それだったら払いますという人が出てきて、この収納率が上がったというふうな…

収税課長:
もちろんこの滞納処分に至るまでは、督促状、催告状以外に、差し押さえ予告ですとか、出頭通知ですとかいうかたちで納税相談の機会も設けているんですが、なかなか納付に至っていないと。納付意識の欠如ですとか無関心等々の理由のかたについては、やむなく法律的な処分にいかざるを得んということです。差し押さえした後でも完納されるケースもありますし、それ以前にそういう予告ですとか出頭通知によっての納付というかたちに結びついた部分もあります。

記者:
アップした一番の原因は、差し押さえなんかがふえたことっていうふうに言ってよろしいんですか?

収税課長:
そうですね、先ほど市長がお話ししたとおり、大きな点はそれが第1点です。それと、徴収職員は今、1人が約500から600件、多い人は700件ぐらいを受け持っています。その中で、なかなか濃密な納税交渉ができないという実態がある中で、職員の体制も強化していただきながら、ある程度そういうかたちの納税の緻密な滞納整理ができたというふうに考えております。

記者:
収納率イコール、調定額分の収納額ですよね?

収税課長:
そうです。ただし、未納額は調定額引く収納額ではなく、いわゆる調定額から収納額とさらに不納欠損額を引いたものでございます。

記者:
時効みたいなものでしょうか?

収税課長:
時効も含めますが、いわゆる、何ていいますか、破産して、もう財産がないとか、徴収できないというものです。

市長:
だけど、米子市ではよほどのことがない限り不納欠損にしないという方針ですので、とにかくこちらに税金を徴収する権利があるんであれば、未納という状況で残しておくということなんですけれども、例えば破産したり、破産されて、もう財産がないというのが確定したり、それから…

収税課長:
あと居所不明、全く所在がわからなくなってしまったと。それからあとは生活保護になってしまわれたとか、生活困窮ですね。近年多いのは、やっぱり破産者、自己破産の関連とか、あるいは会社の倒産、競売等々によって財産がなくなってしまうという案件もあります。

記者:
ちょっと話がまた前後して恐縮ですけど、この滞納繰り越し分については、平成22年度までに(徴収率を)20パーセント以上という目標を掲げとられて、もう既にそれをクリアしましたけども、何か改めて目標をさらに高く設定されるチャンスはあるんでしょうか?

収税課長:
本来なら、もっと30パーセントでも40パーセントでもというのが理想なんでしょうが、ここの近隣、よく比較されるのが山陰12市の徴収率で比較されるケースがあろうかと思います。この滞繰繰り越し分については、ほぼ各市とも20パーセント前後の徴収率です。いわゆる焦げついたという部分ですんで、なかなか徴収率が上がらないというのが実態でありまして、ちょっと私もまだはっきりわかりませんが、17年度の状況でいきますと、松江と米子が約25パーセントから30パーセントの範囲ということ、これ、かなり強行といいますか、重点に置いてやったもので、これを継続すればよろしいんですが、パイが大きいのはやっぱり現年度分がはるかに、その10倍以上の課税額ですから、あんまりこの滞納繰り越し分に力を入れると、今度は現年度分がおろそかになるという部分はありますけれど、いずれにしても徴収率の高い目標設定というのは必要かと思います。引き続き今年度以上の目標額に達するようには、努力はしてまいりたいと考えております。

記者:
税で納めてもらえないので一番多いのが何とか税とか、そういうのってありますか?

収税課長:
一番課税額の多いのは固定資産税です。滞納繰越額が多いのも固定資産税で、17年度の場合でいきますと約8億5,000万円になります。次いで多いのが市民税で約4億5,000万円です。そのほか軽自動車税が約2,500万円、それからあと皆生温泉の関係の入湯税が400万円。

記者:
入湯税が徴収できないってどういう意味なんですか?

収税課長:
これもいろいろ要因があります。これもいわゆる預かり金でございます。お客さんからいただいた税金をというのが本来の姿なんですが、実はご承知のとおり皆生温泉は今、景気が悪いという状況の中で、非常に厳しい実態があります。中には競売事件とか、差し押さえされている旅館業もあるという実態の中での未納というふうにご理解をしていただきたいと思います。

記者:
差し押さえ件数が大分上がってますけどね、これ金額に換算すると、どれぐらいになるんですか、差し押さえの額は?

収税課長:
およそ6億円ぐらいです。

記者:
その16年度は101件、なんぼぐらいになるんですか、これ?

収税課長:
1億程度です。

記者:
ちなみに差し押さえた、東京都が、前、ロールスロイスとか言ってましたけど、そんなような特異なもんは?

収税課長:
今回、全国的にも見られますが、インターネット公売、今、はやりでございます。実は先般も私の方の職員に京都並びに近隣の先進地の視察をさせてきました。できれば19年度以降に向けて、インターネット公売も含めて、いわゆる公売の方に今度は移りたいと…。差し押さえしただけでは税収になりませんから、それをいわゆる換価するかたちをとっていくという部分でのインターネット公売も含めた公売、不動産公売あるいは動産差し押さえによる公売というものも引き続き実施していかないと、イコール収納額にはつながっていかないということになりますので、全国の実態でも、塩漬けの不動産といいますか、差し押さえ財産が問題になってきておりますので、そこら辺の公売のありかたというのも今後、検討していかないけんというふうには思っております。

記者:
すみません、基本的なことを聞いて恐縮ですけども、この差し押さえた物件を、その公売なりの方法でお金にかえたら、そのお金っていうのは、この収納額にカウントされるという理解でよろしいんでしょうか?

収税課長:
もちろんその売却代金にもよりますが、滞納の額以上になれば、もちろん本人さんの方にはお返ししますけど、基本的には税にすべて充当します。

記者:
17年度に関しては、その差し押さえたものをお金にかえて、こちらの収納額に入れたっちゅうのはないと理解してよろしいですか?。

収税課長:
いえ、あります、たくさんあります。
資料を見ていただきますと、4番目の差し押さえ件数の中でいきますと、まず銀行預金です。これは銀行の口座を調査して、預金残高があれば、その口座の預金を滞納額に応じて差し押さえし、それを全部充当する。それから国税還付金というのは所得税等の還付金が出ますと、それを本人さんに返す前にそれを差し押さえてしまうという部分ですね。ここには書いていませんけど、「その他」の中には、給与の差し押さえもあります。その家族の構成人数、あるいは扶養者の数、あるいは老人の扶養の状況等々勘案しながら、差し押さえ可能額というのが出ますので、その範囲で滞納がなくなるまで給与を差し押さえしていくというので、それは即、税収の方に影響します。あと、至らないのが不動産です。不動産は押さえますけれど、それを公売しない限り税収にはなりませんので…

記者:
今後は、その不動産なんか、公売で手続が必要ということもあるし、恐らく金額もすごく高いものだと思うので、それをお金にかえる手段というのを、ネットも含めて検討していくんだと?

収税課長:
不動産がなぜ公売がしにくいかといいますと、まず1点が、差し押さえというかたちになると、やっぱり不動産には抵当、根抵当がかなりついております。仮に市がそれを公売したからといって、すべて市に入るとは限りません。その(抵当の)順位によっては、金融機関に全部取られてしまう可能性もあると。そこまで労力をかけて公売をするのか、それよりは差し押さえをした案件によっては、納税者と交渉しながら分割ででも税金を払ってもらって、差し押さえを解除する方向に導いていくのかと、そういうやりかただと思います。

記者:
それも調査してやっていく、要は…

収税課長:
そうですね、ですから現地調査しないと、もちろん登記簿謄本とか現地調査、あるいはそういうもろもろの債権調査もした上で実施をしていくと。

市長:
僕の記憶では、去年1度やったんじゃないか。そしたら、税金払ってこられたんだよね。

収税課長:
そうですね、去年は2件予定をしてたんですが、1件はさっき市長が言ったように、公売までに払われたと。もう1件は大阪と合同でやった公売というのがございます。
今年度も一応3件程度は公売にかけようと、今、考えております。

記者:
それは不動産でですか?

収税課長:
不動産です。

記者:
参考までになんですけど、京都の取り組みというのはそんなに違うんですか?

収税課長:
京都といいますか、さっきインターネット公売の話をさせていただいたところですが、これも今、各都道府県でもやっておられますし、この近場では、今、鳥取県もやっとられるわけですよ。

記者:
やってますね。

収税課長:
現実的にやっとられるんですが、それ以上の中身をもっと修得したいという理由もあって、つい1週間ほど前だったんですけど、京都市のほうに職員を出かけさせて勉強させてきたと。

記者:
ちなみに県とどのくらい違うんですか?何が違うんですか?

収税課長:
県はね、その中身を言うと話が長くなるんですが、(県のインターネット公売を)見られたかどうかわかりませんけど、今回、骨とう品が中心の競売だったと思うんです。このインターネット公売のやりかたもあるんですが、滞納者から、これを持って行ってもいいですよという差し押さえのしかたと、普通のイメージだと、もうぼんぼん一方的に押さえていくやりかた、京都はこの方式です。それからある市は、さっき言ったように、どの物件がいいでしょうかっていう、提供してもらって穏便にやろうというところもあるんです。これじゃあ効果がないもので、どっちかといったら厳しい方の公売のやりかたを研究してきたというのがひとつです。

記者:
それで、今でもその公売というやりかたは、ネット公売も今後検討されるという、それはよりたくさんの皆さんに見てもらえるから有効じゃないかということで考えておられると理解したらよろしいんでしょうか?

収税課長:
いや、あくまでもこれは税収の収納額を上げるというのが目的ですんで、差し押さえをするまでがこの滞納整理の終わりじゃないもんで、公売して換価するまでがこの滞納整理の一環だというふうに思っているわけです。

記者:
ちょっと細かいことを聞いて恐縮ですが、この4番の差し押さえ件数の表の中で銀行預金等となってますが、これ、ほかに、例えば銀行預金や、ほかにどんなものがあるんですか?

収税課長:
銀行、信金、郵便局。金融機関。

記者:
有価証券は入ってる?

収税課長:
やれないことはないと思いますが、株はいろいろありますんでね、時期にもよりますし。あと給与関係、あと生命保険があります。

記者:
生命保険なんか、換金できるんですか?

収税課長:
生命保険を解約させる、させるっていうとおかしいですけど、その返戻金を充当するという、極端な場合はそういうケースもありますね。

記者:
ちょっと出るかどうかわかんないですけど、ひどい人で1人当たりどのくらい滞納してるものなんですか。

収税課長:
ちょっと言いづらい部分がありますけど、中にはかなり高額なかたがあります。

記者:
差し押さえた不動産って、あいている土地みたいなものが大半じゃないかと…

収税課長:
いや、違います。現に居住地も含めて、財産であれば、換価価値があれば、空き地であろうが空き家であろうが関係ございません。

記者:
それならよけい売るのが難しいですね、住んどる家もっていうことになれば。

収税課長:
そうですね。一般的に言う、裁判所の行なっている競売もそういう難点があるというのは聞いておりますけれどもね。
そこまでやるのかということはあります。まず、居住している物件ではなくて、できるだけそうでないところの部分での公売を、検討をしていきたいと思っています。

記者:
今年度は、さらなるアップということでよろしいんでしょうか?

収税課長:
それに向けて取り組んでいくと。まだ始まったばかりでございますので。
ちなみに、5月末時点では前年よりはいいという。今時点ですから、終わってみないとわかりませんが。

記者:
何か目標としては?この現年度課税分98パーセント、滞繰が20パーセント以上と。

収税課長:
はい、それはもうクリアしていきたいと。
ご承知のとおり山陰12市では最後から数えたほうが早いという状況ですので、できればその逆になりたいという思いで頑張りたいと思ってます。

記者:
ちなみに鳥取市さんとか、データをお取り寄せになったかわかんないですけど、県内の市町村と比べて、米子市民、若干厳しいんじゃないかとか、そういうことって感じたことってないですか?どんなでしょう?

収税課長:
ご承知のとおり、鳥取県4市あります。一番いいところは鳥取市、倉吉市、順位でいきますと米子市、境港市という徴収率の順番です。

記者:
なら、西に行くほど悪いと。

収税課長:
ええ。ですが、今年度ではかなりその幅は縮まったと考えております。できれば来年度には超したいという思いで頑張りたいとは、私自身は思っていますが。
米子が他市と違うのは、いわゆる特別徴収というかたちですよね。鳥取市にくらべると、皆様の給料から天引きされる割合が米子市は非常に低い。

記者:
それは中小企業が多いからとか?

収税課長:
会社に天引きしてくださいという指導はしとるんですが、なかなかそこまで至ってないというのが…さっき言われたように中小企業が非常に数多くあるというのもひとつの要因ですし…

市長:
大企業とか県庁とか、やはりそこの職員はみんな天引きですから、源泉徴収ですからね。

記者:
僕らはそれ以外知りません。

市長:
いや、かねがね議会なんかでもこの問題、いろいろ言われていたんですけども、本当によくこの1年頑張ったと思いますよ、平成17年度、この山陰の中でも徴収率が上のほうに行くといいと思っていますけどね。

記者:
あとはインターネットでじゃんじゃん現金化して。
インターネットは今やってるんでしたっけ、やってないんですよね?これからですよね?

収税課長:
やっていません。これからそれを…

記者:
これも雑談みたいになって申しわけないですけど、やっぱり市のかたが行って、結構厳しい場面なんかもあるんですか、やりとりなんか?電話だけですむという話なんですか?

収税課長:
先ほど言いましたように、1人5、600件という件数を抱えています。昔は訪問徴収、臨戸徴収というのをやっていたんですが、もうこれは今、基本的に全面廃止しました。
基本的に自主納付というのを原則にするということです。体の不自由なかた、高齢でなかなか外に出られないかたは別として、基本的にもう自主納付という原則で来てますので、出かけてどうのこうのというのはないんです。すべて呼び出しをかける、あるいは電話、もちろん昼間出てこられないかたがありますから、毎月1回は夜間の相談日というのを設けながら、できるだけ納税者のかたにも利便性を図りながら納税相談に乗るようなかたちで環境づくりはしているつもりでおります。

記者:
自己責任ということですね、それじゃあ?

収税課長:
そういう観点でさせていただいております。

記者:
訪問したりすることはないわけですか?

収税課長:
基本的に、さっき言ったように訪問徴収はもうやめました。よっぽど悪質というような部分での身辺調査等はあるかもしれませんが、サービス的ないわゆる集金ということは一切廃止をしたと。これは17年度からということですけれども、どちらかというと、そちらの方にウェイトを置かずに、呼び出しをかけての相談に力を入れて、できるだけ時間も効率化を図りながら滞納整理に努めとるということです。

記者:
訪問するときは、差し押さえと。

収税課長:
そうですね、そういう、よっぽどのことがない限り、なかなか出向かないと。

幹事記者:
アスベストのほうも含めまして、ありませんですか?もしないようでしたら…

記者:
いいです。

市長:
どうもありがとうございました。

(かっこ内) については、市民参画課で補足しています。

掲載日:2006年6月14日