市長定例会見(平成18年9月12日)

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市長定例会見(平成18年9月12日)

 平成18年9月12日(火曜日)

 市議会9月定例会議案説明

 質疑

 幹事記者:
きょうは9月定例会の議案説明ということですんで、ご説明をお願いします。

市議会9月定例会議案説明

総務部長:
それでは、説明させていただきます。
今回上程いたします議案は、条例が8件、それから単行議案1件、予算4件、報告1件の14件をお願いするものでございます。

【資料】
リンク(新しいウィンドウで開きます) … 平成18年米子市議会9月定例会議案

議案第111号でございますが、これは米子市消防団員等公務災害補償条例の一部改正でございまして、法律の改正にあわせまして、身体障害者療養施設が障害者支援施設に移行することに伴いまして、条文中の施設の表記について、所要の整備をするものです。

それから、議案第112号が米子市知的障害児通園施設支援に関する条例の制定でございまして、これは新規ですね。児童福祉法の一部改正によりまして、原則として障がい児施設の利用は契約によることとされたことに伴いまして、本市の知的障がい児施設であります「あかしや」の利用に当たって使用料を徴収することとし、当該利用料の額及び徴収に関し必要な事項などを定めようとするものでございます。

議案第113号は、米子市特別医療費の助成に関する条例の一部改正でございまして、国における医療制度改正にあわせて、県の特別医療費助成制度の見直しが行なわれ、特別医療費の助成対象から入院時の生活療養に係る費用が除かれることに伴い、本市における特別医療費の助成対象についても入院時の生活療養に係る費用を除く等の見直しを行なうための整備でございます。
以上3件につきましては、事務処理あるいは法律施行の関係上、先議をお願いするものでございます。

議案第114号は、米子市市税条例の一部改正でございまして、平成19年度から前納報奨金制度を個人の市民税、固定資産税に係る前納報奨金制度を平成19年度から廃止するため、所要の整備をしようとするものでございます。

議案第115号は、米子市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でございまして、国家公務員の勤務に関しまして休息時間の廃止と休憩時間の見直しが行なわれたことにあわせ、本市職員の勤務についても休息時間の廃止と休憩時間の見直しを行なうこととするほか、週休日または休日に勤務した場合における当該週休日の振りかえまたは代休日の指定に関し見直しを行なうため、所要の整備を行なうものでございます。

議案第116号は、米子市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正でございまして、ごみ減量化の推進を図るほか、ごみの排出量に応じた公平、平等な費用負担を求め、ごみ処理に要する経費の財源を確保するため、家庭廃棄物の収集、運搬、処理について平成19年4月1日から手数料を徴収することとするとともに、米子市クリーンセンターに可燃性の一般廃棄物を搬入する場合に徴収する手数料についても見直しを行なうため、所要の整備をしようとするものです。

議案第117号は農業集落排水施設条例の一部改正でございまして、巌地区農業集落排水施設の完成に伴いまして、当該施設を12月1日から供用開始するため、公の施設として設置しようとするものでございます。

議案第118号は、米子市水道事業給水条例の一部改正でございまして、水道に関する工事において配水管から給水管を分岐するためにサドル分水栓を使用する場合におけるせん孔工事の施行に関し、当該工事の適正な施行を確保し、もって安全な水の供給に資するため、当該せん孔工事の施行に関する業務に従事する者に関する登録制度を設けることとし、当該登録制度に関し必要な事項を定めるため、所要の整備をしようとするものでございます。

【参考】
「サドル分水栓」とは…

配水管にとりつけ、ドリルで穴をあけて取り出し管を設置する機材です。
配水管が使用中でも施工でき、場所を選ばない利点があります。

議案第119号は、大篠津皆生幹線その14工事についての工事請負契約の締結でございます。

議案第120号から123号までの4議案は、一般会計及び特別会計の補正予算でございまして、予算の概要につきましては、後ほどご説明いたします。

報告第12号は、議会の委任による専決処分でございます。

以上が今回上程いたします議案でございますが、10月5日の最終日に提案を予定しております追加議案として、工事請負契約の締結、平成17年度の一般会計及び特別会計の決算認定等に係る議案を予定しております。

9月補正予算概要説明

総務部長:
続きまして、補正予算の概要についてご説明いたします。

【資料】
新しいウィンドウで開きます 平成18年度9月補正予算の概要 (PDF 24.2キロバイト)

今回上程いたします補正予算ですが、一般会計の補正予算額20億3,485万3,000円としております。
特別会計につきましては、国民健康保険事業で6億6,425万7,000円、土地取得事業で8億1,300万円、下水道事業が2億6,096万円の補正額としております。

概要につきましては、まず、総務費ですが、自主防災組織育成事業として158万7,000円を計上しております。
財団法人日本消防協会からの助成金を財源にして、花園町婦人消防隊に軽可搬消防ポンプ、これは軽い運搬可能な消防ポンプという意味ですが、これを配備することにより、平日昼間の火災に対する初期消火活動体制を整備するとともに、自動体外式除細動器及びそのトレーニングユニット一式と心肺蘇生法訓練用人形を配備し、人命救助体制を整備することにより、地域の防災力向上を図ろうとするものです。また、自主防災組織等において自動体外式除細動器の使用や心肺そ生法などの救命救急法を習得したい団体が急増化する傾向にあるため、自動体外式除細動器トレーニングユニット及び心肺そ生法訓練用人形、各一式の3セットを本市が整備し、自主防災組織等が訓練、講習をされる際にこれらを貸与するものでございます。

【参考】
「自動体外式除細動器(AED)」とは…

心疾患、特に心筋梗塞などが原因で突然倒れた場合に、コンピュータが傷病者の心臓のリズムを自動的に調べ、除細動が必要かどうかを自動的に決定し、どういう操作をすべきかを音声メッセージで指示し、電気ショックを与える救命機器のことです。
米子市では、平成18年9月現在、市の施設7ヶ所に設置しています。

リンク(新しいウィンドウで開きます) … AEDを設置しました

次に、国民保護訓練事業として383万円を計上しております。
国民保護法に基づき緊急対処事態における関係機関の機能確認及び関係機関相互の連携強化を図ることを目的として、11月に米子市内で国、県、市及び関係機関が一体となった国民保護訓練を実施することとしておりまして、その経費を措置しようとするものです。

次は、交通バリアフリー法検討事業として209万7,000円を計上しております。
本年6月に総合的なバリアフリー施策を推進するため交通バリアフリー法が改正され、従来の特定旅客施設からの経路だけではなく、公園、駐車場を含めた連続的な経路を確保するため、新しい経路の選定が必要になったこと、また特定事業実施の目標期間が平成22年であることから、早急に基本構想を策定しようとするものです。

次に、友好都市締結15周年記念事業として180万円を計上しております。
中国保定市との友好都市締結15周年を迎え、保定市において実施される記念式典等に参加するとともに、民間交流を含め、今後の交流計画について協議することにより、両市友好のさらなる発展を図ろうとするもので、代表訪中団7名分の経費を措置しようとするものです。

次は民生費ですが、障害者生活支援事業として147万9,000円を計上しております。
地域での生活を希望される障がい者が増加する中で、障がい者が安心して自立した日常生活または社会生活を営むために必要な生活支援や相談事業等を行う拠点施設としての障害者生活支援センターを整備し、西部圏域9市町村で協調して相談・支援事業等に対応しようとするものです。

次は、障害者自立支援法移行事業として843万円を計上しております。
障がい者福祉サービスの利用制度が今年度から障害者自立支援法に移行したことから、迅速な事務処理を行うため、電算システムを導入するとともに、法令に定められた市町村障害者福祉計画の策定及びこれに必要な障がい者の実態及びニーズ調査を実施しようとするものです。また障がい者のサービス利用の必要性を客観的に認定するため、法令により障害程度区分の認定及びこのための調査等を実施しようとするものです。

次は、重度身体障害者等在宅生活支援事業として16万8,000円を計上しております。
在宅で常時または随時、排たんが必要な身体障がい児、身体障がい者に対して排たん補助装置の借り受けに要する経費の一部を県、市において助成するものです。

次に、手話通訳派遣等委託事業として209万5,000円を計上しております。
従来、県及び市が行なっておりました聴覚障がい者等へのコミュニケーション支援が、障害者自立支援法の施行に伴いまして市町村が実施すべき事業となったもので、聴覚障がい者等が社会生活上の各種手続及び相談等のために公的機関におもむく場合において、本人等からの申請に基づき、委託業者の雇用する手話通訳者または要約筆記者を派遣するもので、西部圏域9市町村が協調して聴覚障がい者等のコミュニケーション手段を確保しようとするものです。

次は、地域活動支援センター運営事業として450万円を計上しております。
障がい者等が通所し、地域の実情に応じた創作的活動または生産活動を行なう機会を提供するとともに、社会との交流の促進等の便宜を供与するため、地域活動センターに対して、その運営費を補助しようとするものです。

次に、衛生費ですが、分別収集費として1,650万円を計上しております。
本年7月の大雨によりまして日野川等から流出した流木等が弓ケ浜半島に大量に漂着しておりますが、皆生海水浴場及びこれと一体をなす海岸並びに弓ケ浜展望台周辺の流木等について、県からの補助金を活用して、業者委託によって海岸周辺に集積し、可燃ごみはクリーンセンター、不燃ごみはリサイクルプラザに搬入し、処理しようとするものです。

次は、ごみ有料化事業として7,368万7,000円を計上しております。
ごみの減量化を推進するとともに、ごみの排出量に応じた費用負担の公平性、平等性の確保及びごみ処理経費に係る財源確保の観点から、ごみの有料化を実施しようとするもので、住民への説明用のパンフレットやチラシの印刷等、制度周知のための広告料、指定ごみ袋及び収集シールの製造、配送委託料並びに販売委託料などを措置しようとするものです。

次に、米子勤労総合福祉センター事業といたしまして、5,527万6,000円を計上しております。
米子ハイツは財団法人米子勤労総合福祉センターへ無償貸し付けし、経営改善計画を策定して運営の改善が図られてきましたが、計画目標が達成できずに、本年5月の理事会で、9月末をもって営業を停止し、財団は解散する方針が決定されました。これに伴い、県と協調して米子ハイツの運営に係る債務を清算するため、それに要する経費を措置しようとするものです。

次は、農林水産事業でありまして、林業総務事務費として100万円を計上しております。
本市が組合員となっている日南町森林組合が木材の付加価値を高め、販売ルートを確保するために新会社「株式会社オロチ」を設立いたしました。この設立により、造林事業の植林、保育及び販売の一連の流れが確保されることになり、市行造林保育事業を実施している本市にとっても、将来の収益が期待されるとともに、林業の安定的発展を図る公益的役割からも出資しようとするものでございます。

次は、皆生漁港整備基本計画書作成事業として250万円を計上しております。
本年度、皆生漁港整備に係る地域再生計画が承認されましたが、改めて漂砂対策を検討した結果、当該計画の変更、廃止に伴い、基本計画の変更の必要が生じ、所管省庁の方から早急な見直しを指導されておりまして、次年度以降の計画的な事業の進捗を図るため、基本計画の策定が必要になったものでございます。

次に、漁港高度利用促進対策事業として1,000万円を計上しております。
皆生漁港は日本海海岸部の特徴であります堆砂が著しいため、漁船の航行に必要な水深を維持し、漁船の安全性の確保及び漁業活動への影響を最小限にするため、財源の半分は県補助金を充当し、航路及び泊地等のしゅんせつ工事をしようとするものです。

次に商工費ですが、商工業振興資金貸付事業として4億5,000万円を計上しております。
商工業振興資金の利用者の負担軽減を図り、もって地域経済の活性化を図ることを目的とした、県及び金融機関との協調融資制度でございまして、本年度の実績見込みによる資金の増額を措置しようとするものです。

次に、ふるさと融資事業として1億1,300万円を計上しております。
民間事業者による地域振興に資する設備投資に対して、地方債を原資とした無利子の長期融資事業でありまして、本年度の融資計画は、昨年度からの継続事業である医療法人大淀会のリハビリテーション病棟、療養病棟の新設に対するもの1件のみでございまして、本年度分の事業費と融資時期が確定したため、今回、措置をしようとするものです。

次に、都市エリア産学官連携促進事業として200万円を計上しております。
鳥取大学、県産業技術センター、米子市及び境港市の地元企業等並びに利用者が参画して、地域の主体性のもと、鳥取大学の先端技術と地元企業等が有するバイオマス独自技術が連携し、新規事業の創出・研究開発型の地域産業の育成を図ろうとするもので、食品製造業が集積している米子・境港エリアの特性を生かした産学官の共同研究でございます。当該事業は本年6月から開始しており、今回、独自技術の研究開発費及びシンポジウムの開催費用に対する負担金として予算措置をお願いするものです。

次に、土木費ですが、準用河川改修事業として3,600万円を計上しております。
堀川の改修により浸水被害の発生を防止するとともに、周辺地域の調和を図りつつ、水辺空間の整備を行い、良好な生活環境を整えようとするものであります。

次に、配水路新設改良事業として3,080万円を計上しております。
本年7月の大雨による地下水上昇のため、流通団地専用配水管が約110メートルにわたって隆起し、桜台団地内の遊歩道及び農業用水路に影響を与えました。当該専用配水管は地下水の変動の激しい佐陀川河川敷内にありますので、この状況に耐え得る専用配水管の改良を行い、安定的な流通団地内の配水機能、農業用水の供給及び桜台団地の生活環境の安定を図ろうとするものです。

次に、公債費ですが、起債償還元金として9億1,262万円を計上しております。
市中銀行から借り入れた地方債のうち、償還期間を10年としていたものについて、満期時に借りかえを行ない、償還期間を延長することにより公債費負担の平準化を図ろうとするものです。

次が災害復旧費でありますが、道路災害復旧事業として2,517万円を計上しております。
本年7月の大雨によりまして、市道福岡本宮線、実久茶屋線及び上安曇大袋線ののり面が崩壊したため、民生安定上及び社会経済上、重大な影響があるため、当該施設の早期復旧を図ろうとするものです。

次に、河川災害復旧事業として130万円を計上しております。
これも本年7月の大雨によりまして準用河川堀川の水路壁が倒壊したため、被災部分の拡大や通路の支障、生活及び人身面での危険性を解消するため、当該被災箇所を早期に復旧しようとするものです。

次は、公園災害復旧事業として8,854万9,000円を計上しております。
これも本年7月の大雨によりまして日野川緑地、東山公園、湊山公園等の公園施設が被災し、使用できなくなっておりますが、早期に回復することで大会等を予定している各種団体及び公園利用者への便宜を図ろうとするものです。

次が史跡災害応急復旧事業として362万7,000円を計上しております。
本年7月の大雨により被害を受けた国指定史跡上淀廃寺跡、国指定史跡向山古墳群の災害応急復旧工事を実施し、被害の拡大を防ぐとともに民地への流出した土砂を早期に撤去しようとするものです。

次に、農業用施設等災害復旧事業として7,620万円を計上しております。
これも本年7月の大雨によりまして、市内各地においてあぜの崩落及び果樹園並びに道路の路肩及び水路、のり面の崩落した箇所及び崩落により用水をふさいだ箇所及びため池の斜面が崩落した箇所について、早期に復旧することにより、農業の維持と農業経営の安定を図るとともに、人家等を保全し、市民生活の安全を図ろうとするものです。

次に、債務負担行為の設定についてですが、財団法人米子市開発公社借入金の損失補償についてお願いするものでございまして、限度額は開発公社が祇園町沖埋め立て事業として金融機関から借り入れた資金並びに当該借入資金に対する利子相当額の合計額を限度として補てんするものです。

次に、国民健康保険事業特別会計の保険財政共同安定化事業資金として6億6,425万7,000円を計上しております。
医療制度改革に伴い、保険者間の保険料格差の平準化を目的として新たに創設された制度で、前2年間の事業対象全体の実績から算出した拠出金を事業主体である国民健康保険団体連合会に拠出し、当該年度の事業対象の給付費相当額の全額を交付金として受け取ることにより、経営の安定化及び県単位での保険料の平準化を図ろうとするものでありまして、本年10月施行予定で、県内全市町村が参加する予定でございます。

次が土地取得事業特別会計の土地開発公社経営健全化計画による用地取得として8億1,300万円を計上しております。
本市の米子市土地開発公社経営健全化計画が認められ、本年6月に鳥取県知事から米子市が公社経営健全化団体として指定を受けたことに伴い、供用済み等の土地を起債により再取得するなどして、平成22年度末までに債務保証等対象土地の簿価総額を縮減し、土地開発公社の経営健全化を図ろうとするものでございます。

次に、下水道事業特別会計の下水道管きょ等築造工事として2億2,800万円を計上しております。
国庫補助事業に係る内示額が当初の予定より増加したことに伴い、汚水の排除による生活環境の改善及び河川等公共用水域の水質保全、雨水の排除による浸水の防除のため公共下水道による管きょ、ポンプ場及び処理場の整備をしようとするものでございます。

以上が今回上程いたします補正予算の概要でございます。

ごみ有料化

幹事記者:
皆さんから質問をお願いします。

記者:
すすみません、早速ですけど、さっきの補正予算の説明の中で、ごみ有料化事業のところの7,300万。もう一度ちょっと教えていただけませんか?

総務部長:
ごみ有料化は、住民への説明用のパンフレットやチラシの印刷等、制度周知のための広告料、指定ごみ袋及び収集シールの製造、配送委託料並びに販売委託料でございます。

記者:
チラシとパンフが6万枚ぐらいなんですね?

財政課長:
チラシが、一般家庭用が5万1,500枚、それから事業所用が8,000部ということになっております。

記者:
パンフレットも?

財政課長:
パンフレットは、住民説明会用として6万1,000部、それから事業所説明会用として8,000部、それから不動産管理会社等に対する説明会用として200部を予定しています。

記者:
7,300万のうち、もう少し内訳がわからないですか?

財政課長:
パンフレットとチラシで475万6,000円です。

記者:
いや、7,300万ってあるので、結構大きな額ですよね。そのほかのものというのはどうかと…

財政課長:
そのほかですか。テレビ、ラジオ、それからバス車内広告等で146万8,000円。それから、あと大きいものでいいますと、指定ごみ袋、それから収集シール等の製造及び配送委託料で5,375万7,000円です。それから指定ごみ袋と収集シールの販売委託料ですね、これが1,325万4,000円です。あとは会場借料としても一応、20万程度入れております。

記者:
今回、議案でもごみの条例改正案が出てますけども、予算でもあわせて出してきたということなんですが、これ、通らんかったらどうなるんですか?有料化自体、なしですか?

総務部長:
通るように努力したいとしか言いようがないです。

記者:
近隣の市町村より2倍ぐらい料金が高いですよね。それで事前にモニターアンケートみたいな感じで市民から意見を集められたときにも、ひと月500円ぐらいだったら負担してもいいというような意見がある中で、だいたい平均1世帯につき800円ぐらいの値上がりということなんですが、議会も含めて市民に理解を得るのは、ちょっと大変な作業じゃないかなという気がするんですが、そのあたりは市長さん、どういうふうに考えておられますか?

市長:
正式名称は忘れましたけども、審議会には、各層各界の代表のかたや公募委員にも入っていただいてるわけですよね。そういう中でかなりいろいろ議論していただいて、審議会では全会一致でこの案が作成されたというふうに私は理解しております。先ほど部長も言いましたように、そういうのを踏まえて、減量化、それから負担の公平化、そしてまた財源の確保は必要なことですので、そのへんを市民の皆さん、議会にも理解していただくよう最大限の努力をしていきたいと思っています。

記者:
一方で、公共下水道の料金なんかも来年から値上げされる方向で今、検討が進んでいますよね。市民生活にとっては、ごみや下水道なんか、生活に密着する部分が軒並み値上がりするというかたちになるわけですよね。それについては反発も当然予想されるわけなんですけども、そのあたりは、いくらごみ減量化で理解を求めると言われても、なかなかお金が絡んでくると、市民にとっても、じゃあやりましょうよというのは難しいと思うんですけれども、そのあたりはどうですか?

市長:
現在の行政サービスを維持、また向上していくためには、財源の確保というのは必要なことですんで、やはり市民の皆さんの理解を得ながら、こういうものも実施していきたいというふうに思っています。

記者:
その説明会を、ごみの関係でも、議案が仮に通ればですけども、10月から始めるということなんですが、市長みずから出向いて説明されるというようなことは考えておられませんか?

市長:
いや、今のところ、なんというんですかね、(自治会が)420あるわけですんで、私がすべてというわけにはいきません。今、私は27校区で、全部じゃないんですけども、逐次市政報告会というのもやっているんですけども、そういう中でもこういう問題についても触れさせていただいて、各公民館単位でのご理解は得るようにしていきたいと思っているところです。今回のごみ問題に特定した住民説明会ということになりますと、420の自治会全部ということで考えていますので、ちょっと私が出席してというわけにはいかないと思っています。ごみ問題については、さっきの市政報告会もそうですけども、市民の皆さんには、いろんな機会をとらえてお話ししていきたいと思っています。

記者:
例えば、ごみに関して月に1世帯当たり800円上がるということについて、市長さんは高いとか、市民生活に実際影響があるというご認識はお持ちですか?

市長:
それはご負担をいただくわけですから影響はあると思いますけれども、ただ、先ほど言いましたように、ごみの減量化ですとか負担の公平感ですとか財源の確保ということを目的にしてやるわけですから、そういう意味では市民の皆さんにもご理解をいただきたいと思っております。

前納報奨金の廃止

記者:
別件ですけどね、前納報奨金、これについてですけども、例えば17年度の実績でどれぐらいあったのか。次年度以降、これの廃止によって財政上、どれぐらいのメリットがあるのかというようなことがわかりますか?

総務部長:
前納報奨金の17年度ということですけれども、約4,000万ですね。

記者:
何件でいくら、っていうような出かたはわからないですかね?

総務部長:
17年度が3万7,649件。金額として4,073万6,000円。
18年度の実績も出ていますが、件数はわかりませんけども、金額として4,135万円ということで、増えております。

記者:
これがすべて、丸ごと財政上のメリットになってくるという見かたですか。それに伴って、なんというのか、出し渋りでもないけど…

総務部長:
滞納ということですか?

記者:
滞納につながるというような…

総務部長:
それは絶対ないとは申し上げられませんが、そこまで心配しなければならないという事態にはならないのではないかと…

記者:
丸ごとこれがプラスになるというのは、ちょっと見通しとしては甘いんじゃないかなという気もしますけど。

総務部長:
丸々というのは保証できませんけども、ただ、前納のない国民健康保険でも、やはり面倒くさいからというようなことで、一括全部払うかたもございますので、これを廃止したからといって、そこまで滞納に大きく結びつくということはない、そういった感じといいますかね、感触を持っております。

記者:
やめる理由は何なんですか?

総務部長:
やめる理由ですね。前納報奨金の制度といいますのは、昭和の25年にできたということで、混乱した社会情勢と不安定な経済状況を背景といたしまして、納税意識の高揚と徴収事務の軽減を目的として創設されたということでございますが、制度の創設時以来、社会情勢の変化に伴いまして、税を取り巻く環境が大きく変わってきておりますし、また、納税に対する意識が醸成されたほか、電算化の進展等によりまして徴収事務の効率化が進んで、同制度を導入するとした所期の目的が達成されたというようなことが理由でございます。

記者:
あと、どこがやめていますか?

総務部長:
県内19市町村ありますけども、現在、前納報奨金が残っているのは8市町村でございまして、内訳を言いますと、鳥取市、米子市、岩美町、若桜町、智頭町、湯梨浜町、琴浦町、伯耆町でございます。今残っているところも、交付率の削減を検討しているとか、そういった状況があるようでございます。

記者:
これは、あと当然、財政上の問題もありますよね?

総務部長:
そうですね。

国民保護訓練

記者:
すみません、災害復旧費ですが、7月分の災害復旧費、今、これ5つ上がってますけど、これよりもっと合計というのは増えそうなんでしょうか?

財政課長:
現時点では、各所管課からは、これだけ上がってきております。それ以外は聞いておりません。

記者:
じゃあ、もうこれで全部ということでよろしいんですか?

財政課長:
本年7月の大雨に関しては、そうです。

記者:
国民保護訓練というのがありますけど、これ、おそらく全国でここだけでやる訓練じゃないかと思うんですけど、違うんですか?

総務部長:
私が聞いている限りでは、全国で3ヶ所だったと思います。

記者:
3ヶ所。同じ時期ですか?

総務部長:
いや、それがまだよくわからんのですよ。
北海道と茨城県、鳥取県と、この3県ということで、時期的なことについては、いわゆる内閣官房のほうが取り仕切っているといいますか、今のところはっきりしていません。先ほど言いましたように11月ごろだと…

記者:
じゃあ、場所をどのあたりにするかとかは…

総務部長:
もうちょっとしたらある程度のことがわかってくるようでございますけども、それとブラインド方式というような訓練を取り入れられるようでして…

記者:
ブラインド方式?

総務部長:
要するにそのときになるまでなにもわからない。県を通じていろいろ聞いてみるんですけど、まだちょっとはっきりこうだといったようなことが言えない状況です。

記者:
こういった予算は、何を基準に算定してるんですか?

財政課長:
内訳としましては、その訓練の準備段階から必要になっておりますところの臨時職員の賃金、これが174万1,000円です。それから、腕章とか、その他さまざまな消耗品、それが73万3,000円ほど。それから通信運搬費が7万3,000円。機具借料で128万3,000円ほどです。

記者:
それで結局、国も入るわけで、米子の陸自なんかも出動して訓練に加わると思うんですけど、具体的な何か計画の概要みたいなのはお持ちじゃないんですか?

総務部長:
そういうことは、まだ全然わかりません。ただ、私どもが聞いているのは、8月だったですか、県が図上訓練をやっておりますが、だいたいそれに似たような訓練になるのではないかということを聞いておりますけど、ただ聞いているだけで、実際はどうかということまではわからないというのが実態でございます。

記者:
わかりました。

記者:
保定の15周年記念って、いつですか?

財政課長:
はい、11月の16から18です。

記者:
11月16日から18日の2泊3日。

幹事記者:
ほかに何か質問があれば…よろしいですか?
じゃあ、会見はここで終わりにします。

(かっこ内) については、市民参画課で補足しています。

掲載日:2066年9月12日