国により創設された、介護基盤緊急整備等臨時交付金の対象事業の実施希望の2回目の募集を行ないますので、希望される事業者は、長寿社会課まで申し出てください。
申し出をいただいた事業者には事業計画の提出に関するくわしい内容をご連絡します。
事業の趣旨
現下の経済・雇用情勢の中、介護機能強化と雇用の創出が緊急に求められていることを踏まえ、未来への投資として、都道府県に基金を造設し、各地域において将来必要となる介護施設、地域介護拠点の緊急整備等を行ないます。
事業の内容
小規模多機能型居宅介護事業所を新設した場合に、交付金を交付します。
- 対象施設 小規模多機能型居宅介護事業所
- 対象経費 工事費等の必要経費
- 交付単価 1施設 2,625万円
- 事業実施期間 平成21年度から23年度まで
【資料】
介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の概要 （
193キロバイト）
申出方法
「希望調査票」に必要事項を記入し、平成22年1月15日（金曜日）までに長寿社会課へファックスでお申し出ください。
折り返し、長寿社会課から受信確認票をファックス送信します。
希望調査票 （ 7.99キロバイト）
送り先
米子市長寿社会課
ファックス：（0859）23-5012
事業計画等の提出
希望のあった事業者に対し、様式等をお送りしますので、作成の後、次のとおり提出してください。
提出期限
平成22年1月29日（金曜日）
提出場所
米子市役所1階 長寿社会課窓口
事業計画の選定
提出された事業計画等を「米子市地域密着型サービス運営委員会」で審議し、2事業所を上限として選定し、交付金事業の対象とします。
対象施設の考えかた
国の要綱では、各種の小規模施設（定員29人以下、小規模多機能型居宅介護事業所、小規模特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、夜間対応型訪問介護ステーションなど）が対象になりますが、米子市では、米子市介護保険事業計画（第4期）の施設整備の考えかたや、市内の施設の整備状況を考慮し、小規模多機能型居宅介護事業所だけを対象とします。
掲載日：2010年1月4日