市長定例会見(平成18年11月8日)

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市長定例会見(平成18年11月8日)

 平成18年11月8日(水曜日)

 市長から

 質疑

 市長:

それでは、よろしくお願いします。
きょうは4点、ご説明したいと思っております。

まず、飲酒運転に係る懲戒処分の基準等についてです。
懲戒処分の基準としまして、酒酔い運転及び酒気帯び運転をした職員は免職とする。飲酒を勧めた職員、それから飲酒運転と知りながら同乗した職員、これについては免職または停職とするということです。ただし書きがありまして、酒気帯び運転の場合で特段の事情があると認められるときは停職とすることができるということで、特段の事情としまして、前日の晩の飲酒で翌朝、微量のアルコールが検知されるとか、少ない量のアルコールを含む食品、ドリンク剤などを飲食した後で微量のアルコールが検知された場合など、酒気帯び運転の様態から情状を酌量すべきと判断されるものをいうということにしております。それで、懲戒処分の公表に関する基準ですけれども、原則として飲酒運転に係る処分を受けた職員の氏名を公表するということにしております。

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「飲酒運転に係る職員の懲戒処分の基準等を見直しました」

それから、2番目に動産の公売についてです。
米子市では昭和58年以来、23年ぶりということになりますけれども、動産の公売、(市税の滞納により)差し押さえをした動産を公売しようと思っております。見積もり価格の総額は約15万円で、公売財産点数は58点ということです。公売期日は、11月19日、淀江支所のほうで行ないます。

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「動産公売のお知らせ」

それから、3番目に米子市・保定市友好都市提携15周年記念式典ということで、11月16日から18日にかけて保定市にまいりますが、詳細がだいたい決まりましたので、お知らせします。
私、それから議長、商工会議所の副会頭、保定市との交流推進協会の会長、それから保定とは写真家協会がずっと交流しておりますので、米子市写真家協会の会長、企画部長、それに中国語の通訳ということで国際交流員が同行します。
15周年ということでございますけれども、今後の民間交流を含めた、写真家の交流なんかもずっとやってきておられますけども、そういうことを話し合っていきたいなと思っているところです。

それから、4番目ですけれども、平成19年度の予算編成方針を決めました。

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「平成19年度予算編成方針」

まず基本的な考えかたでございますが、真ん中どころで国の動きですとか地方財政に対する国の考え方等を述べております。それで、平成18年度の決算見込みでは、地方交付税の大幅な減額等により基金もほとんどなくなってくるという状況の中で、この19年度の予算編成をしなきゃいかんというようなことを言っております。
次に基本方針ですけれども、「1」では基本的な考えかたを述べております。
「2」では、政策的経費と人件費等の義務的経費を除く一般行政経費、投資的経費につきましては、9月補正後の平成18年度予算所要額の一般財源の80パーセント相当額を各部に配分する。枠配分して、各部の責任において各部の予算をつくってくれということでございます。ですから、人件費等の義務的経費、それから政策的経費、新規事業などの政策経費を除いた部分、一般行政経費と投資的経費については、80パーセント相当額に抑えてほしいということです。
それで、「3」はその投資的経費、普通建設事業費等ですけれども、これについては補助ですとか単独だとか新規、継続を問わないで、平成18年度当初予算額の97パーセントの額を限度として予算要求をすることということです。
「4」は先ほど言いました政策的経費で、これについては各部に配分された予算の枠外とするけれども、後年度への財政負担の影響や費用対効果など、あらゆる視点から事業内容、事業費の精査を行ってほしいということを言っております。それから事前に事務事業評価を経ることを原則とするということを言っております。
「5」のほうは物件費でございます。賃金、旅費、需用費、使用料及び賃借料、委託料といったものです。物件費というのは一般行政経費の中に含まれるわけですけれども、その物件費の部分については各部に配分する平成18年度予算の所要額から20パーセントを上回る額を削減するように努めてほしいということを言っております。
それから、「6」は今までも原則としてきたわけですけども、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を図ってほしいということでございます。

関連用語
新しいウィンドウが開きます 「プライマリーバランス」

それから、「7」は特別会計で、これは独立採算というのが原則でございますので、その原則を認識した上で引き続き厳しい姿勢でやってほしいということです。
8番目は、一昨年からやらせていただいております総務部長査定、それから市長査定の結果を今後も「米子市ホームページ」で公開するということです。要求調書も公開しますので、公開されるということを念頭に置いて、市民の視点に立ってわかりやすい調書の作成に努めてほしいということを言っております。
それから、取り組むべき柱(重点施策)は新米子市総合計画の4つの柱を、ここに上げておりますので、これに基づいて新年度予算の要求を行ってほしいということでございます。

それからもうひとつ、前回の記者会見のときに北朝鮮の核実験についてのご質問がありまして、そのときに中国市長会があるんで、そういうところで話に出るかもしれんし、環日本海拠点都市会議でも出るかもしれんという話をさせてもらったと思うんですけども、10月17日の市長会のほうでは、事前に打ち合わせができなかったものですから、当日になってからですけども、鳥取県のほうから提案をしまして、たしか一部の新聞には載っていたと思うんですけども、北朝鮮のミサイル開発と、それから核開発をやめさせるよう政府としても断固とした態度で臨んでほしいという決議案が採択されたところでございます。鳥取県市長会のほうである程度の案は持っていったものですから、それをベースに部会のほうでちょっと議論をして、若干の修正はありましたけれども、鳥取県市長会のほうで準備した案で通ったということです。

【参考】

「北朝鮮によるミサイル発射実験・核実験に対する緊急決議」

この度の北朝鮮の核実験は、我が国のみならず国際社会が重大な懸念を持って監視する中で、7月のミサイル発射実験に続き強行されたもので、国際社会の平和と安全に対する看過できない重大な脅威であり、極めて遺憾であります。
政府とされては、北朝鮮に対し、断固とした強い姿勢でミサイル発射実験を停止させるとともに、国連安全保障理事会の制裁決議のもと、関係各国と連携し、北朝鮮のすべての核兵器及び各計画を破棄させるための確実な措置を講じられるよう強く要望する。

平成18年10月17日

全国市長会中国支部

それから、環日本海拠点都市会議では、事前にちょっと打診してみたんですけれども、なかなかそういう話になりませんで、私のほうからは北朝鮮の核開発は環日本海地域の脅威にもなるんで早期にやめるべきだというような発言はさせてもらいました。補足しますと、北朝鮮と接している自治体も入っているわけですし、中国政府の事情なんかもあるだろうと思って、なかなか短期間ではまとめられないというような事情もあったんじゃないかと思うんですけども、そういう動きにはなりませんでした。それで、私のほうからはひとこと発言させてもらったところです。以上です。

平成19年度予算編成方針

幹事記者:
各社、質問がありますでしょうか?

記者:
すみません、予算編成方針について伺いたいんですけども、本年度の予算編成当初もかなりの切り詰めというか、されて編成されたと思うんですけども、これを見させていただくと、またさらに、かなり切り詰めた感じの予算になるんじゃないかなと推定するんですが、一般会計の当初予算ベースで比較すると、本年度とどれくらい減になるのかとか、その辺の見通しは出てますでしょうか?

財政課長:
一般財源ベースの話でございますけど、18年度と19年度でいいますと、9億2,900万ほどの配分できる一般財源が少なくなっていると。率にして3.6パーセント程度、一般財源ベースで減少しています。

記者:
総額ではどれぐらいになるんですか?

財政課長:
総額では、昨年度が257億7,300万だったところが、今年度は248億4,400万です。今回、各部に一般財源で配分した枠が合計で248億4,400万です。

記者:
それで、ちょっとこの基本方針を読ませていただくと、まず「2」の一般行政経費、投資的経費の80パーセント相当額、これは枠配分方式で、それ以下におさめろということだと思うんですけどね、それとあとは5番の物件費の20パーセント削減というのはかなり厳しい削減内容になるんじゃないかなと思うんですけども、このあたりは実際、実現可能なんですか。しないといけんとは思うんですけどね。

市長:
これはぜひやってもらわんと、初めから赤字予算を組むようなかたちにはすべきじゃないと思ってますんで、ぜひともこれは各部で頑張ってもらいたいと思っています。

記者:
特に5番の20パーセント削減ありますよね、物件費の。ここに借地料の低減って書いてあるんですけど、借地料がかなりの負担があるというのは理解してるんですけど、実際相手があっての話だと思うんですけども、その辺の見通しというのはもう立ってるんですか、減額交渉ができそうな感触というのは得ておられるんですか?

市長:
一部はもう既に去年からやっています。非常に厳しい予算になるだろうということで、委託料等については予算編成の前の段階から既に話し合いに入っているところもあります。これから、今11月ですけれども、11月から2月の半ばぐらいまで3ヶ月半ぐらいあるわけですけど、その間にまたいろいろ努力してもらいたいと思っているところです。

記者:
それともう1点だけなんですけど、基金が枯渇してると、ここにもあるんですけどね、その財政調整用の基金というのは、今どれくらい残ってるんでしたっけ?

財政課長:
17年度末で財政調整基金、減債基金、それから公共施設整備基金、その3つが取り崩し可能な基金ですけども、9億1,000万程度残っております。しかしながら、これはもう18年度の決算段階では、ほぼなくなるという見込みをしております。

記者:
なくなるというのは、もうほぼゼロですか?

財政課長:
ゼロです。

記者:
例えばぎりぎりで組まざるを得んのですけどね、予算を。そうすると、例えば急に何か災害とかあった場合、持ち出すお金がないということになりますよね。かなり危機的な状況じゃないですかね。どうでしょう?そのあたりの認識は。

市長:
それは非常に厳しい状況だと認識しています。

記者:
予算編成なんですけれども、ちょっとわかんないんで教えて下さい。「2」、「3」、「4」、「5」とあって、一般行政経費、投資的経費の80パーセントとあるけど、その次の「3」では97パーセントまでというのがありますが。

財政課長:
「3」は事業費ベースのことを言っておりますので。2番では一般財源ベースの話をしています。

記者:
これは一般財源ベースなんですか。だから、別に補助金とかそういうのも足して3番の話となる。

財政課長:
3番は、場合によっては補助金、起債等で一般財源が少ない状態でも事業ができますので、そうであったにしても、国が示す2006年骨太方針に掲げてありますように、投資的経費については3パーセント程度削減していくというのを受けての事業費ベースで3パーセント削減してくださいという意味合いです。

記者:
一般財源のうち20パーセントぐらいを削減と見ていいんですかね、この2番のところは?

財政課長:
2番はそういうことです。2番は一般財源ベースの話です。

記者:
で、2割はカットすると。シーリングをかけていくか、どう見たらいいんですか?

財政課長:
カットといいますか、意味合いは、9月補正後の一般財源の80パーセントを配分したという意味で、すべての事業を20パーセントカットしてくださいという意味ではありませんので。

記者:
ないんですか。となりますと、例えば数字的にこんだけカットするよと言えるとこというのは、この投資的経費の事業費ベースの3パーセント削減って、そこまでですか?というのは、これ一般財源の80パーセント相当額ですけれども、政策的経費ちゅうものはまた別にやるわけですね?

財政課長:
別ですね。

記者:
それで足していきますと、別に2割カットとか、そこまで下げるという意味じゃなくて、19年度はお金足りないというわけですけど、下げる額というのはそんなに1割、2割とかいう額じゃなくて数パーセント程度という感じですかね?

財政課長:
いやいや、そうじゃないですよ。

記者:
そうじゃないですか。

財政課長:
2番で一般財源では80パーセント相当額を配分しますという意味ですので、5番とも関連しますけども、特にそういった物件費等、その辺できちんと削減をしていかないと、2番は実現できないですよという意味合いです。

記者:
物件費というのは一般行政経費に入るんですか?

財政課長:
入ります。

記者:
おっしゃってた一般財源ベースで3.6パーセント減少という、これはどういったことになるんでしょう?

財政課長:
ですから、18年度の当初予算を組む段階で配分ができた一般財源と、来年度の19年度の一般財源を配分するときの金額の比較が3.6パーセント程度減少しているという意味合いで申し上げたわけです。各部に配分できる一般財源のベースですよ、申し上げているのは。それが3.6パーセントぐらい減少せざるを得なかったということです。

記者:
義務的経費はだいぶん上がりますか?

財政課長:
いくつか上がる要因はありますけどね。

記者:
本年度よりも上がると?

財政課長:
上がりますね。例えば法令に基づく扶助費的なものは当然、自然増がありますし、それからその他、公益負担金等も上がることが見込まれていますし。それから一番大きいのは公債費の償還金が19年度は相当、増になります。これは交付税算定がある臨時財政対策債等の分の増が相当ありますけども、いずれにしましても公債費の償還金が相当増大するということも大きな要因です。

飲酒運転に対する処罰の見直し

記者:
ちょっと質問内容を変えてもよろしいでしょうか?

市長:
ええ。

記者:
飲酒運転にかかわる懲戒処分の基準を改めたということなんですけど、今、県内のほかの自治体でもだいぶん厳しく厳罰化するような方向に来てますよね。それで、中でも氏名公表というのは、これは米子市独自になるんですかね?ほかでもやっておられますか?

職員課長:
多分飲酒運転だけでは、ほかは…現時点ではあまり聞いていませんので。

記者:
じゃあ、かなり…

職員課長:
一般の処分の公開基準の中で対応されるんじゃないかと思います。

記者:
これは、じゃあ一般とは違う、飲酒運転にかかわる基準として独自に設けられてるということですね?

職員課長:
そうですね、米子市もいわゆる公表基準を設けていますけども、その中では懲戒処分の氏名は原則としては対象外ということで、公表内容としては職名、年齢、事案の内容、処分等の内容、処分をした日というような内容で公表するということになっていますけども、その中で氏名の公表については、交通事故とか刑事事件などでも新聞等で警察とかが公表した場合は当然公表すると。それ以外に、その行為の社会的影響が極めて大きい場合は公表するということも上げていますので、この場合、そこに該当させて飲酒運転については氏名の公表をするというふうな考えかたでいます。

記者:
じゃあ、例えばほかの自治体と比べても、米子市の基準はかなり厳しくなったというふうにとらえていいんですか?

職員課長:
そうですね、公表の部分では、社会的制裁としての抑止策としてのインパクトが結構あるのかなという。ただ、そもそもこの基準の見直しは罰を与えることが目的ではなくて、飲酒運転は絶対にしないという意識を職員に持ってもらうというのが目的だと思っていますので、そういう趣旨からこういうふうな基準に見直したということでございます。

市長:
ほかのところがどうされるのか、ちょっとわかりませんのでね。一応うちでは、今、職員課長が説明しましたように、氏名の公表の基準持っていますので、その基準の中でできる範囲内ということでやっているつもりですんで、今までとそんなに氏名の公表部分について大差があるというわけじゃないと思います。

記者:
他の市町村よりも立派なこういうものをつくられるんなら、適用の前に記者会見されんと、進み出してから記者会見しても、あまり意味がないので。

市長:
その辺は今後注意していきたいと思っています。

記者:
ちょっと口を挟むようで申しわけないんですけど、私はちょっと苦言を呈させていただくとね、この動産公売も非常におもしろいと思うんですよ。話を伺うと、いろいろと、23年ぶりでおもしろい品物を、納税意識を高めるために売るという、市民にとって絶好のPRの機会だと思うんですけど、(11月)1日ぐらいからインターネットでは既に公開されておられるのに、記者クラブ側に1週間以上もたって、言いかたは悪いですけど、カビの生えたような内容について、今ごろ資料提供してこられるというのは、ちょっと市の広報体制として、何か非常に物によってばらつきがあるんですよね。そういうことについて、どういうふうに考えておられるのかなあと思って、その辺をきちっとね、インターネットに載せる案件ぐらいは記者クラブにもその提供があってしかるべきだと思うんですけどね。そのあたり、ちょっと市長のほうもご認識いただけたらいいなあと思うんですけど。

市長:
その辺は、やはり記者の皆さんに資料提供して、それでまた報道してもらうということの効果というのは大きいと思いますので、その体制は考え直したいと思います。

記者:
すみません、よろしいでしょうか?
飲酒運転の件なんですが、今までこの懲戒処分の基準というのはかっちり、飲酒運転に係るものというのは定められてはいなかったんでしょうかね?米子市として独自のものというのはなかったんですかね?ちょっと若干厳しく、従来のものを厳しく…

市長:
いや、飲酒運転もありました。飲酒運転等による交通事故ということで、そういう項目を特に設けて懲戒処分の基準は定めていたんですけども、これはどっちかというと人事院の規則に準じたかたちでやっていまして、今、人事院の規則、また人事院もそのうち変えられるかもしれませんけれども、現在ある人事院の規則、基準よりはかなりきつめのところでみんな各自治体やっておられますんで、うちも庁内で委員会を持ってますんで、そういうことを検討する、そこでいろいろ議論をして今回の基準をつくったということです。

記者:
改めてこういった厳しい基準を設けられて、職員さんに対する法令違反をしないようにということのお気持ち強くされたと思うんですけれども、そのあたり、どういうふうに思っていらっしゃいますか?

市長:
やはり飲酒運転というのは、これ犯罪ですんで、公務員としてあるまじき行為、やってはいけない行為だと思いますんで、その辺きちんとした基準をつくって、やっぱり厳しくすべきだと思いますし、そういうことによって職員のみんなが飲酒運転をしないという予防効果もあると思っています。

記者:
飲酒運転の防止についてということを通知されて、以前、喚起されたということですが、この懲戒処分の基準についても、きのうの段階で全職員さんに申しておられる…?

市長:
はい、通知しています。だいたい皆さんにお配りしたのと同じ内容で職員には通知しています。

記者:
すみません、以前の懲戒規定というのは、事故で、事故したから…

市長:
飲酒運転等による交通事故ということで、飲酒運転(酒気帯び運転を含む)、無免許運転またはひき逃げで人を死亡させ、または重篤な障害を負わせた職員、これは免職ですね。飲酒運転(酒気帯び運転を含む)、無免許運転またはひき逃げで人に傷害を負わせた職員、これは免職または停職。それから飲酒運転(酒気帯び運転を含む)、無免許運転または当て逃げで物の損壊に係る交通事故を起こした職員、これは停職、減給という3段階で定めていたんです。

記者:
実際には人身、物損事故以外で普通に検挙された場合、検問とかで検挙された場合に罰則というのは?

市長:
もうひとつ。交通法規違反というのがあります。これは飲酒運転または無免許運転の職員、その他著しい速度違反等、悪質な交通違反、交通法規違反した職員、これは停職、減給、戒告、この3つの処分が入ってくる。

総務部長:
これは飲酒運転、無免許運転した職員、いわゆる法規違反の場合は停職または減給という意味です。だから4つあるということですね。

市税滞納により差し押さえた動産の公売

記者:
すみません、動産公売ですが。つかぬことですが、これ23年ぶりっていうのは結構難しいものなんですか、こういうのをするのって?なかなか機会がないもんですかね?3年に1回ぐらいやっておられるのかなと…

収税課長:
実は今まで差し押さえというのは基本的に、いわゆる土地、家屋の不動産、それとあと銀行預金、それから給与等の債券を中心に行ってきたわけでございますが、今年度に入りまして、今言ったような動産の差し押さえにも新たに着手したと。それについて税のほうに充当しなければなりませんので、それを公売するという段取りになったわけでして、この公売が今言ったように昭和58年以来ということです。
たぶん県内の自治体でも、単体の自治体で動産というのはないと思いますし、県とか国とかはあろうかと思いますけれども、単体の市町村レベルでの動産差し押さえというのは、私の知る範囲では聞いておりません。ただ、ちょっと松江市のほうがインターネット公売というのを先般やられましたので、他県ではあるかもしれませんが、本県ではないというふうに理解しています。

記者:
インターネット公売は、やっていかれるんですか?

収税課長:
今回、期日指定という方式をとるんですが、昨今、このインターネット公売、あるいはネットオークションというかたちがはやっておりますけれど、若干この辺の弊害が出ている部分があります。というのが、やっぱりインターネットですと画面を見て、写真を見て公売に参加するということになりますので、後ほど受け取ったものが、傷があったりだとか、使えなかったりとか、いろいろそういう弊害の事例を聞いておりますので、今回は一応現物を見ていただいて、期日を決めて入札していただくという方式をとりました。今後、そこら辺のところのクリアができれば、インターネット公売も視野に入れていきたいというふうに考えております。

記者:
もうひとつ、各地でニュースになっているんですが、職員さんが病気等で1年間に少ない日数出勤したような、米子市の場合はないんですか、そういうのは?

職員課長:
ないですね。

記者:
1年間に2日しか出勤しなかったとか。

職員課長:
長期でいわゆる休んでいる職員はいますけども、新聞事例等のような事例はないと思っています。実際、長期の休暇をとっている者は、病気等で、おりますけど。

記者:
それはもうきっちりしたもんですか?

職員課長:
そうですね。

幹事記者:
じゃあ一応終了させていただきます。ありがとうございました。

(かっこ内) は、市民参画課で補足しています。

掲載日:2006年11月8日