市長定例会見(平成19年1月5日)

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市長定例会見(平成19年1月5日)

 平成19年1月5日(金曜日)

 市長から

 質疑

 市長:

皆さん、明けましておめでとうございます。ことしもいろいろお世話になると思いますけども、よろしくお願いいたします。
年頭の所感ということですけれども、昨年は「米子いきいきプラン」(新米子市総合計画)をつくったところです。これはご承知のように10年の基本構想を踏まえた5年間、平成18年度からの5年間の基本計画を持っているわけでして、まずこれを着実に実行していくということが必要だと思っております。いろんなことが盛り込まれているわけですけれども、4つの柱、これを着実に実行していくということだと思っております。
それと同時に、一昨年に「財政健全化プラン」をつくって、昨年、「行財政改革大綱」、またその実施計画をつくったところですけれども、そのときの中期財政見通しよりも、かなり厳しい状況になってきております。ことしは、今年度決算を赤字にならないようにするのと同時に、来年度の予算編成というのが、まず今年当初からの取り組みになってきます。これをきちんとしなければならないと思っているところです。
それから、今年度末から来年度にかけてですけれども、まず「伯耆の国よなご文化創造計画」の基本計画を、今年度中に何とか作成し終えたいと思っております。それから中心市街地の活性化基本計画は、まちづくり三法が改正になったということもあって、米子駅の南北一体化も含めたものになると思うんですけども、来年度に向けて道筋をつけていきたいと思っています。
それから、「地域福祉計画」を昨年末に一応完成させまして、今、印刷にかかっているところです。これは、これからの米子市の地域での福祉についての非常に重要な計画だと思っていますが、市民の皆さんの意識の問題ももちろんあるわけでして、いかに地域でまちづくりを進めていくかというのは大きな課題です。この計画にはいろんな指針とか方針みたいなものは書いてあるんですけども、これをいかに地域に根差したものにしていくかというのは、やはりこれからの課題だと思っています。これは福祉の面なんですけれども、それだけじゃなくて、やっぱり地域のまちづくりというのは皆さんの気持ちが基本だと思いますので、昨年、一昨年ぐらいからですか、人づくり・まちづくり事業を各公民館単位で始めたり、それから「まちづくり交付金」というような制度も始めたわけです。そういうものもてこにしたり、それから公民館運営協議会とか、福祉の面でいえば地域包括支援センター、そういうものを生かしたまちづくりというものを今後はさらに進めていかなければいかんだろうと思っております。
それから、来年度にかけては、これは12月の補正予算に入っていたと思うんですけども、夜間対応型訪問介護事業というのをこの2月から実施することにしております。それから19年4月からは機構改革を実施に移す予定ですし、ごみの有料化、下水道料金の改定というのも4月から実施することにしております。それから、ごみの有料化にはちょっと遅れたんですけれども、7月ぐらいをめどに、「みんなできれいな住みよいまちづくり条例」を施行することを考えております。それから10月には、ご承知のように全国和牛能力共進会がこの米子で開催されます。相当多数のかたが来られますし、米子を全国発信するいい機会でもありますんで、米子のことも皆さんに知って帰っていただくようなこともしたいと思っております。
とりあえずそのくらいです。ご質問等ございましたらお願いいたします。

米子駅南北一体化構想

幹事記者:
各社、質問ありますでしょうか。

記者:
市長、ひとつ伺いたいんですが、新春ということもありまして、市民への何かお年玉みたいな、そういう事業というのは何かご用意されてないんですかね。びっくりするような、ことしはこれをやりますというような。例えば南北一体化について、かなりやりますとか。

市長:
これは中心市街地全体の話ですので、一応実現に向けての道筋はつけていきたいと思っていますけれども、都市計画なんかも絡んでくる話ですので、すぐ、例えば来年度から実施というわけには手順としていかないだろうと思いますので、着実に実施に向けて、その道筋をつけていきたいとは思っています。

記者:
18年度中にその計画がまとまるんですよね?

市長:
米子駅南北一体化基本計画についてはそのつもりですが、中心市街地活性化基本計画の中でどう位置づけていくかということになってくると思うんです。中心市街地活性化基本計画もまちづくり三法でいけば、行政だけでできる話でもありませんので、そのへんは皆さんと協力しながら、できるだけ早期の策定には努めたいと思いますけども、19年度中にとは思いますけどね。

記者:
ただ、昨年の暮れだったですかね、青経連(鳥取県西部青年経済団体連絡協議会)のかたからの要望もございましたし、あと、県会議員の皆さんとの意見交換会でも早期実現をというような声が上がってましたですよね。今、南北一体化の基本計画がまとまる直前になって、こういういろんなところから声が上がってますよね。それは直接市長さんにも届いてると思うんですけども、そういう声が大きくなってきたということについては、どういうふうにとらえておられますか?

市長:
私もこの南北の一体化というのは進めなきゃいけないと思ったんで、平成17年度からですか、基本計画の策定に入って、単年度ではなかなかつくれないということだったので、17年度、18年度をかけて基本計画を策定しているところです。それで、新しい要素としてまちづくり、中心市街地の活性化基本計画もつくらないといかんということになってきたわけですけども、この中心市街地の中に当然米子駅は入ってくるわけですので、その中心市街地活性化基本計画の中の大きな柱になるだろうと思っております。
ですから、その中でどう位置づけて、それでかつ、一体化基本計画のときには単に、単にと言っては悪いけども、自由通路、それから橋上駅、それから南口の広場という、その3つを柱としたんですけども、まちづくり基本計画ということになってくれば、それを踏まえたまちづくりということもやっぱり考えていかないかんだろうと思うんですね。
先ほど言いましたように、中心市街地活性化基本計画というのは行政だけじゃなくて、やっぱり民間のかたがた、特に経済活動というのはやっぱり民間のかたがたの果たす役割が非常に大きいと思っていますので、そういうのをどう織り込んで中心市街地活性化基本計画ができるかということにもかかってくると思うんですよね。ですから、中心市街地活性化基本計画については、できるだけ早くつくりたいとは思っていますけども、行政だけで計画をつくってやれるというものじゃありませんので、そのへんを踏まえて、みなさんとできるだけいろいろ話し合ってやっていきたいと思っています。

記者:
中心市街地活性化基本計画というのは、いつできる予定なんですか。

市長:
これは、実を言うと17年度の終わりぐらいから始めていたんですけれども、新たな中心市街地活性化基本計画をつくろうということで。そうしたら、もともとの中心市街地活性化基本計画というのは、単純に言えばインフラの整備と、それから商業の活性化というのが2本の柱だったと思うんですね。ところが今度のまちづくり三法によって、それだけじゃなくて、福祉だとか文化だとか、それから少子高齢化を踏まえた中心市街地の新たな役割、いわゆるコンパクトシティーみたいな考えかたの中で、商業とかインフラの整備だけじゃなくて、中心市街地とにぎわいを含めた、福祉とか文化とか、そういう面も入ってきたもんですから、米子市が独自で進めていた中心市街地活性化計画に、新たに加える要素が入ってきたわけですよね。そういう中でこの駅の話も含めて、新たにどう検討するかというのが今の状況ですね。

記者:
じゃあ南北一体化についても、その中心市街地活性化基本計画と連動させるようなかたちで…

市長:
そうですね。そうしないと、どちらもお互いに影響し合うものだろうと思いますので、それを踏まえて一緒にやっていかないと。南北一体化だけ、物理的にどこにつくるかというような話だけじゃなくて、やっぱり中心市街地活性化の中でどう位置づけていくかという視点も当然必要になってきていると思っています。

記者:
じゃあ、裏を返せば、その中心市街地活性化基本計画なるものができて、米子市の商店街周辺の整備の仕方というか、そういうものがまとまるわけですよね。結局それがまとまらない限り一体化には踏み出さないということですよね?

市長:
それも含めて一緒に踏み出さないと、中心市街地、南北だけでやって、その周りのことはどうでもいいと、関係ないというわけにはいきませんので、やはり一体として進めないといかんだろうと思ってます。

記者:
わかりました。

財政健全化に向けて

記者:
市長、最初に財政が予想以上に何か厳しいということをちらっとおっしゃいましたが、それは何のことをおっしゃってるんですか。

市長:
平成17年の夏前ですかね、「財政健全化プラン」をつくったわけですね。そのときの財政見通しがだいたい、平成17年度からこのまま、そのときの時点で何も対策を考えないと45億ぐらいの赤が出るという予想でやっていたわけですけれども、今度の三位一体改革の影響、それから今年度の特例交付金の配分の仕方、交付税交付金の配分の仕方等々を見ていると、今年度でも当初の予想よりも相当大きな影響が出てきているわけです。それで、平成17年度から今の18年度に出てきた影響を踏まえて、「行財政改革大綱」の5年間を見ると、45億プラス13億ぐらいの影響が出るんじゃないかということで、当初見込んでいたよりもかなり厳しいという状況になってきているわけです。
行財政改革大綱もいろいろ積み重ねたらだいたい47億ぐらいの経済効果は生まれるんじゃないかということで進めてきたわけです。17年度、いろいろ対策を考えたり、18年度も指定管理者とか人員削減だとか、米子ゴルフ場の民営化ですとか、「(弓ヶ浜)わくわくランド」ですとか、いろんな対策を考えてきたんですけれども、結果的に今まで予想していたよりも厳しい結果になってきているんです。ですから今までの行財政改革をより厳しく、より効果があらわれるようなかたちで実施していかなきゃいけないのと同時に、新たな措置等があればそういうのも研究して、「行財政改革大綱」自体の見直し、それからスピードアップ、それから新たな施策というものがあり得るのかどうか等の検討を、今、進めているところです。
ですから厳しいというのは、一番最初に中期財政見通しをつくったのは合併のとき、もちろん常に新しい要素を加えて見直しているわけですけれども、当初、「行財政改革大綱」をつくったときと比べると、より厳しくなってきているということです。

記者:
今おっしゃったように、「行財政改革大綱」自体の見直し、改変というか、年度も含めて…

市長:
いや、一応「行財政改革大綱」、「財政健全化プラン」は5年間ということで考えたわけですので、21年度が一応完成というか、きちんとした財政基盤の上に置くという目標でやっているわけですんで、その目標自体を変えるつもりはありません。その後にまた何かつくるというのはあるかもしれませんが。

記者:
何か今のところ新しい、おっしゃってた措置というのは、何でしょうか?

市長:
一番の基本は、やはり今の「行財政改革大綱」に上げられている措置を、より厳格に、より効果的にやっていくというのがまず大前提だろうと思います。それと、そういう長期的、ある程度長い目で見た施策と同時に、来年度予算編成に向けては、また個々の施策等においてもやっぱり厳しくやっていかないかんだろうと…

記者:
そうすると19年度当初予算というのは、従前の編成方針より考えを少し変えるわけですね。

市長:
いや、例えば20パーセント減とか、物件費のというのはかなり厳しくなっていると思いますよ。厳しくせざるを得なかったわけで、物件費の20パーセント減とか、投資的経費についても97パーセントでやってほしいとか。政策的経費については上限を設けていませんけれども、そういういろいろな条件を出して予算要求をしてもらっていますんで、それは従前よりもかなり厳しいと思いますよ。

記者:
13億円もプラスオンをするというのは、ちょっとショックですね。

市長:
そうですね。5年間ですけどね。当初の見込みよりもそれぐらい厳しくなってきているということですね。
必ずしも見込みが甘かったとは思いませんけど、それはどこの市町村も同じようなベースで中期財政見通しを立てながらやっておられると思うんで、これは毎年というか、新しい要素が入ってくればその都度改定するわけですけども、例えば新しい交付税交付金を今度やると言ってますよね、これが米子市だけで影響が少なくとも3,000万ぐらいは出るんじゃないかというのが県の試算ですよね。そういうものだとか、税収ももちろん伸びるんですけども、税源移譲があったんで、その伸びかたとか、それから今後の交付税等が実際に来るのがどうかという、今年度の来た分から見込むと、まだやっぱり影響は出そうだなと感じています。

記者:
じゃあ13億という数字をはじいたのは、だいたい12月ぐらい?

市長:
10月か11月ごろじゃなかったかな。影響をいろいろ調べたりして、それで はじいてますので。それを踏まえて来年度予算の編成方針を出しているわけですから。そういう中で、総合計画というのは新しく数値目標も入れて、それぞれの分野できちんとそれが達成できるようにがんばっていこうということでつくっているものですので、もちろん予算がらみだけの話じゃなくて、汗をかくというか、努力してやる部分もあるんで、それに向けてやっていかないかんわけですけども、ただ、やはり予算が必要な部分も多々あるんで、そういうのをどう工夫しながら目標達成に向かっていくかということだと思っていますけど。

記者:
既に新年度の予算編成としてお示しになっている歳出削減策以外に、何か新しいものをプラスというのはない?

市長:
いや、それは ないです。今は平成18年度のいろんな影響を踏まえて、19年度の予算編成方針をつくり、それで予算案をつくってもらって12月には出してもらっています。それを今、集計、分析して、これから部長査定に入ろうという段階です。ですから、また新たに予算編成をやるときに出した方針を変えようとか、そういうことは全然考えていません。それは織り込み済みと言っちゃああれですけれども、18年度に対する影響を踏まえながら、19年度に向けての予算編成方針は出しています。

記者:
歳出の抑制というのも、もちろん一番大事なんですけど、一方で歳入の増加というか、そういったものも目指されるべきなのかなと思うんですけど、何かそういう具体的な策というのはあるんでしょうかね?

市長:
歳入だけじゃないんですけれども、ごみの有料化だって、もちろん財源確保ということはあるわけですし、それから下水道料金もそうですし、それから、もちろん市税とか各種料の徴収というのももちろんあるわけですんで、そういうのは今後、やっぱり税の徴収等も、滞納等ができるだけないように頑張っていかなきゃいけないと思っています。

記者:
さっきも米子駅の南北一体化が出て、確かに一体化したら便利になるわけですけれども、半端な金じゃない。それに見合うだけの、南がずっと向こうまで開けておればいいけど、わずか、長くて1,000メーターかどうかわかんないけど、それに見合う経済効果というのは上がるんでしょうか?

市長:
そういうことも考えながらですけども、ただ、バリアフリーというのも非常に大事な要素なんですよね、今後の駅のありかたとして。米子駅の場合はバリアフリーにもなってないわけですんで。それとやはり経済効果ですね、広場をつくったり、それからその周辺の遊休地というか、利用可能な土地をどう利用できるかというようなことも視野に入れていかないといかんだろうと思います。
例えば観光バスなんかの駐車場がないというのはよく言われることなんですけども、これは南口に広場ができれば、それは当然できますんで、そういう集客という意味での効果もあるだろうと思います。

記者:
バリアフリーもいいんだけど、あんまりそれをやると人間がだめになるんで、多少は足をおろしたり上げたりするのが…

市長:
ただ、障がいのあるかたとか、それからお年寄りのかたにとっては、やっぱり大変ですよ。階段の上り下り、特に乗りかえようと思ったら一度上に上がって、また下りないかんわけですからね。そういうことも、これからは考えていかないかんだろうと思います。

記者:
財政難ということにからむのかどうかわからないんですが、特別職の報酬の見直しというのが始まるわけで、これ、市長としてはやっぱり報酬は削減するべきだというふうにお考えなんでしょうか?

市長:
これは審議会をつくってやっていただいているんですが、私がどうしろこうしろと言うわけにいかないんで、その結果を見守りたいと思いますけれども、今、大きな流れからいきますと、鳥取も下げられたわけですし、それから各市町村それぞれ下げてますんで、そういう傾向にはあるんじゃないかと思っています。

記者:
淀江と合併して初めてということもあったようなんですけども、基本的には下げる方向が望ましいというふうに市長は?

市長:
傾向としてはそういう傾向にあるなと思っていますけども、これはあくまで審議会のかたがたに検討していただくことですんで、それを尊重して実施していきたいと思っています。ただ、申し上げましたように、全国的な傾向としては今、下げる方向にあるということは思っています。

記者:
米子のほうの中心市街地の活性化もいいんですけども、合併した淀江町のほうの地域振興策というのは何かありますか?

市長:
昔から、上淀廃寺だとか妻木晩田等を含めた、あの地域の整備、伯耆古代の丘整備事業を旧淀江町の時代から計画を立てておられたので、常に見直し等をやっていかないかんということはありますけれども、着実に実行していきたいというふうに思っています。
特に今後、中海全体の観光振興とか、それからレジャー、生活面での活用とか、そういう機運が高まってきていますんで、米子市内の淀江地区というだけじゃなくて、中海圏域全体での淀江の位置づけというのもあり得るだろうと思っていまして、そういう意味でも淀江地区の活性化というか、振興というのは、これから可能性は広がっていくんじゃないかと思っていますし、また、そうすべきだろうと思っています。
旧淀江町自体としてやってきた事業というのは、当然のことですけども、これからもやっていくことになります。
それから、合併を契機に始めましたのが、例えばケーブルテレビとか、これは近々、淀江地区でも見ていただけるようになるわけですし、それから小学校の屋内体育館の改築とか、それから市営白浜住宅の改築というようなことも、淀江ということでやったということじゃなくて、新しい米子市の中でそういう事業が必要な部分については進めてきております。

片山鳥取県知事勇退

記者:
話、変わるんですけど、かなり強烈なインパクトで県政を引っ張ってきた知事がかわりますけれども、そのあたり、各市町村にいろいろ影響も、その後、だれがするのかというところで心配もされたりすると思うんですけど、そのあたりはどう今とらえられておられますでしょう?

市長:
当然というか、少なくともあと1期ぐらいはやられるだろうと思っていたんで、本当にびっくりしたところです。県のほうもひとつにはやっぱり軌道を引かれたわけですんで、どなたがなろうと、この大きな流れというのは県政のほうでも変わらないだろうと思っています。

記者:
何か期待するものというのは?こういうことを次になられるかたには期待したいとか。

市長:
今までの現場主義とか、透明性とか、自立に向けての取り組みだとか、そういう大きな流れは変わらないと思いますし、私どももそういうつもりで、これからもやっていかないといかんだろうと思っております。
次、どなたがどういう政策を出されるかというのは、今のところ、まだわからない段階ですんでどうこう言えませんけども、大きな流れは変わることはないだろうと思っています。

記者:
市長、前の平井副知事さんの声がたいぶんあちこちで上がっとるんですが、市長は平井さんがいいと思いますか?

市長:
だれがいいか、また、どなたが出てこられるか、まだわかりませんので、ちょっと私もどなたがどうというのは…

記者:
これまで片山知事は国にストレートに物を言ってきて、国に先駆けていろんな新しい政策なんかも打ち出してきましたよね。これから道州制なり市町村への権限がどんどん移譲されてくる中で、市町村の役割というのも大きくなってくると思うんですけど、野坂市長が思われるこれからの県政の新しいリーダーを担うべき人の役割というのは、どういうところに一番期待してらっしゃるんでしょうか?

市長:
どう言ったらいいんですかね、道州制も少なくとも10年ぐらいは先の話じゃないかと思いますよね。それを見据えて道州制の中における鳥取県の地位というのはちゃんと考えてやってもらいたいと思いますけども、ただ、具体的な話になってきますと相当先になりますので、今度だれが知事になられても、1期目、2期目の話じゃないと思うんですよね。その辺を踏まえていろいろ対処してもらいたいということと、それから市町村について言えば、確かにおっしゃるように、これからどんどん権限は市町村に来るだろうと思っています。だから、そのためのやっぱり受け皿づくりというのは市町村としても、私どもとしてやっていかなきゃいけないと思うんですけども、その中における県の役割というのは、当面はやっぱり鳥取県というものがあるわけですから、その全体を見越した県民の福祉の向上、県の発展のために市町村と協力しながらやっていただくということだと思いますね。
具体的にそれぞれの分野によって違うと思うんですけどね。例えば経済の面であれば雇用の促進、企業誘致等々について、市町村のレベルじゃなかなかできない部分がありますんで、県としてがんばっていただきたい部分は当然あります。それから例えば廃棄物の処理とかいうことについては県の役割というのはあるわけですんで、県の役割の中でやっていただく部分は県の役割としてきちんとやっていっていただきたいと思います。福祉なんかの部分では、なかなかこの地域に応じたような施策が国のほうからおろしてもらえない場合に、県がやっている部分があるんですけども、そういう部分を市町村と協力してやってもらうという、県独自の施策というのを今後もやってもらうというのが県の役割だろうと思いますんで、この鳥取県の事情を踏まえて、市町村と連携をしながら、各分野で県としての対応を考えてもらうという、ちょっと抽象的かもしれませんけども、ということじゃないかと思いますね。

記者:
先ほど何か交付税の減少の話をちょっと伺いましたけど、これからまたさらに国からの交付税というのは減らされる傾向にあると思うんですけど、そういった中で、県は予算編成作業をかなり前倒しして行なってきてますよね。そういったこともこれから、既定路線で踏襲されるだろうと思うっておっしゃってましたけど…

市長:
それは、例えば私が申し上げたのは、現場主義だとか、透明性だとか説明責任だとか言われていたことであって、個々の政策については、それは新しい知事さんがどうされるかというのはあるだろうと思いますよ。ただ、大きな流れは踏襲されるだろうというふうに申し上げたつもりなんですけど。
ですから予算編成とか、そういうことについては、やりかたというのはいろいろあるだろうと思いますんで、今までどおりやられるかどうかというのは私もわかりません。確かに早目早目にやらないといけないような状況にはなってきているだろうと思いますね。であれば、そういうところはやっぱり踏襲せざるを得ないかもしれませんね。米子でも今回は割と早目早目にスタートせざるを得なかったというか、やはり相当厳しい査定もせざるを得ないと思ってますんで、そういう意味ではやっぱりじゅうぶんな議論をするために、少し前倒しというか、早目早目に対策を考えてきています。

記者:
すみません、ちょっと話は変わるんですけども、昨年、日本エコツーリズム協会の山田さんにお会いになったと思うんですけども、何かことしの2月ぐらいに米子のほうでそういったエコツアーガイドの養成講座をしたいとかいう話もあったんですけども。

市長:
皆生温泉のかたがたの中でエコツーリズムという視点から、この地域の観光振興をやろうじゃないかという動きがあることは承知していますし、その一環で山田さんも来られて、何か2月か3月にイベントみたいなことをやろうじゃないかということを考えておられるというのは聞いたことありますけどね。ただ、仮に予算ということになると、観光協会あたりでどこまでできるかというのはあるかもしれませんけれども、米子市の12月補正予算ももう終わっていますので、2月、3月ということになると、行政のほうで新たな予算措置をするというのは、ちょっと無理ですよね。観光協会が持っている予算の中でやりくりするというようなことは仮にあるかもしれませんけども、市として何か新しくというようなことはちょっと、予算的には無理だと思いますね。ただ、職員が一緒に手伝ったり、そういうことはあり得るとは思います。観光協会とか皆生の旅館組合あたりに聞いてもらったらわかると思うんですけども、いろいろ計画は立てておられるというのは聞いています。

記者:
国のほうがそのエコツーリズムの推進法とか進めていまして、日本エコツーリズム協会のほうの養成講座が定期開催されるとなれば、非常に米子のイメージアップにもつながるのかなと思ったんですけど。

市長:
何かこの機会にイベント的なことも考えようかという話はしておられましたけどね。

記者:
市としてはどういう…?

市長:
いや、もちろんできる限りのサポートはしていきたいと思いますし、新たな視点としていいんじゃないかと思いますけどね。

幹事記者:
各社、質問よろしいでしょうか?
それじゃあ、終了させていただきます。

市長:
またよろしくお願いします。

(かっこ内) は、市民参画課で補足しています。

掲載日:2007年1月5日