市長定例会見(平成19年2月9日)

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市長定例会見(平成19年2月9日)

 平成19年2月9日(金曜日)

 市長から

 質疑

 市長:

よろしいですか。
本日は、急遽お集まりいただきましてありがとうございます。1月29日に予定しておりました記者会見は、当方の都合により中止させていただきました。皆さんには大変ご迷惑をかけたんじゃないかと思います。おわび申し上げます。
本日は、職員給与の減額措置にかかわる提案について、皆さんにご報告したいと思います。

米子市におきましては、「財政健全化プラン」、また、それを受けました「行財政改革大綱」、その実施計画によりまして行財政改革に取り組んできたところですけれども、平成18年度の決算及び平成19年度予算編成も、国の三位一体改革による交付金の見直し、国庫補助負担金の削減などによりましてたいへん厳しい状況にございます。今後一層の行財政改革を断行して、一刻も早く財政構造の転換を図る必要があると思っております。そういう中で今回、財政健全化に資するため、職員の給与の減額措置を昨日、職員組合に提案したところでございます。

【資料】
新しいウィンドウが開きます 職員給与の減額措置に関する提案について (PDF 10キロバイト)

その内容につきましては、お手元の資料にありますように、給料月額を1級在職者は2パーセント、段階的に引き上げまして8級在職者は7パーセント減額ということでございます。それで、減額の期間につきましては、平成19年4月1日から平成21年3月31日までの2年間としておりまして、減額に伴う財源効果額につきましては、年間約2億7,000万円を見込んでおります。管理職手当につきましても、これまでと同様の減額措置、20パーセント減額ということですけれども、講じたいと思っております。今後につきましては、3月定例議会への提案に向けて鋭意、職員組合と協議してまいりたいと思っております。以上です。

職員の給与削減案

幹事記者:
よろしいですか?

記者:
これ、金額はどうなんですか?パーセントばっかりじゃわかりません。

市長:
職員1人当たり、年間約24万8,900円になります。

記者:
これは平均ですね?

職員課長:
平均ですね、全部の。

記者:
今、何歳ぐらいですか、平均年齢?

市長:
42歳4カ月ですね。

記者:
1級、2級とかっていうのは、普通でいうと何ていったらいいんでしょうか?

職員課長:
1級、2級というのが主事。それから3級というのが主任です。それから4級が係長級です。5級が課長補佐級です。6級が課長級です。7級が次長級。8級が部長級ということです。

記者:
この全体の平均でいうと何パーセントぐらいの減額かということはわかりますか?

行政改革推進監:
4.12パーセントです。

記者:
このたび、なぜ2年間でされるのかという特別な理由がありましたら教えてもらっていいですか?

市長:
「行財政改革大綱」の期限が21年度末ということになっているわけですけれども、そういう中で、できるだけ早くということで、19年度、20年度は減額をしたいということで提案しました。

記者:
合意のめどというのはどうでしょうか?これ、4月からやるということになっておりますが。

市長:
(職員労働組合と)鋭意協議して合意に至りたいと思っております。

記者:
部長さんというのは管理職じゃないんですか?

市長:
課長から管理職です。

記者:
管理職手当の削減の20パーというのは現在もされていて、これからもするという意味ですか?

市長:
ええ。2年間は継続すると。

記者:
その8級とかの減額幅というのは、管理職手当分込みですか?じゃなくて、また別ですか?

行政改革推進監:
これは別でございます。

記者:
8級の、例えば部長さんでしたら7パーセントカットした上で、管理職手当という別のものも20パーセント減をするという意味ですか?

行政改革推進監:
そうです。

記者:
ちょっと違うことも聞いていいですか?
野坂市長さんは西部広域の代表者でもあられるんですけども、今までだいたい西部広域の職員さんについても、米子市の職員さんに準じるというかたちでやってきておられたですけども、その流れで考えますと、西部広域の職員さんに対しても同じような内容で提案されるというか、カットされるんですかね?

行政改革推進監:
職員組合はございませんけども、過去の例でいきますと、西部広域の給与規定が米子市の例によるということになっていますので、過去と同様に、うちがこういう方向になれば、もう連動してそういう措置をされるということになると思います。

記者:
関連してですけれども、米子市に連動して西部広域の給与が周辺市町村に比べて高水準であったということで、周辺市町村の首長さんから非常に不満が出ていたという声も聞きますけれども、それについて市長は今、どういう気持ちでおられますか?

市長:
どういう気持ちというか、今回のこの措置については、西部広域の市町村長さんがたにも納得してもらえると思いますけどね。

記者:
今の話は米子市にそろえるのではなしに、ばらばらにするべきでないかという意見のことですけど。

市長:
そこについては、まだ西部広域の行財政改革の中でも検討課題ということになっていて、今いろいろ議論してもらっているわけですよね。その結論が出る前にこれをやるわけですから、これはこれとして納得してもらえると思っています。

記者:
過去の実績をちょっと2、3年前にさかのぼって、もうちょっと整理してお尋ねします。

市長:
16年度は4月から3月まで3.17パーセントカットをやりました。それで、17年度は合併があって、新しい首長になって、かつ新しい議会で議決ということもあったものですから、4、5、6月はやらなかったんです。7月からやったんです。

記者:
7月から3月ですね?これが3.17?

職員課長:
3.19ですね。

記者:
ちょっと高くなった。

職員課長:
はい、平均とると3.19です。減額率は3パーセントから5パーセントで一緒ですけどね。

市長:
それから18年度については、いわゆる地域給を含んだ新しい給料表の適用になったということ、それから定員適正化に伴う職種転換についても、17年度いろいろ交渉したわけですけれども、それについても合意したということもあって、給与カットについては行なっておりません。

記者:
管理職手当は20パーセントカット、いつから始まったんでしたっけ?

職員課長:
16年は7パーセントでした。

記者:
管理職手当が7パーセント?

職員課長:
はい。17年からは20パーセント。

記者:
17年度の20パーセントは、これも7月から3月ですね?

市長:
それから市の5役(市長、助役、収入役、教育長、水道局長)については、15年度は2パーセント。それから16年度からは10パーセント、16年度は議会もやってもらったんじゃなかったかな。

記者:
今回の提案を単年度、単年度の交渉のやりかたをやめて複数年にわたって提案するというのは、何かお考えがあるんですか?

市長:
これは先ほど言いましたけれども、「行財政改革大綱」があと3年ということ、それから今の状況、非常に厳しい状況の中で、そういうことも織り込んで今後やっていく必要があるということで、できるだけ2年間のうちに赤字体質から脱却する、そして体質を改善していく必要があるという…

記者:
2年先までの見通しを早く立てたいということだね、1年1年じゃなくて。

市長:
そういうことですね。

記者:
すみません、ちょっと話がそれて恐縮ですけども、市長さんたち特別職のことですけど、今、有識者のかたがたの審議会で、今の時点では10から15パーセントぐらい引き下げようということで検討が進んでおるんですけども、その数字について、市長さんご自身はどういうふうに受けとめておられるかということと、場合によってはご自身の判断でさらに引き下げるとか返上するということもあるのかどうかというようなことも、差し支えない範囲で。

市長:
10パーセントから15パーセントという判断は報酬審議会のほうで出される判断ですので、私はとやかく言える立場にはないと思うんですけれども、ただ、それを見た上でさらなる引き下げというのは考えなきゃいかんだろうと思っています。

記者:
額については市長が自身で決めるんですか?

市長:
決めるというか、条例案をつくって、それを議会に提案してという。

記者:
例えば10パーセント引き下げの答申が出て、いや、それじゃあちょっと少ないということで、ご自身の意思で自主的に検討されていくと思うんですけれども、条例のときにも、例えば答申が出たら答申の数字でいきますよね。ただ、そうじゃなくて、さらに上乗せして条例提案するという可能性もあるということですか?

市長:
あります。

記者:
それは今の10から15パーという数字を見ても、そういうお気持ちを持っとられるという理解でよろしいでしょうか?

市長:
はい。やはり今、市民の皆さんにもいろいろご負担もかけていることですし、職員にも、またこうやって協力を願っている中で、18年度も赤字決算になるというような状況、19年度も非常に厳しい状況にあるわけですので、それを踏まえれば、やはり私自身もそういうことも考えていかないかんと思っています。

記者:
それは市長ご自身だけじゃなくて、5役のほうも?

市長:
そうですね。

記者:
全員同じだと。

市長:
5役といっても、収入役は、なくなりますんで。

記者:
ちょっと確認なんですけども、今回の給料削減、いわゆる8級の部長級までですから、例えば5役を除く全職員ということでいいんでしょうか?一般職、各部局でどこか抜けるとこなく、水道局も含めて全部ということ?

行政改革推進監:
水道局は別個です。

記者:
水道局を除く全職員。一般職だけじゃないですね?部長が入って、管理職も入ってますので。

市長:
嘱託とか臨時職員というのは別ですね。いわゆる正職員ですね。

記者:
対象となる一般職、何人になるんですか?

職員課長:
ことしの4月時点で884人です。

記者:
それが一般職ですね?

職員課長:
そうですね。

記者:
8級まで入れて884人。

職員課長:
そういう区別で、正職員は全部。

記者:
水道局はどうされるんですか?

職員課長:
水道局から話を聞いているところでは、火曜日に市と同じ内容を組合のほうに提案するということを伺っております。
それと、先ほどのお尋ねで、過去の経過ですけど、市長については15年の1月から15年の11月までは2パーセント減、それから15年の12月から16年の3月まで、これが3パーセント減です。それから16年4月以降は現在やっているように10パーセント削減したということで来ております。
それから議員につきましては、平成16年の4月から平成18年の6月まで5パーセント減ということでやっております。現在はありません。

記者:
市長、一言、2年間という長い期間にわたってこういった平均4.12パーセントの、率からいうと過去最高になるんですかね、これ。最近では過去最高の提案をするということで、職員への何かアピールというか、気持ちの上で、協力してほしいというような、厳しいんですが協力してほしいというようなことをどんなふうに思って訴えておられますか?

市長:
国の状況、それから米子市が今まで持ってきた、持ってきたというか、米子市の赤字体質というか、若干背伸びしていたようなところもあったと思うんですけども、そういう状況、それから扶助費なんかが非常にふえてきている、そういう状況でこういうことになっているわけですけども、赤字決算の可能性も今年度、非常に大きい。また来年度予算も非常に厳しい査定をしたというような状況の中で、やはり職員もみんな一丸になってこの行財政改革には取り組んでいかなきゃいけないと思っていまして、ぜひとも職員の皆さんにも理解、協力を得たいと思っているところです。

幹事記者:
ほかには、この給与に関して?

記者:
じゃあ1点だけ、すみません。平成17年度までの削減の率は3パーセントから5パーセントでしたよね。そのときよりも幅が広がっていますよ、2パーセントから7パーセントということで。この2パーセントにしたのって、何か理由があるんですか?

市長:
若い人たちに配慮したということです。

記者:
じゃあ若い人は、かつての削減のときよりも、削減が少なくなって給料が多くなっとるということですよね?

市長:
(削減の)幅がちょっと狭くなっているということで。

記者:
それ、何か例えば若い人にやる気を持ってもらうためとか、モチベーションを下げないためとか、そういう理由があったのかなあと思って。あえてこの2パーセントが入っているということは?

市長:
もちろんそういうこともありますし、それから若い人はやはり給料が低いわけですから、そういう中で高い率を適用すると、それだけ彼らも減額、実質的な額がまた余計減るわけですんで、そういうところで若い人たちの給与体系にも配慮したということです。

記者:
あともうひとつ、そもそも1月の終わりぐらいに組合提案されて記者会見を、という予定がずれ込みましたよね。それが、その理由が事務的な理由なのか、あるいは組合との交渉の間で非常にもめたりしてここにまで、提案に至れなかっただとか、そういう理由があると思うんですけど、ちょっとそのへんを教えていただけませんでしょうか?

市長:
こちらというか、執行部側の考えかた、論点をより明確にして提案してほしいということだったんで、そのへんもいろいろ資料等を整理したりして、再度協議を持ったということです。

記者:
ですから、組合側が非常にもうそんな提案は受け入れられないという、突っぱねたような感じではなかったわけですか?

市長:
そうではないと思います。

記者:
あと、すみません、その組合のなんですけども、きのうはあくまでも提案だけですか?

市長:
そうです。

記者:
協議に一歩踏み込んでということはなく、もう…

市長:
いろいろ話し合いというか、問題点の整理とか、明確化とか説明だとか、そういうことはもちろんやりましたけれども、具体的に交渉に入ったというわけじゃないと理解しています。

記者:
組合のほうから、この提案についての感想なり意見というのは、中身については出てないということですか。いわゆるこれで問題がないとか、いや、ここは問題であるとか。

市長:
いや、出ていません。今後、組合は組合としての交渉手続があるでしょうから、各職場で話し合ったりということをされるんじゃないでしょうかね。組合の手続をとって、これからやっていくというような話はありました。

記者:
最後に、それに関連して、現時点で次の例えば、市と組合の公の交渉ですね、いつごろに予定されてるのかと、あと議会をにらんでのタイムリミット、ここまでにはまとめないと提案できないっていつごろなんでしょうか?

市長:
今のところ、交渉のスケジュールは決まっていません。今の状況からいくと(議会の)最終日提案ということにならざるを得ないんじゃないかと思っていますけれども、そうなりますと3月の20日ごろ。

記者:
市長としては、いつぐらいまでに何とかまとめたいとかいうのは、とりあえず3月20日まで納得いくまで協議をしようということなんですかね?

市長:
ええ、それで3月20日ごろまでには合意に至りたいと思っています。

記者:
これは定期賞与というか、ボーナスにも影響してくると思うんですけど、このカットというのは。確か以前のカットのときは、ちょっとうろ覚えなんですけど、ボーナスの、例えば2.05ヶ月とか、そういうところまでカットしてなかったかなと思ったんですけど、そういうのは今回ないんですか?

職員課長:
いや、ボーナスは本給に連動する部分は、当然、減額後の本給を使って計算しますので。

記者:
ですけど、例えば2ヶ月を1.5ヶ月にするとか、そのへんはされないんですか?

職員課長:
はい。そこまではしません。

記者:
さっきの減額効果の中にそのボーナス分というのは入ってるわけ…

職員課長:
入っています。

記者:
2億7,000万に入ってる?

職員課長:
はい。

記者:
平均で42歳のかたは、月は給料ってどのぐらい?40万、50万ぐらい?

職員課長:
いや、約36万ぐらい。

記者:
36万円の給料もらっている42歳のかたで、月だいたい2万円程度、24万円ですからね。ボーナス込みですね、結局はね。

職員課長:
そうですね、トータルすると1人あたり25万弱ぐらい。

記者:
ちなみに、つかぬ話なんですけど、課長さん以上というのは組合員さんなんですか。いや、組合との協議事項だから…

市長:
いや、管理職になってきますんで(組合員ではありません)。

記者:
そうですか。例えば仮に決裂した場合、つまらん話ですけど、課長さん以上は引きますとか、そういうことってあり得るんですか?組合員さんじゃないわけですから。

市長:
今のところは、全員ということで何とか合意に至りたいというつもりでいます。

幹事記者:
ほか、何かありませんか?何か給料以外のことでご質問があれば?

記者:
知事選の関係で、いいですかね?

市長:
ええ。

記者:
平井 前副知事が事実上出馬ということで今、動いとるんですが、市長がごらんになっていてどういうふうに見とられるのか、あるいは期待感でも持っとられたら。

市長:
平井さん個人については、私も存じ上げているし、鳥取県のためにも働いていただけるかたではないかと思っております。ただ、まだ正式に候補者として決まったわけじゃないんで、今のところ、私がどうこう言える立場にはないと。

記者:
すみません、ちょっといいですか。全然これも、また話違いまして、南北一体化事業の件なんですけどもね、2月に何かそういう調査結果ですかね、出るみたいですけど、事業化のめどってどうですか?

市長:
例えば予算がどれぐらいかかるかとか、国からどれぐらいの負担をいただけるものなのかというようなところも、かなり詰めないといかんだろうと思うんですよ。それから効果とか、そういうところをじゅうぶんに議論した上でないと、なかなか決めにくいということはあると思っています。いろんなかたがいろんなご意見をお持ちなんで、そういう中で意見集約ということもやっぱり必要だろうと思っております。来年度中には何か方向性のめどはつけたいとは思っていますけれども、そういう議論を踏まえて決めていかなきゃいけないと思っています。
気持ちとしては、南北一体化というのはしなきゃいけないと思ってはおりますが、財政状況とか効果とか、それから皆さんの意見をどう集約していくかということを見ながら決めていかなきゃいかんと思っています。

記者:
そういう点では、新年度予算に何か事業費が入るとか、そういうことはないですか?事業費というか、調査費か?

市長:
基本計画は17、18年度で予算つけてやったんですけど、基本計画が一応今回で出ますので、それ以上のことはないんじゃないですか。

記者:
じゃあ現在は着工をいつとかいうのは、全くまだわかんないということですね?

市長:
ちょっとそういう、財政状況ももちろんそうですし、それから効果とか、それから意見集約というようなことをやっぱり図っていかないかんというのは、まず最初の課題だと思っています。

記者:
ちょっと1点だけ聞かせてください。ここの庁舎とかの地代、借地料の問題ですけど、いよいよ住民訴訟、踏み切られることになったみたいなんですけど、それを受けて、お考えというか、立場、何だろう、行政としての方向性は変わらないんですね?引き下げに向けて粘り強く交渉していくと。

【参考】
「住民訴訟」とは…

地方自治法242条の2に定められた、住民が自ら居住する地方公共団体の監査委員に住民監査請求を行なった結果、監査の結果自体に不服、又は監査の結果不正・違法な行為があったにもかかわらず必要な措置を講じなかった場合などに、裁判所に訴訟を起こすことができるという制度。
なお、今回は提訴されませんでした。

市長:
関心を持っておられるかたがたがどういう行動をとられるかということについては、私もまだ最新の情報をとらえておりませんけれども、私どもとしましては、今後とも地権者の皆さんとの粘り強い交渉は続けていかないかんと思っています。少なくとも米子市がつくった基準額よりは上へ行ってますんで。

記者:
基準額というのは?

市長:
米子市は、相続税の課税標準額に一定の率を掛けて固定資産税を足したものという基準額を設けているわけです。昔は地代が基準額よりも低かったんですけども、それをずっと上げてきて、逆に今は逆転しているという状況になってきているわけでして、できるだけ基準額に合わせていくというのが米子市としてはとっていくべき道だと思っています。

記者:
新年度の予算編成の中で、借地料も含めた物件費の20パーセントカットというのを打ち出しておられましたけど、実際、今、交渉の途中だと思うんですけど、実現できそうな感じですか?

市長:
20パーセントというのは今年度の目標として掲げたわけですけれども、なかなか難しいところもあります。

記者:
ばらつきが出るということですね、交渉によって?

市長:
そうですね。

記者:
当然いいところもあるでしょうし、ご理解が得られないところもある。

市長:
ええ。

幹事記者:
ほかはよろしいでしょうか?

市長:
どうもありがとうございました。じゃあ、よろしくお願いします。

(かっこ内) は、市民参画課で補足しています。

掲載日:2007年2月9日