特別職報酬等審議会(第3回)結果報告

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特別職報酬等審議会(第3回)結果報告

平成18年度第3回米子市特別職報酬等審議会を開催しました。

開催日時

平成19年2月1日(木曜日)  午後2時から3時10分まで

開催場所

米子市役所 5階会議室

出席者

委員(敬称略)

永瀬 正治(会長)、斎木 定家(会長職務代理者)、上田 裕子、岡本  宏、安田 碩子、山本 順子

事務局

森林総務部長、亀井職員課長、朝妻職員課人事係長、松下職員課主任、長谷川職員課主任

議事

市長等の給料及び市議会議員の報酬の減額幅について(継続審議)

前回の審議を踏まえ、各委員からの意見集約を行ない、次のような意見が出されました。

【出された主な意見の概要】
  • 市長等の執行部の特別職の給料の減額幅と、議員の報酬の減額幅は別に考えるべき。
  • 地方債現在高がいわゆる「借金」、積立金現在高が「キャッシュフロー」であるが、鳥取市の場合、確かに借金は多いがキャッシュフローは良く、借金をしてもうまく(財政運営を)回せている。そして、市長の給料は米子市より低い。これに対して米子市の場合、借金は(県内4市で)2番目に多く、キャッシュフローは一番悪くて、市長の給料は一番高いということがわかる。(市長等の給料の)額は、人口などを勘案して鳥取市以下で境港市以上ぐらいのポジショニングにすべきであり、減額幅としては、10パーセントから15パーセントの間の減額が妥当。
    (市長等の)自らの努力により既に10パーセント減額していることについては、たいへんありがたいことであり、それ以上どうするかというのは委員皆さんの高い見識により判断するところ。
    給料月額のほかに期末手当もあるが、これは今後、(市の)借金を返済し、キャッシュフローを良くし、市民サービスをより良くしようとがんばっていただくため、触らず現状維持とすべき。
  • 市長、副市長、水道事業管理者、教育長については10パーセント減が適当。その背景としては、米子市の財政状況について好転する要因が見られないこと、市民感情から見ても合理的であること、近隣及び類似都市の状況から見ても極端に逸脱しないこと、市長等自ら10パーセント減額している経過があることである。
    また、議員については過去の改定経過から見て7パーセント減額が適当である。
  • (市長等について、現状、自主的に減額している)10パーセント減額を少し上回る減額をしてもよいのではないか。議員についても、以前の5パーセント減額よりもう少し減額すべき。
  • 市長については自主的に行なっている10パーセント減額が妥当。議員については、市長の常勤に対して、非常勤であることから差を設けて20パーセント減額が妥当ではないか。
  • 議員の職務内容の評価は難しい。役務の提供について、じゅうぶんなのか不十分なのか判断しにくい。非常勤であるが、地域でのさまざまな活動をしておられるということも加味して市長等の減額幅より小さい減額幅でよいのではないか。
  • 議員について、議長と議員を比較した場合、報酬額にあまり差がないようなので、その仕事ぶり等から考えると(議長以外の)議員はもう少し減額してもよいのではないか。
  • 市長等について、現状で既に自主的に10パーセント減額しているので、(条例上の基本額を)10パーセントより大きい減額幅の額で決めたほうが市民の目にも見え、納得が得られるのではないか。

以上を踏まえ、まず、市長、副市長、水道事業管理者、教育長の給料の方向性として、10パーセントは最低限引き下げることとし、それ以上については市長等の自主的な判断に委ねるというよりは、現状と変わらないという批判が出ることも勘案し、何らかの答えを審議会として出すよう調整し、10パーセントから15パーセント減額の間で答申する方向で継続審議となりました。
議員の報酬についても、市長等の減額幅より大きい20パーセントの減額幅とすべきという意見と、7パーセントの小さい減額幅とすべきという意見が出ましたが、市長等の減額幅と同じくすべきということから同様に10パーセントから15パーセント減額の間で調整することとなりました。
また、委員から、例えば10パーセント減額の場合の効果額の試算値が欲しい旨の発言があり、事務局で試算を行ない、市長、助役、水道事業管理者、教育長の4役分で540万円、議員分で2,318万円、合計2,858万円との概算を示しました。

その他特別職の報酬について

その他の特別職の報酬についても、次回への継続審議となりましたが、今回の審議では次のとおりの方向が示されました。

  • 固定資産評価員の報酬は、課税課長が兼務しているため定めないこととする。
  • 公平委員会委員の報酬は、現行では月額だが、活動量を勘案し、日額で定める。
  • 消防団員の報酬は、12月議会で改正したばかりであることから今回改定しない。
  • 特別参与の報酬は、改定しない。
  • その他の特別職の報酬についても、減額幅は市長等の減額幅に合わせる。

その他

諮問事項ではありませんが、市長等の退職手当の状況について意見を伺うため、事務局から山陰12市、類似都市の状況について説明を行ないました。
これについては、意見があれば次回に集約することとなりました。

【資料】
新しいウィンドウが開きます 山陰12市、類似都市の市長等の退職手当の状況
 (PDF 21.3キロバイト)

次回の開催

次回の審議会を、2月13日(火曜日)午前10時から、同じ会場で行なうこととしました。

傍聴者数

2人(報道関係者除く)

掲載日:2007年2月6日