特別職報酬等審議会(第2回)結果報告

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特別職報酬等審議会(第2回)結果報告

平成18年度第2回米子市特別職報酬等審議会を開催しました。

開催日時

平成19年1月18日(木曜日)  午後2時30分から4時まで

開催場所

米子市役所 5階会議室

出席者

委員(敬称略)

永瀬 正治(会長)、斎木 定家(会長職務代理者)、上田 裕子、岡本  宏、安田 碩子、山本 順子

事務局

森林総務部長、亀井職員課長、朝妻職員課人事係長、松下職員課主任、長谷川職員課主任

議事

説明事項

議事に先立ち、前回(平成18年12月27日)会議開催時と、開催後に委員から提出要求のあった資料について、追加資料により事務局から説明を行ないました。

【追加資料の内容】
  • 平成8年から平成18年の一般職員の給料の減額幅について(人事院勧告の内容と合わせて)
  • 市長の市以外からの収入の項目と金額について
  • 特別職の勤勉手当の有無について
  • 現在の市長、助役、収入役の担任事務と平成19年4月以降の担任事務について
  • 市会議員の収入の項目と金額について
    (例:議員報酬、各委員会委員報酬、政務調査費等)
  • 市会議員の平均年齢と一般職員の同一年齢層の報酬、給料の比較について
  • 市会議員の中で専業の議員の人数
  • 各種委員会委員の中で月額報酬を受ける者の日額支給の規定の有無
  • 平成8年から平成18年の人件費率の動向
  • 今後の職員削減計画と行政サービスを低下させない職員補充(採用)計画等の具体的方策について
  • 消防団員の退職報償金について
  • 市税等の滞納状況について

【資料】
新しいウィンドウで開きます 米子市特別職報酬等審議会資料 (PDF 165キロバイト)
新しいウィンドウで開きます 追加資料 (PDF 307キロバイト)

追加資料についての質疑応答と意見交換

追加資料の内容とそれに関連して、質疑応答や意見交換が行なわれました。

委員:
課長級以上の管理職の給料は、人事院勧告に基づくのか?それとも、この特別職の報酬等に含まれるのか?

事務局:
一般職と同じ(人事院勧告に基づく)給料表である。

委員:
借金等を含めて米子市固有の特別の理由というのがあるのか。例えば税収面でいえば市民税、国保料の滞納額が大きく影響するといった特別の問題の有無について伺いたい。
この特別職報酬について、一般市民のほうから、どうなっているかとか、この審議会が10年間開催されてないがどうなってるかとか、上げるべきまたは下げるべきといった意見の有無について伺いたい。
議会(議員)のほうから今の財政事情から自分たちの報酬額をもう少し下げてもいいのでは、といった意見があるのかどうか伺いたい。

事務局:
借金の理由について、過去からいわゆる箱ものを造ってきており、どこの自治体も同じであろうが、その建設費の償還が始まっていること、一方で税収が減っていること、国の三位一体改革の影響などから今の(財政悪化の)実態となってきたものである。
特別職の報酬についての一般市民の声はあまり聞いたことがない。
議会(議員)からの意見について、資料にもあるように平成16年4月から5パーセントの削減を議員発議により実施されているところである。

委員:
流通団地や崎津団地などのような休遊地があり、これらの利子が相当あると思う。これを何とかすれば、職員を何十人減らすとかしなくても、財政運営ができるのではないかと思うが、そのあたりはどのように考えるか?当初に業者の進出予定があったのか、どうか?

事務局:
当然、当初から完売を目的としており、販売努力はしている。叱咤激励は常に受けている。

委員:
「広報よなご」平成18年12月号に「米子市の家計簿」とあり、その中に(一般会計だけでなく)特別会計のマイナス分の記載もあった。マイナスが大きいのでかなり心配である。過去を消すわけにはいかず、今後を考えなくてはいけないが、一般会計、特別会計のマイナスとも、いつ頃までにどのようにしてプラスマイナスゼロ、またはプラスにしていくのか心配である。一般会計、特別会計合わせて1,261億円の借入金残高の状況を見ると、本当にこの先、大丈夫かどうか検討したい。

事務局から平成17年度特別会計の決算状況について、「広報よなご」10月号抜粋(PDF)を追加資料として委員に配付のうえ、説明を行ないました。

【資料】
新しいウィンドウで開きます 「広報よなご」10月号抜粋 (PDF 173キロバイト)

会長:
いずれにしても米子市の財政状況はあまり健全ではない、なかなか大変な時期になっているということである。従ってトップを始め、特別職の給料等も何とかしないといけない、という状況認識をする、ということである。

委員:
市長、助役の休日の活動状況の資料から、市長は年間121日の休日のうち97日は活動があるということで、月平均で2日しか完全な休みがないといった過剰な労働と認識する。このような状況で給料は下げられ、一方で過剰労働しないといけない、というのでは気の毒である。これを機に、市長の代理を増やすとか、仕事の分担をできるだけして、休みは休みとして取ってもらうという何らかの方策を願っているところである。そうしないと、いわゆるモラールが下がってしまうので、いい住民サービスになっていかないのでは、というのが大変気になったところである。

委員:
議員は年間何日ぐらいの会議があるのか?

事務局が、前回配布した「米子市特別職報酬等審議会資料」の13ページを提示し、説明を行ないました。

【資料】
新しいウィンドウで開きます 米子市特別職報酬等審議会資料 13ページ
 (PDF 21.7キロバイト)

委員:
議員について、月50万円、政務調査費が年に45万円に加え、各委員就任の場合の8,000円というのがどうかと思う。委員会が何回もあるが、これはやはり支給しないといけないものか。

事務局:
議員の各審議会等委員への就任は以前はもっと多かったが、現在は法令等により充て職として定められている場合を除き、委員から引き揚げることとされている。

市長等の給料について

市長、助役(副市長)、水道事業管理者、教育長、固定資産評価員の給料について、意見交換が行なわれ、給料額を下げる方向で検討することが決まりました。

会長:
現在の状況は10年前に決まった額、市長でいえば108万円。
現在は自主的に10パーセントダウンした97万2千円というのが現状。
平成8年当時の改定で9.6パーセント上げているということは、当時の財政状態は現在よりは良かったということが推測できる。
平成4年頃までの日本経済は良い時代であり、その後、バブルがはじけたがその余韻がまだあり、平成8年(前回)の改定時に108万円に改定されている。その後の日本経済は下降線であり、ここ1、2年はいざなぎ景気を超えたといわれているが、地方経済は四苦八苦している。市の財政も当然、税収も下がるし、滞納率も増えたり、ということである。
従って、少なくともこの108万円よりも下げる方向で決定せざるを得ないだろう。
資料から、鳥取市は人口20万人であるのに、(実際の支給額は10パーセント減額しているとはいえ)人口15万人の米子の市長の額のほうが高い、というのは、いびつである。

委員:
実際に市長はこの97万円での市長としての生活はどうなのか、激務に対してじゅうぶんであるのか、ということを聞いてみたい。一般市民の感覚ではわかりかねる。

委員:
月額97万2千円ということは年収にすると約1,200万円ぐらいとなる。調べたところ、医師について、上級の内科医の場合で1,200万円から1,500万円ぐらい、一般の外科医の場合で1,500万円から2,000万円ぐらいという数字が見当たる。一般サラリーマンについて、営業所の管理職で、ある程度コンプライアンスなどをにらんでいる地位の人の場合で1,000万円前後の数字が見当たり、これを目安にした場合、米子市長の場合もそんなに高い額ではないのかな、という感想を持った。

会長:
期末手当と併せて1,500万から1,600万円程度となる。あの激務で考えると安いのかなという感じがしないでもないが、もうひとつの視野で(報酬の)支払能力の問題というのが民間企業の場合はある。
条例で定められている(市長の場合で)108万円という額について、財政状況、鳥取市、松江市と比べても高いことから、これを減ずるという方向で良いか悪いかということである。気の毒という意見もあるようだが。実際の支給額は、平成16年から10パーセント減額した額であるが、いつまでもこのような取り扱いではなく、基本的な市長の給料の額(条例で定める額)は10パーセント減額した後の額としたほうがすっきりするという話もひとつにはある。
財政状態は10年前に(報酬等が)決められた時から比べて、かなり悪化した状態、それは今の市長が悪いというわけではないが、客観的な情勢、昔から引き続いたいろいろな要因があり、それがうまくいってないということもあり、そういう状態であるから、現行よりも上げるという話はないであろう。また、現状維持でもなく、下げる方向としたい。

市議会議長、副議長、議員の報酬について

議長、副議長、議員の報酬について、意見交換が行なわれ、市長等の給料と同様に、報酬額を下げる方向で検討することが決まりました。

会長:
議員を取り巻く状況も同じと考えざるを得ない。

委員:
過去の改定状況を見ると、市長の額を100とした場合の議員の報酬の額の割合が高くなってきている。
議長、副議長、議員の額も市長の減率にあわせるのが市民の納得が得られるのではないか。

委員:
常勤の市長の給料に比べ、非常勤の議員の報酬の額が割合が高い気がする。

など

(議員報酬についても下げる方向で検討することで委員一同異議なし)

次回の開催

次回の審議会を、2月1日(木曜日)午後2時から行なうこととし、常勤である市長等の給料と、非常勤である議員の報酬のそれぞれの下げ幅について、区別するかしないかも含めて次回検討することとし、それぞれの下げ幅について委員の意見を集約して決めることとなりました。
また、それをベースにしてその他の特別職の報酬のベースを決めることとなりました。

傍聴者数

なし

掲載日:2007年1月23日