特別医療費の助成制度について

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特別医療費の助成制度について

障がいのあるかたや、ひとり親家庭、特定疾病、18歳の年度末までのお子さんの通院・入院など、特に医療費の助成を必要とするかたの医療費には助成があります。

この助成を受けるためには、申請が必要です。
市役所1階6番窓口 保険年金課か、淀江支所地域生活課で申請をしてください。特別医療費受給資格証をお渡しします。
医療機関などで健康保険証とあわせて、この特別医療費受給資格証を提示してください。

リンク 重度心身障がい者、精神障害者(所得要件があります)
リンク ひとり親家庭(所得要件があります)
リンク 特定疾病(所得要件はありません)
リンク 身体障がい者
リンク 知的障がい者
リンク 小児(所得要件はありません) 

特別医療費助成制度

重度心身障がい者、精神障害者(所得要件があります)

対象となるかた

  • 身体障害者手帳1級・2級をお持ちのかた
  • 療育手帳に特別医療該当と記載されているかた
  • 身体障害者手帳3級・4級でIQ50以下のかた
  • 精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちのかた

申請に必要なもの

身体障がい者

身体障害者手帳・健康保険証・印章(スタンプ、ゴム印は不可)

知的障がい者

療育手帳・健康保険証・印章(スタンプ、ゴム印は不可)

精神障がい者

精神障害者保健福祉手帳・健康保険証・印章(スタンプ、ゴム印は不可)

1月1日現在、米子市に住民登録がない場合、前住地の課税証明が必要です。

負担する医療費の額

  1. 市民税非課税世帯のかたは、自己負担はありません。
  2. 市民税課税世帯のかたは、保険診療分を1割(院外薬局は無料)負担していただきます。
    ただし、1医療機関ごとの月額の上限は次のとおりです。
    • 本人の市民税が非課税のかたは、通院1,000円、入院5,000円
    • 本人の所得が老齢福祉年金支給要件の所得額未満のかたは、通院2,000円、入院10,000円
老齢福祉年金支給要件

総所得から次の各控除をひいたものが、所得判定金額未満であれば、特別医療費助成が受けられます。

総所得
ひく
雑損控除
医療費控除
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
配偶者特別控除
寡婦控除・寡夫控除
障害者控除・特別障害者控除
勤労学生控除
ひく
老人扶養
(10万円)
特定扶養
(25万円)
所得判定金額
扶養0人…159万5千円
扶養1人…197万5千円
扶養2人…235万5千円
扶養3人…273万5千円
扶養4人…311万5千円

ご注意

自立支援医療(人工透析や統合失調症など)に該当するかたへ
必ず、自立支援医療受給者証を医療機関に提出してください。

  • 市民税非課税世帯のかたでも、提出しないと無料になりません。
  • 市民税課税世帯のかたは、その治療については自己負担がなくなります。

ひとり親家庭(所得要件があります)

対象となるかた

配偶者のいないかたで、18歳までの児童を扶養しており、所得税非課税のかたとそのお子さん

申請に必要なもの

児童扶養手当証書または遺族年金証書・健康保険証・印章(スタンプ、ゴム印は不可)
なお、戸籍謄本や課税証明書が必要な場合があります。

負担する医療費の額

通院

健康保険の一部負担金の内、1日あたり530円までを負担
(1医療機関につき月4回まで)

入院

健康保険の一部負担金の内、1日あたり1,200円を負担

市民税非課税世帯等で「限度額適用・標準負担額減額認定証」または各「標準負担額減額認定証」の交付を受けているかたは、入院の月額負担上限額が月15日(18,000円)まで軽減されますので、必ず医療機関の窓口で提示してください。

特定疾病(所得要件はありません)

対象となるかた

慢性呼吸器疾患(気管支ぜんそく等)、慢性腎疾患、慢性心疾患、内分泌疾患、膠原病、糖尿病、先天性代謝異常、神経・筋疾患、悪性新生物、血液疾患、免疫疾患、慢性消化器疾患、染色体又は遺伝子に変化が伴う症候群、皮膚疾患にかかっているかたで、20歳未満のかた
また、先天性代謝異常等の一部の疾病のかたは、20歳以上でも対象になる場合があります。

申請に必要なもの

医療機関で発行する児童等特定疾病医療意見書または小児慢性特定疾病医療費医療受給者証の写し(病名を確認することがあります。)
健康保険証・印章(スタンプ、ゴム印は不可)

負担する医療費の額

通院

健康保険の一部負担金の内、1日あたり530円までを負担
(1医療機関につき月4回まで)

入院

健康保険の一部負担金の内、1日あたり1,200円を負担

市民税非課税世帯等で「限度額適用・標準負担額減額認定証」または各「標準負担額減額認定証」の交付を受けているかたは、入院の月額負担上限額が月15日(18,000円)まで軽減されますので、必ず医療機関の窓口で提示してください。

身体障がい者

対象となるかた

身体障害者手帳3級のかたで、本人、同一世帯員と本人を扶養しているかたが市民税非課税のかた

申請に必要なもの

身体障害者手帳・健康保険証
課税証明書が必要な場合があります。

負担する医療費の額

通院

健康保険の一部負担金の内、1日あたり530円までを負担
(1医療機関につき月4回まで)

入院

健康保険の一部負担金の内、1日あたり1,200円を負担

知的障がい者

対象となるかた

療育手帳B判定のかたで、本人、同一世帯員と本人を扶養しているかたが市民税非課税のかた

申請に必要なもの

療育手帳・健康保険証
課税証明書が必要な場合があります。

負担する医療費の額

通院

健康保険の一部負担金の内、1日あたり530円までを負担
(1医療機関につき月4回まで)

入院

健康保険の一部負担金の内、1日あたり1,200円を負担

小児(所得要件はありません)

対象となるかた

0歳から18歳
(18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)

申請に必要なもの

お子さんの健康保険証・印章(スタンプ、ゴム印は不可)

負担する医療費の額

通院

健康保険の一部負担金の内1日あたり530円までを負担
(1医療機関につき月4回まで)

入院

健康保険の一部負担金の内、1日あたり1,200円を負担

市民税非課税世帯等で「限度額適用・標準負担額減額認定証」または各「標準負担額減額認定証」の交付を受けているかたは、入院の月額負担上限額が月15日(18,000円)まで軽減されますので、必ず医療機関の窓口で提示してください。

医療費の払い戻しについて

重度心身障がいのあるかたではない身体障がい・知的障がいのあるかたは、医療機関での助成は受けられません。
また、資格取得日から資格証交付日までの間や、県外で診療を受けられた場合は、
お手数ですが、

  • 医療機関等が発行した領収書
    (レシートは不可、金額、患者名、受診日ごとの保険点数、領収日の記載、領収印のあるもの。)
  • 健康保険証
  • 特別医療費受給資格証
  • 印章(スタンプ、ゴム印は不可)
  • 金融機関口座番号のわかるもの

をご持参のうえ、市役所1階6番窓口 保険年金課までお越しいただき、医療費の払い戻しの手続きを行なってください。

掲載日:2015年4月1日