飲酒運転に係る職員の懲戒処分の基準等を見直しました(平成18年11月)

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飲酒運転に係る職員の懲戒処分の基準等を見直しました(平成18年11月)

昨今、全国各地で飲酒運転事故が多発し、社会問題となっています。
飲酒運転は重大な交通事故に結びつきやすく、罪のない尊い人命も奪いかねない危険な行為です。
米子市では、職員に対して飲酒運転などの法令違反をしないよう、飲酒運転の防止について通知し、注意を喚起しました。
しかし、法令を遵守すべき公務員として、社会からより厳しい目で見られていることなどを踏まえ、懲戒処分基準見直し検討委員会を設けて検討した結果、原動機付自転車を含む飲酒運転に係る懲戒処分の基準等を見直し、平成18年11月7日から適用することとしました。

懲戒処分の基準

飲酒運転(酒酔い運転・酒気帯び運転)をした職員は、免職とする。

ただし、酒気帯び運転の場合で、「前日の晩に飲酒して、翌朝、微量のアルコールが検知される」、「少量のアルコールを含む食品、ドリンク剤などを飲食したことで微量のアルコールが検知される」など、酒気帯び運転の様態から情状を酌量すべきと判断される特段の事情があると認められるときは、停職とすることができるものとします。

飲酒運転となることを知りながら他の者に酒類を提供したり、飲酒を勧めた職員は、免職または停職とする。
飲酒運転であることを知りながらこれに同乗した職員も同様とする。

懲戒処分の公表に関する基準

原則として、飲酒運転に係る処分を受けた職員の氏名を公表する。

掲載日:2006年11月8日