市長定例会見(平成19年7月17日)

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市長定例会見(平成19年7月17日)

 平成19年7月17日(火曜日)

 市長から

 質疑

 市長:

じゃあ、よろしくお願いいたします。
きょうは3点、ご報告させていただきたいと思っています。
ひとつは、平成18年度の市税などの収納状況というのを取りまとめましたので、ご報告させていただきたいと思います。

ご承知のように、米子市では平成16年に「米子市市税等滞納整理緊急対策本部」をつくって滞納対策に取り組んできたところです。主な全庁的な取り組みというのは、資料の「平成18年度市税等の収納状況について」にありますように、管理職による徴収強化ですとか、行政サービスの利用制限の拡大強化、徴収体制の強化、差し押さえの強化というようなことをやっております。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます平成18年度市税等の収納状況についてPDF 14.6キロバイト)

管理職による徴収強化では、ことしは、約1,878万円を回収したということです。
それから行政サービスの利用制限は、平成19年4月現在で、43事業について、納付確認を行なった上でサービスを提供するというようなかたちにしております。
徴収体制の強化は、資料に書いてあるとおりです。それから差し押さえも、かなり強化してきております。
それで、平成18年度市税等の収納状況ですけども、概略的に申し上げますと、市税が平成17年度、91.44パーセントだったものが平成18年度には92.68パーセント、国民健康保険料が平成17年度が73.36パーセントだったのが74.23パーセント、それから下水道使用料も上がってきているということです。ただ、そのほかの介護保険料とか、保育料、住宅資金貸付金、市営住宅使用料など、逆にちょっと状況が悪くなっているというところもございます。
これは、例えば制度が変わって徴収金額がふえたとか、それから大口の滞納者が出てきているとか、そういういろんな要因によって、努力はしているんですけども、なかなか効果が出てきていないというところもございます。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます平成18年度市税等収納状況についてPDF 15.2キロバイト)

次に、滞納の繰越総額ですけれども、全体としては減少しておりまして、平成16年度末には、約35億5千万円であったのが、平成18年度末には、29億6千万円になっておりまして、ここ2年間で約5億9千万円減少しているということです。
この滞納総額が減少してきた大きな要因というのは、やはり市税の徴収率の向上というのがあるわけでして、いずれにしましても市税が一番大きいところですので、この市税の徴収額、徴収率が向上したということで、この市税だけで見ますと、ここ2年間で約4億7千万円を縮減しているということです。
その要因としましては、具体的な取り組みとしまして、差し押さえを強化したとか、動産の差し押さえをしておりますとか、自動車のタイヤロックを導入したというようなことがあると思っております。
今後としましては、やはり非常に厳しい状況にございますので、各税、料ごとに状況は違うわけですけども、自主財源の確保という観点から、今後ともさらに努力を続けていきたいと思っております。

それから、2番目はですね、昨日起こりました「平成19年新潟県中越沖地震」に対する米子市の取り組みということで、見舞金は平成19年度予算の予備費から30万円、「白雲会」、これは市役所の管理職会ですけれども、これから新潟県に対して20万円を予定しております。
現金の募集開始は、きょうから始めまして30日間、受付場所は、米子市役所防災安全課、淀江支所の振興課を考えております。
救援物資は、連携備蓄の中から県と協議して送らせていただくということを考えております。

それから、3番目は、民間企業派遣研修でございます。
今まで、米子市は、やったことがなかったんですけれども、やはり自治体職員として、経営の意識を持って民間のコスト意識、顧客志向、経営感覚をじかに学ぶということは重要じゃないかと思っておりまして、とりあえず今年度から始めてみようということで、8月1日から7日までの1週間、「米子高島屋」と「米子しんまち天満屋」にそれぞれ2名ずつ派遣するということにしたいと思っております。
派遣職員は、鉄は熱いうちに叩けではないですけども、新規採用職員が4名おりますので、これを2名ずつ派遣したいと思っております。勤務場所とか業務内容は、今、協議中ですけれども、主な、私どもの希望としては、接客業務ということにしてもらいたいと思っております。派遣期間が1日から7日までですけども、土曜日、日曜日が入りますので、8月3日と6日は休日ということにさせたいと思っております。それで勤務時間は、9時半から夕がたの6時半、市役所が8時半から5時半までですけども、向こうの受け入れ先のペースに合わせて9時半から6時半にしたいと思っています。以上です。

民間企業派遣研修

幹事記者:
質問してください。

記者:
民間企業派遣なんて、環境のあんまり良すぎるところよりも、もうちょっとしっかり汗水垂らしてがんばれるようなところへ行ったらどうですか?あんまり、環境が良すぎるようなところばっかりじゃない?こんなきれいげなところばっかり行ったって、何にも身につかんのじゃないですか?

市長:
いや、接客業務ですけどね。

記者:
接客っていっぱいありますよ。

市長:
窓口業務とか、いろんなかたちで接客というのはあるわけなんで、そういうところを主にと思って今回。

記者:
ちょっと企業派遣のことで質問になったので、じゃあこれを聞きますけども、この天満屋と高島屋を選んだというのは、何か特別な理由がありますでしょうか?
さっき、市長も言っておられたんですけど、基本的には接客業務みたいなことをしてもらって、市役所も市民のかたと接する仕事はありますので、そういったときの、何というですかね、応対の…?

職員課長:
はい、応対のしかたとか。

記者:
応対のしかたを向上させようというのが大きな目的?

職員課長:
はい。

記者:
これ、新規採用職員だけじゃなくてもいいんじゃないですか?

市長:
とりあえず今回、新規採用職員を考えてみたんですけども、またその効果を見た上で、今後、考えてみたいと思っています。

記者:
今後は、じゃあ続けていくという予定でしょうか?

市長:
受け入れ先の問題もありますけれども、続けたいと思っています。

記者:
これまでは、こういう期間、長く行ったりとかというのはなかったんですか?

市長:
民間では初めてですね。

記者:
民間に行くのは初めて?

市長:
ええ。仕事の関係で産業振興機構とか自治研修所とか、県の、というようなことはありましたけれども、全くの民間、純民間というのは初めてです。

記者:
ちなみに、今までに例えば市民のかたから、市役所の職員の窓口での応対が悪いという苦情が寄せられてたりするので、ということもありますでしょうか?

市長:
そういうこともありますけれども、それだけじゃなくて、やはり職員にも民間の風というか、そういうものを味わって帰ってきてもらいたいということもあるわけですので、もちろん、そういう面での改善ということも効果のひとつとしては、期待しているところです。

記者:
これ、新規採用のかた4人ということなんですけど、実際に窓口業務に携わるというかたということではないんですよね?

職員課長:
そうです。

記者:
一般的に新人さんを行かせるんではなくて、実際に窓口をされてるかたとか、実際のかたを行かせて、それをバックしていくというようなかたちのほうがいいんじゃないかなあと思うんですけど、研修としては。新しい人は、今、意欲を持って入ってきているわけで、いろいろ何でも吸収できると思うんですけど、やっぱり市民の人の目がいってるのは、今おられる職員のかたに行ってるんじゃないかと思うんですけど、その辺は?

市長:
接遇研修というのは、研修としてやっては いるんですけど、今回、派遣というかたちで行かせるのは、新人研修ということでとりあえずやってみようかということで、それを対象にしてやったわけです。今後、その効果を見た上で、どうすべきかは考えていきたいと思っています。

記者:
これは、どこかの事例を参考にされたとかというのはあるんですか?ほかの自治体とか?

職員課長:
県内では鳥取市がやっておりますけど。

記者:
鳥取市がやっている。デパートに?

職員課長:
デパートです。

記者:
例えばうちの会社にも来たことがあるんですけど、学校の先生が採用のときに、これはたしか1ヶ月ぐらい研修に来られて仕事を手伝ってもらったことがあったんですけど、やっぱり1ヶ月ぐらいおると意識が、だいぶん変わるみたいで、何か民間の企業ってたいへんなんですね、みたいなことを言われたんですけど、1週間じゃ、ちょっと何か短いような気がするんですけど、今後、試験的にということかもしれませんけど、また改善の余地があれば?

市長:
ただ、人繰りもあるわけですので、今後は、相互というようなことも考えていきたいなとは思っているんですが。

記者:
相互、なるほどなるほど。

市長:
今、米子市に来てもらっているのが、県からは収税課に来てもらっていますし、それから前、助役とか部長あたりで、国・県から来てもらったりしたことはありますけども、あと警察から来てもらったことがあるな?

職員課長:
はい、そうです。

市長:
今のところは。

記者:
民間との交流というのもいいかもしれませんね。

市長:
ええ、その辺もまた考えていきたいとは思っています。

市税の収納状況

記者:
ちょっとすみません、ちょっと話題変えるんですけど、この市税の収納状況のことについてなんですが、タイヤロックが一番強烈な印象で残っとるんですけど、実際タイヤロックをされたことっていうのはあるんですか?

市長:
今のところは、ないんだな?

収税課長:
はい。一応ロックを2台導入いたしました、ことしの1月にですね。実は皆様がたのご協力によりまして、新聞、テレビ等でかなり報道をしていただきましたので、ロック自体の執行は しなかったんですが、それのある程度、アナウンス効果でですね、収納の効果が上がったというふうに感じております。
実はタイヤロックというのは、ちょっと説明になるんですが、タイヤロックだけの差し押さえというのはできないんです。基本的にそこの家に行きまして、動産を押さえますと、たまたま、車があったという場合にそれができるということでして、車を目がけてというわけにならないもんで、それは事前の調査とかも必要なんですが、そういうかたちで今考えては おるんですが、一応、今年度、19年度には実施をしたいというふうには考えてはおります。

記者:
実施って、タイヤロックを、はめるのを?

収税課長:
動産の差し押さえとあわせて。

記者:
払ってくんなかったらやるぞと。

収税課長:
はい。

記者:
デモンストレーションだけなら購入する必要ないんじゃないの?デモンストレーションだけならね、マスコミに対しての。

収税課長:
いや、実は、18年度にも執行するように準備をしておりましたが、執行するまでに納付に至ったということで、結果的には執行できなかったということです。

記者:
おどしがきいたんだ。

収税課長:
おどしといいますか、非常に効果があったというふうに感じています。

記者:
督促状なんかにも書いてあるんですか、タイヤロックをしますって?

収税課長:
実は個別に、これこれをしますというかたちでは、差し押さえ予告には上げていません。

記者:
タイヤロックの可能性もございますとか、そういうびびらせる効果というのは大事だと思うんですけど?

収税課長:
実は、そういう自治体もあります。タイヤロックをやりますという自治体もあって、効果を上げている自治体もありますけど、差し押さえにはいろんな項目がございますので、動産以外にも債券、あるいは給料等々もありますので、これをということを明示して予告するようなことは、現時点ではしてません。

記者:
市税以外のことを聞いて恐縮ですけど、介護保険料だとか保育料だとかで収納率が悪くなっておるのはどういう原因が考えられますでしょうか?

市長:
介護保険料は、平成18年度から制度改正があって、1人当たりの保険料額が13.7パーセント上昇しているというようなことも大きい要因になっているんじゃないかというふうに考えております。
それから、保育料は、長期滞納者がふえてきてて、それも結構要因として大きくなっているんじゃないかということです。それぞれ個々のケースによって違うんですけれども、住宅資金貸付金の場合も、これもなかなかきちんと納めていただくというのは、難しいところがあるんですけれども、納期どおりきちんと納めておられたようなかたが17年度をもって完済されたということもあって、18年度は逆にそういうきちんと納めている人の率が減ったものですから下がったというような要因もあるようです。

記者:
市税については数字がよくなっておるので、これはいいことだと思うんですけども、その数字がさがっている介護保険料だとか保育料だとかで、例えば特別な何かてこ入れをしておったとか、してなかって下がったので今後はするとかというようなことがありますでしょうか?

市長:
全体の額からいくとやっぱり市税が一番大きいんで、特に最近、収税課としてもがんばってもらっております。
それから、市営住宅なんかは、率が、これも長期滞納なんかがあるんでだと思うんですけども、これなんかもご承知のように米子市は積極的に、積極的という言いかたは何かあれですけども、あまり長期にわたっているような場合だと、裁判に訴えて明け渡し請求するとか、そういうような手段も講じるようにしてきております。
介護保険は、人員も増強したところですが、やはり制度改正によって徴収の額が大きくなってきたこと。現年分が、平成17年度は15億だったのが18年度は18億になってるわけですね。だから風袋が大きくなって、なかなか集めにくくなってきたというようなところもあるんじゃないかと思っております。
いずれにしましても、そういう徴収の各担当間同士の連絡体制の強化、またスキルアップ、それから個々の状況に応じた、例えば国民健康保険料なんかは、18年度から差し押さえも始めたわけですけれども、そういういろんな対策を講じながら、徴収の一層の向上に努めていきたいと思ってます。

記者:
管理職による徴収強化ですけど、18年度が810件で1,878万円の回収、これは前の年度と比べることはできるんですか?

市長:
平成17年度から始めたものでして、平成17年度が約1,676万円だったということです。

記者:
すみません、国保料の分で滞納者からの差し押さえというのは、これは動産?

市長:
これは動産というか、貯金とか、そういうところだと聞いてますけど、主に。

記者:
市税と国民健康保険料、1パーセント、だいたい、徴収率が上がってますけど、これは大きいんですか?

市長:
結構、自分で言うのもあれですけど、結構大きいと思いますね、これは。1パーセントでも約180億円の1パーセントですから1.8億とか、そういうあれになってくるわけですし、200億円近くの1パーセントですから、これはやっぱり相当大きい額にはなってくると思っています。

記者:
近年で1パーセント、徴収率が上がっているというのは、なかったということですか?

市長:
いや、ずうっと下がってきていたのが、市税収納状況の推移ということで資料もおつけしていますけれども、徴収率からいいますと、16年度の90.5パーセントまで下がっちゃったんですけれども、これが、今、92.7パーセントまで上がってきたということで、これはやっぱり大きいと思います。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます市税収納状況の推移PDF 30.6キロバイト)

市長:
特に今、経済状況が非常に悪くて、なかなか集めにくい中でこういう結果になってきているんで、これはやっぱり相当、担当のほうで努力してもらったということも言えると思います。

記者:
もしデータを持っとられたらでいいんですけど、この市税に限ってのお話ですけども、収納率の他市との比較というようなことがわかりますでしょうか?

収税課長:
ちょっと手元には、県内の4市の状況しか持っておりませんけど、市税全体の額で申し上げます。
鳥取市が92.76パーセント、前年が92.84パーセント。
倉吉市が18年度が92.59パーセント、17年度が92.74パーセント。
境港市が18年度が91.15パーセント、17年度が90.48パーセント。
米子市は、さっき言いましたように、18年度が92.68パーセント、17年度が91.44パーセントという状況です。

記者:
そうすると、前年は境港市に次いで県内4市の中では2番目に悪かったのが、18年度は鳥取市に次いで2番目によくなったということでよろしいでしょうか?

収税課長:
結果的な数字でいえば、そうですね。そちらより、鳥取と格差がこれまでずっと開きっ放しだったのが、0.08パーセントまで格差が縮まったという状況です。

記者:
職種転換の関係で、この収税部門のかたを増員されるというような話を前に聞いたような気がするんですけれども、もう既にこれを見ると、増員は しとられるわけですよね。今後もそういう職種転換というか、現業職員のかたの事務職転換というのは進められると思うんですけど、今後もこういう徴収体制の部分にかなり重点的に人を配置するお考えというのはあるんですか?

市長:
ただ、職種転換で来た人をそのままやるというわけじゃなくて、もちろん、やりくりというか、全体としてやっぱり人数がふえるわけですんで、それは考えていきたいと思っています。

記者:
じゃあ、この徴収部門にもかなりの人を配置していくお考えなわけですね?

市長:
そうですね。
一時的には人数がふえるわけですので、いわゆる事務職の人数はですね。ですけん、そっちのほうに回せる人も、可能性も強くなってくるということですので、そういうことにしていきたいと思っています。

記者:
2点ほどお聞きしたいんですけど、滞納繰越額、これはもう何十年も積み重なってる分なんですか、この35億とか31億というのは。それとも市税でも時効というか、10年払わなければ、もう無効とか?

市長:
不納欠損というのは、できるだけやらないようにしていますので、非常に厳格にやって、ただ、例えば破産されたとか、もう絶対回収できないとか、そういうのはもちろん不納欠損で落としていく部分もあるんですけども、例えば分納されたりして、少しずつでも払っていかれるかたがあれば、これは長期にわたって滞納繰越の中に残っている部分はあると思います。

記者:
この市税は、何年請求しないと消えるとか、そういうことはあるんですか?

収税課長:
市税の場合だけで申し上げますと、一応、5年が時効です。

記者:
5年でもう時効になるんですか?

収税課長:
5年に至るまでに滞納処分ですね、いわゆる差し押さえですとか。

記者:
いや、この35億というのは、もうここ過去5年の滞納額の合計ということ?市税以外もありますけど。

収税課長:
ちょっと他の料金はわかりませんが、市税の場合でいくと、極端に言いますと昭和57年とか、そういう時代の分も残っておるんですが、これは債権確保ということで差し押さえ処分をしておるということで、それについては時効が来ませんので、そういう時効の中断という措置は講じてきておりますし、できる限り、さっき言いましたように不納欠損というのは、極力避けたいというかたちで、税の公平確保という観点からも、いろんなかたちでの債権確保的な中断措置はとっているところです。

記者:
あと、滞納者の行政サービスの停止というのは、主なものというか、どんなものがありますか?

行政経営課長:
43事業ということですけど、いろいろありますけど、補助金がほとんどになります。例えば合併処理浄化槽の設置整備事業補助金とか。

記者:
補助金以外ではないですか?ふだん市民生活をしてて困るというか、というのはないんですか?

行政経営課長:
普通財産の売り払いのときがあります。それから入札参加資格登録なんかにも影響あります。

記者:
もうちょっとピンと来るの、例えば公民館の講座に参加不可能になるとか、幼稚園に子供入れないぞとか、そんなようなのは?

行政経営課長:
いや、ちょっとそこまでは。

記者:
ふだん、暮らしてて困るということはありますかね?

行政経営課長:
例えば市営住宅の入居なんかがあります。

記者:
市営住宅の入居制限をする?

行政経営課長:
ええ。なります。

記者:
入札とか、そういうのは営業活動にかかわるものですよね?

行政経営課長:
ええ、水洗便所の、例えば改造資金の融資とか、こういうのもちょっとだめですね。

市長:
ちょっと説明のしかたがあれかもしれませんけれども、憲法で、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」というのがあるわけですので、通常の生活で不便をきたしそうなところまで制限すると、また憲法違反みたいな話にもなってくるということになりますので、やはり、特定のサービスを受けるのを制限するとか、そういうのしか、確かできないはずです。

記者:
タイヤロック、何月に導入したんでしたっけ?

収税課長:
1月。

記者:
これは、市税についてのみしか使えないんですか?

収税課長:
そうですね、基本的にさっき申しましたように動産差し押さえの一部の手段であるということですんで、他の料金ではちょっと難しいということです。

記者:
市税の滞納が多いということなんですけど、19年度になってぐんとあがりましたよね、市税。これには影響ないんですか?払えない人が出てくるんじゃないですか?

収税課長:
実は、本音で申し上げますと、かなり市民税も10億近く、市県民税ですね、去年と比べて税源移譲のからみで10億近く調定額が伸びてます。これは、今、言ったように、お年寄りのかたから低所得者のかたまで税金がかかるということもありまして、かなりの納税相談を受けております。ということで、それは分納ということですけど、分割納付ということになりますので、最終的には徴収率の影響もあるというふうには考えております。

記者:
それはあると思います。まちの人に聞いても、目の前の数字がぐっと上がっとるんで、それは収入の少ない人にとっては大きな負担ですからね。

記者:
年間ざっと10億ですか、ふえるのは?

収税課長:
そうですね、ざっと10億です。
実は、ちょっとまだ6月末ということで、年度の中途の状況で申しわけないんですが、昨年との収納状況にしても、かなり遅効といいますか、ひとつの要因は前納報奨金制度をやめたということもあるんですが、その要因とあわせて、さっき言いました税源移譲による税の賦課がかなり上がったという要因もあろうかと思います。そういうことで、そうですね、多分5パーセント近くは、収納額が落ち込むというのが今の中途の状況です。

記者:
額の落ち込みは、率の落ち込みと一緒にはならない、だいぶ違ってくるでしょう?

収税課長:
率と額と連動したものなんですが、ちょっとくわしい分析をしてないんですが、実は、さっき言った市県民税と固定資産税の前納報奨金制度というのをやめました。これが、約2割程度のかたが前納をやめられて、期別のほうに納付を変えられたという要因がありまして、その分の年度当初に入るべき税収の落ち込みとあわせまして、先ほどの市県民税の賦課額の増大ということで滞納の状況が出たということで、前年対比の同月の収納対比が、5パーセント程度減っているんではなかったかと思っております。

記者:
このままだと、市税は19年度の徴収率は下がりそう、ほっとくと?

収税課長:
いや、下がらないようにはしたいと思っていますが…
全国的な、これは問題でございますので、本市ばっかりじゃないんですが、いろんな手段を講じながら対応…

記者:
厳しい差し押さえっていうこと?

収税課長:
より以上な、滞納処分を執行していかないけんとは思っております。

記者:
10億円ふえるというのは、税目の名前、市民税でいいんですか?

収税課長:
市県民税ですね。

記者:
この市県民税がざっと10億。計10億なんですね?

収税課長:
前年度の調定額と比較して、約10億。

記者:
ふえるということ?

収税課長:
はい。

記者:
全部が全部じゃないけど、持っとる人もいっぱいおるんだけど、本当に厳しい人が住めないような生活環境になったら、市ばっかり楽しとっても住民が苦労しとるもんでは何にもならないんだから…

記者:
市はこれについて広報活動とか、かなり皆さん努力されているんですか?

収税課長:
税源移譲に係る部分というのは、もちろんこれ、国の施策でなされた制度でございますので、税務署、国税を中心にそこのPRはしておりますし、市独自でも市の広報、たしか2回か3回させていただいておりますし、市のホームページでもきちっと、こういう仕組みになっておりますという説明はさせていただいておるんですが、ただ、受け取られたかたにとっては、かなり去年よりもふえているという実感の中で、いっぺんには払えないとかいうご相談は受けております。

記者:
税の報奨制度やめたの、いつだったっけ?

収税課長:
今年度からです。

記者:
これを2割の人が、各4期でしたっけ?

収税課長:
はい。

記者:
もう影響出てるんですね?

収税課長:
実は、もうやめる前にアンケートといいますか、事前に聞きまして、口座振替しとるかたは特にですね、そのままにしときますと全部引いちゃいますから、その中で一応、期別のかたに変更されるかたは、ありませんかということの希望調査をとって…

記者:
じゃあ、年度に入ったときには、もう既にその手続きは終わっとるということだね?

収税課長:
そうです。

記者:
そのときには、嫌だという人が多かったの?それが2割ぐらいだということですか?

収税課長:
そうですね。

記者:
18年度の徴収率、上げたり、下げたり、いろいろ出てきますけど、大きなトラブルは何かありましたか?殴り合いになっただとか、水かけられただとか、大きなトラブルありましたか?口論になったとか?

収税課長:
暴力的なトラブルはないんですが…

記者:
口では…

収税課長:
この部分は、もうしょっちゅうです。

記者:
しょっちゅうですか。
どういうこと言われるんですか?帰れとか、そういうことを言われる?

収税課長:
いや、そうじゃなくて、いわゆる滞納処分の部分ですよね、差し押さえ処分した部分、何でするんだとか、いろんな調査をしますので、その前段として預金調査なり、そういう権限があるのか、おまえたちにというように。
例えばもう押さえてしまって生活ができんがな、とかいうような話も聞きます。

記者:
タイヤロックは、やろうとしたのは、いっぺんだけなんですね?

収税課長:
そうですね、ちょうどさっき言いましたように1月ということで年度末に近づいたということもありまして、差し押さえを執行するということになると、ある程度事前の準備が必要になってまいりますので、実は、時期的な問題もありまして、本来は、1件か2件やる予定にしとったんですが、その分が一応納付があったということもありまして見送ったということもありますので…

記者:
納付というのは全部、一部ですか?

収税課長:
全部もありますし、納付約束というかたちでの分納もありますし、ケースはいろいろあるんですが、今年度、ある程度時期を決めまして事前準備を図りながらやろうと思っています。

記者:
考え過ぎだけどあれだよね、足りない人のを取って、市役所の前で投身自殺というのはないわな?

収税課長:
よく役所の前にひもをかけて死んじゃるわいと言うかたもありますけど、実際、そう言われて、されたかたは ないと思っていますね。

記者:
それ、ないんだけど、これからの数字になると、またどんどん厳しくなってくるんで、そんなら一気に楽になったほうがというような、そこまで追い込めないんだよね?

収税課長:
税が滞納でそういうかたちになったというのは聞いてませんが、昨今、多重債務というのがあります、民間ですね、そういう関連の部分でのあれはあったかもしれませんが、税そのものでそういうことがあったということは、よく税務署の研修にも出るんですが、そういう話は聞いたことがないということは聞いているんですが。

記者:
それは市税に限ってはね?

収税課長:
今後はどうなるかわかりませんけど。

記者:
市長、取り立てです。それは法律にあるからやむを得んのですが、なかなか払えない人のね、何かボトムアップというか、公的支援の生活保護なんかを使うなり、使いやすくするなりということで、結果的に払いやすくなるということの施策というのは、もうとりようがないんでしょうか、現時点で?

市長:
いろんなかたちで減免制度みたいなのは、低所得者のかたがたのはあるわけですし、もちろん税も担税力というんですかね、税が本当に負担できるのかどうかというようなところを見きわめながら税制というのはあるわけです。滞納されるというのは、税の公平からいけば、それだけの税を納める能力があるからということで税をかけさせていただいているわけですので、それを滞納されているというわけなんで、ちゃんと払っているかたとの公平性というのはあるわけですので、やはりそこはきちっとやっていきたいと思っています。
また、おっしゃるようにいろんなかたちでの減免制度というのはあるわけですので、そういうのはもちろん説明もさせていただいてるわけですし、そういうのはじゅうぶん活用していただきたいとは思います。ただ、今の減免制度っていろんなかたちでありまして、福祉とか教育の部分だとか、いろんな場面であるわけですので、それをさらに強化するということは、今の時点では考えておりません。

記者:
今、期別納付ってさっきおっしゃいましたが、それしか納付方法っていうのはないんですか。何かもう少し払いやすいように、例えばこれからもっとどんどん支払い額というのはふえてくることになって、もう少し払いやすいような方策というのはないものなんですか?

収税課長:
基本的に法定の期限というのが決まっておりまして、市県民税にしても固定資産税にしても年4回で納めていただくという期別の納期限があるわけです。

記者:
その4期を6期にとかいうような、払いやすいようにはですね?

収税課長:
はい、ですから、あとは特例として年10回にしてくれとか12回にしてくれというのは、また別個に、相談があればそういうかたちもできる。

記者:
できるんですか?

収税課長:
はい。ただ、今言ったように、金額にもよりますが、延滞金とか督促料金とか、別途徴収することにはなります。
だけん9割以上のかたは期別、その納期内に払っておられるわけですからね、そういう人の一応公平性も図らないけんということもありますから、納期内に払えないということのペナルティということで延滞金というのがつきます。

記者:
制度がないわけではないけども、延滞金を支払わなければいけないということですね?

収税課長:
そうですね、その期別の中に納められないということになれば、それは税額にもよりますので、すべてが延滞金がつくというわけではないんですが。

新潟県中越沖地震の被災者支援

記者:
地震のことをひとつだけ、よろしいですか。
これは過去の別の地震の実績と比べて、何か違いがありますか?

市長:
いや、だいたい過去の例も調べて、横並びで今回のような地震の場合には、この程度かなということで予定しているところです。

記者:
義援金の募集開始というのは、何かわかるように窓口をしたりだとかですね?

防災安全課長:
皆さんにも大変お世話になると思います。報道の皆様のお世話になりますし、ホームページの関係等、今、取り急ぎ準備を進めているところでございます。

市長:
もう市報なんかでは間に合わんわな。

防災安全課長:
はい。

市長:
それに、市報が出たときには、もう30日間がほぼ終わってるというかたちになりますので、できるだけ報道していただければありがたいと思いますし、ホームページ、それから中海(テレビの文字放送)の3チャンネルですか、そこでまたお願いする。

防災安全課長:
お世話になると思います。

記者:
救援物資は、いつごろ送られるんですか?

防災安全課長:
救援物資につきましては、今、中国5県の幹事が広島県でございますが、要請が新潟のほうからあろうかと思います。その要請に従って、必要な物資について、今、簡易トイレなどが非常に不足しているということがあろうかと思いますので、そういったものが考えられると思います。平成16年の新潟の地震のときには、米子市のほうからは毛布とかビニールシートを送らせていただいて、簡易トイレもです。今回は要請があるかないか、今、県のほうから指示というか、連絡を待っているところでございます。

記者:
ボランティアの現地へ入っていく、実際に救助活動なり支援活動をする者は、市職員は何かそういった動きがあるんですか?

市長:
今のところ、考えていません、今のところは。

記者:
見舞金の送金時期というのはまだ決まってない?

防災安全課長:
できるだけ早期ということで、要するに向こうの窓口のほうが、まだ準備段階だと思いますので、日赤(日本赤十字社)のほうもそうでございますが、そういった窓口体制が整い次第に送らせていただこうと考えております。

記者:
物資は、直で出るわけじゃないですよね。いったん県かどこかに集められるんですか?

防災安全課長:
前回の新潟県の例でございますと、自衛隊さんのほうの輸送ヘリで輸送されたと聞いております。どうなるかは、ちょっとまたこれからだと思います。今、ニーズがいろいろ、その地域地域で必要なものというところで、今、向こうは非常に水道関係が使えてない状況ということになってきますと、下水のほうもしかりじゃないかということになってきます。簡易トイレあたりが可能性があるのかなと思っております。

幹事記者:
じゃあ、よろしいですか。ありがとうございました。

市長:
どうもありがとうございました。またよろしくお願いします。

(かっこ内) は、秘書広報課で補足しています。

掲載日:2007年7月17日