市長定例会見(平成19年8月28日)

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市長定例会見(平成19年8月28日)

 平成19年8月28日(火曜日)

 質疑

幹事記者:
じゃあ、時間ということで、きょうはご苦労さんです。
きょうは、総務部長さん、市長代理ということで、ご苦労さんでございます。どうぞ。

総務部長:
本日、9月定例市議会の提出予定議案の説明をさせていただきますけど、皆さんご承知のとおり、米子-ソウル便の休止問題ということがございまして、市長は米子-ソウル便の継続運航の要請ということで欠席させていただきますので、ご了承いただきたいと思います。
それでは早速、議案のほうを説明させていただきます。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます平成19年米子市議会9月定例会議案PDF 53.1キロバイト)

9月定例会に上程いたします議案は、条例が7件、それから単行議案が3件、予算が4件、報告が9件で、計23件をお願いするものでございます。

まずはじめに、議案第113号は、工事請負契約の締結についてでございまして、旧米子市清掃工場解体工事につきまして、公募型指名競争入札により、2企業体が参加し、6月20日、入札いたしました結果、記載の相手かた、請負金額で工事請負契約を締結しようとするものでございます。

議案第114号は、工事請負契約の締結についてでございまして、皆生処理場監視設備改築工事につきまして、公募型指名競争入札により、2業者が参加し、6月20日、入札いたしました結果、記載の相手かた、請負金額で工事請負契約を締結しようとするものでございます。

なお、以上2議案につきましては、当初、6月定例会に追加提案の予定でございましたが、入札の結果、低入札価格調査の適用工事となったため、調査結果に基づき落札者を決定したものでございますが、調査に日時を要したため、工期の変更の関係上、先議をお願いするものでございます。
また、議案第114号の落札者につきましては、低入札価格調査の結果、最低価格入札者が失格となったため、次点であった記載の業者を落札者として決定したものでございます。

議案第115号は、米子市職員の退職手当の支給に関する条例の一部改正でございまして、雇用保険法の一部改正により、雇用保険の勤続期間に係る受給資格要件について所要の措置が講じられたことに準じ、本市職員の退職手当制度についても所要の整備を行なうものでございます。

議案第116号は、米子市職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございまして、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、育児休業した国家公務員が職務に復帰した場合における、その者の給料の調整及び再度の育児休業をすることができる場合について整備が行なわれたことに伴いまして、本市職員についても同様の措置を講ずるため、所要の整備を行なうものでございます。

議案第117号は、米子市情報公開条例の一部改正でございまして、郵政民営化法の施行により日本郵政公社が廃止されることに伴い、条文における国家公務員の範囲から日本郵政公社の役員及び職員を除外するため、所要の整備を行なおうとするものでございます。

次に、議案第118号は、政治倫理の確立のための米子市長の資産等の公開に関する条例の一部改正でございまして、証券取引法等の一部改正及び郵政民営化法の施行に伴い、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の一部改正が行なわれたことにあわせ、市長の資産等の公開についても所要の整備を行なおうとするものでございます。

議案第119号は、米子市なかよし学級条例の一部改正でございまして、なかよし学級の開設日をふやし、保護者が就労等により、昼間家庭にいない小学校1年から3年の児童の受け入れを行う期間を拡大するため、所要の整備を行なおうとするものでございます。
なお、新たに開設する期間は、小学校の春休み及び冬休みで、冬休みについては、12月の29日から1月3日までの年末年始は除きますが、その冬休み、並びに8月13日から16日までの期間でございます。

議案第120号は、米子市営住宅条例の一部改正でございまして、平成18年度から開始した市営白浜住宅建替事業における第1期解体工事において、解体した市営白浜住宅を廃止するため、所要の整備をしようとするものでございます。

議案第121号は、米子市都市計画法施行令第31条ただし書の面積を定める条例を廃止する条例でございまして、都市計画法及び都市計画法施行令の一部改正により、一定面積以上であれば市街化調整区域においても開発行為を許可することができるとされていた制度が廃止されたことに伴い、当該許可をすることができる一定面積を定めていた条例を廃止しようとするものでございます。

議案第122号は、鳥取県後期高齢者医療広域連合規約を変更する協議についてでございまして、鳥取県後期高齢者医療広域連合議会の議員定数について、構成する市町村からそれぞれ1人以上選出できるよう、同連合規約の一部を変更することについて協議しようとするものでございます。

次に、議案第123号から議案第126号までの4議案は、一般会計及び特別会計に係る補正予算でございまして、予算の概要につきましては、後ほどご説明をいたします。

次に、報告第10号から第18号までは、いずれも議会の委任による専決処分についてでございます。
まず、報告第10号は、米子市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、8月20日付で専決処分したものでございます。
改正の内容でございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が、本年8月1日施行されたことにより、米子市職員の育児休業等に関する条例において引用する同法の条番号が変更されたことに伴い、所要の整備を行なったものでございます。

報告第11号は、米子市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、8月20日付で専決処分したものでございます。
改正の内容につきましては、報告第10号と同様の内容でございまして、条例において引用する地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の条番号が変更されたことに伴い、米子市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例について所要の整備を行なったものでございます。

報告第12号は、損害賠償の額の決定についてでございまして、市の義務に属する交通事故による損害賠償の額の決定について、8月9日に専決処分したものでございます。
事故の概要につきましては、平成19年7月8日、米子市河崎地内において、米子市消防団所属の消防車で転回して道路に出ようとしたところ、当該車両の後部が相手かた所有の店舗のひさしに接触し、ひさしの一部を損傷させたものでございます。相手かた、損害賠償の額は記載のとおりでございます。

報告第13号は、損害賠償の額の決定についてでございまして、市の義務に属する交通事故による損害賠償の額の決定について、7月23日に専決処分したものでございます。
事故の概要につきましては、平成19年6月18日、米子市道笑町4丁目地内、一般国道181号線と一般県道米子環状線との交差点において、福祉保健部所属の軽乗用自動車で国道から県道に右折しようとしたところ、当該国道の対向車線を直進してきた相手かた所有の普通乗用自動車と接触し、当該車両の後部バンパー等を損傷させたものでございます。相手かた、損害賠償の額は記載のとおりでございます。

報告第14号は、損害賠償の額の決定についてでございまして、市の義務に属する市営住宅の管理の瑕疵による損害賠償の額の決定について、7月5日に専決処分したものでございます。
事故の概要につきましては、平成19年4月30日、米子市営青木住宅52R-3棟のコンクリート製のひさしの一部が欠けて落下し、上記場所に駐車していた相手かた所有の軽乗用自動車に当たり、その車体を損傷させたものでございます。相手かた、損害賠償の額は記載のとおりでございます。

報告第15号は、損害賠償の額の決定についてでございまして、市の義務に属する交通事故による損害賠償の額の決定について、7月17日に専決処分したものでございます。
事故の概要につきましては、平成19年4月14日、環境下水道部所属の軽貨物自動車で後退して発進したところ、米子市西福原4丁目地内の相手かたの駐車場の出入り口に設置されていた、相手かた所有の上下可動式ポールに接触し、これを損傷させたものでございます。相手かた、損害賠償の額は記載のとおりでございます。

報告第16号は、損害賠償の額の決定についてでございまして、市の義務に属する下水道使用料の誤賦課による損害賠償の額の決定について、8月23日に専決処分したものでございます。
誤賦課の概要につきましては、平成4年5月以前から、相手かたの水道メーターと隣家の水道メーターとが同一の給水管に設置され、相手かたの水道メーターを経た水道水が、当該隣家の水道メーターに至る状況となっていたため、その間、当該隣家の使用水量も含めて相手かたの排除汚水量を認定し、相手かたに誤った下水道使用料を賦課していたものであり、その損害賠償額につきましては、平成4年5月から平成15年2月までの正しい下水道使用料を再算定し、誤賦課額との差額及び還付加算金相当額とするものでございます。

報告第17号は、訴えの提起についてでございまして、市営住宅の管理に関する訴えの提起について、7月10日に専決処分したものでございます。
訴えの趣旨ですが、市営住宅の入居者である相手かたが、平成18年1月分以降の家賃の一部を滞納し、本市の再三の請求にもかかわらず当該家賃を支払わないため、建物明け渡し等に係る請求をするものでございます。相手かた、明け渡しを求める住宅等は記載のとおりでございます。

報告第18号は、同じく訴えの提起についてでございまして、市営住宅の管理に関する訴えの提起について、7月10日に専決処分したものでございます。
訴えの趣旨でございますが、市営住宅の入居者である相手かたが、平成18年3月分以降の家賃の全部を滞納し、本市の再三の請求にもかかわらず当該家賃を支払わないため、建物明け渡し等に係る請求をするものでございます。相手かた、明け渡しを求める住宅等は記載のとおりでございます。

以上が、今回上程いたします議案でございますが、本議会の最終日に提案を予定しております追加議案といたしまして、平成18年度一般会計等の決算認定について、平成18年度米子市水道事業会計決算認定について、平成18年度米子市水道事業会計剰余金の処分について、平成18年度米子市工業用水道事業会計決算認定について、以上の決算関係の議案を予定いたしております。

続いて、補正予算の概要についてご説明をいたします。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます平成19年度9月補正予算の概要PDF 21.6キロバイト)

今回上程いたします補正予算でございますが、一般会計の補正額を39億8,916万5千円といたしております。
次に、特別会計についてでございますが、下水道事業特別会計で4,699万2千円、駐車場事業特別会計で197万4千円、市営墓苑事業特別会計で3,091万7千円の補正額といたしております。

補正額の概要につきまして、まず、総務費でございますが、自主防災組織育成事業として99万7千円を計上いたしております。
財団法人日本消防協会からの助成金を財源にして、石井婦人消防クラブに軽可搬消防ポンプを配備することにより、平日昼間の火災に対する初期消火活動体制を整備するとともに、体外自動除細動器及びそのトレーニングユニット一式と心肺蘇生法訓練用人形を配備し、人命救助体制を整備することにより、地域の防災力向上を図ろうとするものでございます。

次に、土地開発公社無利子貸付事業として34億8,430万2千円を計上いたしております。国の土地開発公社経営健全化対策により、土地開発公社への無利子貸付制度が創設されたことに伴い、本市としても無利子融資を実行しようとするものでございます。貸し付け対象となる土地は、崎津アミューズメント施設等用地で、簿価の上昇を凍結し、債務の拡大を防止する手だてを講じたいと存じます。

次に、民生費でございますが、介護予防システム研究会設置事業として227万5千円を計上いたしております。
本市の介護予防施策の確立を目的とした研究会を開催し、生活習慣病予防、それから介護予防及び認知症予防のためのプログラムの開発を行うほか、健康ガイドブックを作成、配布し、市民への予防の必要性を周知しようとするものでございます。

次に、障害者自立支援特別対策事業として2,695万9千円を計上いたしております。
障害者自立支援法の確実な定着を図るため、平成21年度の同法の見直しまでの経過的な措置として、通所施設等における送迎サービス利用者負担の軽減、それから労働意欲の向上のための一定要件による給付金の支給、進行性筋萎縮症者療養等給付事業受給者への激変緩和措置等を行ない、障がい者の社会参加を推進しようとするものでございます。

次に、認知症予防プロジェクト事業として819万8千円を計上いたしております。
地域福祉健康フェスティバル、認知症予防教室、地域サポーター養成講座などを通じ、高齢者が地域で元気に暮らせるよう、地域での人材育成などの環境整備を行なうものでございます。

次に、商工費でございますが、商工業振興資金貸付事業として3億3,000万円を計上いたしております。
商工業振興資金の利用者の負担軽減を図り、もって地域経済の活性化を図ることを目的とした県及び金融機関との協調融資事業であり、本市の実績見込みの増加による資金の増額を措置しようとするものでございます。

次に、産業高度集積活性化事業として34万6千円を計上いたしております。
海外生産比率の高い製造業の国内回帰や地方産業の活性化を図る企業立地促進法に基づき、県内産業集積の形成及び活性化を図る鳥取県産業活性化協議会へ参画し、同会が策定する基本計画に基づく支援策及び事業による市内産業の振興と雇用の創出を図ろうとするものでございます。

次に、教育費でございますが、にこにこサポート支援事業として594万円を計上いたしております。
障害に起因した学校生活上の介助や学習支援が必要な児童生徒が在籍している小・中学校に特別支援教育支援員を9名配置することにより、学校の課題の解消に向けて対応しようとするものでございます。

次に、東山体育館整備事業として1,500万円を計上いたしております。東山体育館の床材のそり返りによる床材の全面張りかえに伴う経費を措置しようとするものでございます。
次に、公債費でございますか、住民参加型市場公募債発行事業として160万円を計上いたしております。
合併特例債を活用して小学校給食調理場整備事業に充てるため、住民参加型市場公募債として平成19年度第1回米子市民債、仮称でございますが、を2億円発行することにしており、その公募債発行に係る引き受け手数料及び受託手数料を措置しようとするものでございます。

次に、債務負担行為の設定についてでございますが、平成20年4月から民間委託を実施するにあたり、本年度において委託契約を締結する必要があるため、公立保育園給食調理業務の委託業者に支払うべき委託料、それから一般廃棄物収集運搬業務の委託業者に対して支払うべき委託料、及び学校給食調理業務の委託業者に支払うべき委託料の3つについてお願いをするものでございまして、限度額は、公立保育園給食調理業務の委託については7億5,408万5千円、一般廃棄物収集運搬業務の委託については6億1,834万円、学校給食調理業務の委託については10億9,327万9千円で、期間はいずれも平成20年度から平成24年度までとしております。

次に、駐車場事業特別会計の駐車場管理事業として197万4千円を計上いたしております。本年6月16日に発生した交通事故による米子駅前地下駐車場昇降機地上出入り口の損傷箇所の修繕に要する経費を措置しようとするものでございます。

次に、市営墓苑事業特別会計の市営墓苑事業として3,091万7千円を計上いたしております。墓石の傾斜、あるいは通路の陥没等に伴う新たな代替墓地区画の造成及び既存の墓石の移設をしようとするものでございます。

以上が、今回上程いたします補正予算の概要でございます。説明のほうは以上です。

9月議会議案内容

幹事記者:
皆さん、どうぞ。

記者:
すみません、市場公募債について、利率とか購入額とか、もう少しくわしく教えてもらっていいでしょうか?

財政課長:
利率につきましては、実際に募集をかけるときの直近の国債の利率、利回りを参考とする予定でございますので、まだ、利率等については、正式決定はいたしておりません。

記者:
募集期間とか購入額とかは?

財政課長:
購入額は、最低購入額が10万円で、10万円単位で、購入の上限額は100万円とする予定でございます。
それから、募集期間は、今、引き受け金融機関等の決定も含めまして準備を進めているところでございまして、最終的な売り出す期日等々については、まだ決定は出しておりません。また決定し次第、市報等を通じまして明らかにしてまいりたいと思っております。

記者:
だいたい、いつごろぐらいをめどというですか、想定しておられるとか?

財政課長:
ちょっとまだ、いつというのは、引き受け金融機関等々の決定、それから次の準備もございますので、年内中には発行したいとは考えておりますけれども、いつ、何月ということは、ちょっとまだ。

記者:
償還は何年?

財政課長:
償還は5年でございます。満期一括方式で行ないたいと思います。

記者:
土地開発公社の無利子貸し付け事業、もういっぺんちょっと、何のためにやるという、これがほとんどの補正予算だったですね?

総務部長:
そうですね、額からいったら。

記者:
国が行なう土地開発公社健全化対策?

財政課長:
土地開発公社の経営健全化施策のひとつのメニューとして、この指定を受けまして、米子市は昨年指定を受けたんですけども、健全化指定団体として。
今現在、公社が金融機関に負っている債務がございます。一般単独事業債という、いわゆる起債を活用しまして、市が起債を発行して調達し、それを公社に無利子貸し付けをして、公社は金融機関に対する債務を解消するということでございます。

記者:
じゃあ金融機関に対しては、債務がゼロになるんですか?

財政課長:
当該アミューズメント用地につきましては。

記者:
その整備に関する起債?

財政課長:
整備というか、あれは例の、(崎津)公社から県と市に分かれた段階で(土地開発)公社が取得しておりますので、債務を金融機関から借りて取得しておりますので、その債務をこれまでずっと、つなぎでやっておったんですけれども、それを今回、国の施策により起債を発行して資金調達して、その資金を公社に貸し付けて。

記者:
貸し付けて、金融機関に公社は返済して?

財政課長:
金融機関に返して。

記者:
その分についてはゼロになると?

財政課長:
ゼロになります。

記者:
それが崎津アミューズメント、何て言いましたっけ、名前は?

財政課長:
崎津アミューズメント施設等用地ですね。

記者:
広さはどのぐらいでしたっけ?

財政課長:
こまかい数字は後で報告させていただいていいですか。約21ヘクタールです。

記者:
現在、これの持っている債務がいくら?この同等額ですか?

財政課長:
そうですね、これが今の予算化をしようとする34億8千万程度ですね。

記者:
先ほどのご説明にもあったんですけど、結局この借金を抱えたままで売れないので、どんどん利息がついて膨らんでいって、簿価も上げないけんようになってきとるのをとめるためにという?

財政課長:
そうですね。

記者:
とめて、要は少しでも売れやすいということですか?

財政課長:
簿価の上昇を防ぐと。

総務部長:
これ以上、簿価が上がるのを防ぎたいという。

記者:
簿価と実勢では、だいぶん離れてますの、今?

財政課長:
ちょっと、そうですね。

総務部長:
鑑定したことがないもんでね。

財政課長:
ちょっと正式にね、どのぐらい乖離してるかというのはちょっと。

記者:
簿価で売るんでしょ?

財政課長:
わかりませんね。やっぱり買い受けのかたとの交渉になるでしょうけど。

記者:
個別交渉になるの?

財政課長:
はい。

記者:
流通団地みたいに一括で何パーセント下げ、みたいなことにはならんのですか?
早うやらんと、これ、金食い虫だから。

総務部長:
そうですね、その辺を、新しい課もできましたんで、その辺で具体的な、どういった方策が。

財政課長:
(崎津・流通団地)営業課で、今取り組むということで。

記者:
公社が、今まで持ってたこの同等額、34億のこの債務というのは、すみません、私、あんまり記憶がないんだけど、何をするときに負ったんでしたっけ?
購入のとき?

総務部長:
もともとは県、市が出資して崎津公社があったんですが、あれが解散したときに米子市の持ち分として。

記者:
米子市分として負債、担当分を引き受けたということですか?

総務部長:
そうですね。受けた分を米子市土地開発公社が金融機関から借りて取得したと。

記者:
これ、理事長だれ?市長?

財政課長:
市長です。

記者:
これ、ずうっと結局当初からすると、何十年、これ眠ってるの、未開発で?

総務部長:
平成11年。

財政課長:
11年には、きちっと県と市とで。

記者:
半分ウインズにいってるから。

総務部長:
そうですね。18ヘクタールは。倍近くあったんですね、もとは。

記者:
現況は、これはあれ、見た感じアシが生えて原野みたいな感じになっとるところ?これ、見通しは、何か聞いてますか?

財政課長:
いや、私どもは、現時点では聞いておりません。

記者:
部長、何か見通し聞いてますか、いい話があるとか?

総務部長:
ちょっとくわしいのは、私は聞いてないですね。

記者:
すみません、その下の商工費の、これも大きい、3億3千万?

総務部長:
商工資金ですね。

記者:
これは、範囲はどういう?

財政課長:
県との協調融資ですね。それの預託金でもって貸し付けます。

総務部長:
結構、年の前半で貸し付けの実績が上がったということで。

下水道使用料の誤賦課

記者:
ちょっと細かいんですが、ちょっとおもしろそうなのがありますね、報告16の下水道、11万円取り過ぎとったというの、どう言えばいいんですか。2つの世帯があって?

総務部長:
そうですね。

記者:
これは全く他人の家なんですか?

総務部長:
そうです。相手かたのところを通った水が、隣家に流れるようになってて、だけん、隣の水もここでカウントされてしまう構造で。

記者:
それは下水なんですか?

総務部長:
いや、水道です。

記者:
水道、上水ですか?

総務部長:
水道をもとにして、もとのあれが、水道から。

記者:
水道料金はどげになぁだ?下水はいいけど?

総務部長:
ちょっと経過を。

記者:
これ、15年のときにわかったときには発表してないんですか?

総務部長:
今回わかってさかのぼったと。

下水道業務課長:
今回、建物の取り壊しがございまして、それで誤接続が判明したということですけども、ちょっとどこら辺から話をしていいかわかりませんけど。

記者:
場所はどこですか?

下水道業務課長:
場所は糀町です。

記者:
糀町にある民家ね?

下水道業務課長:
そうです。

記者:
民家2軒が当事者ね?

下水道業務課長:
そうです。

記者:
民家2軒。
AさんとBさんがおって、AさんとBさんの、Aさんが相手かたになるの?

下水道業務課長:
そうです。Aさんというかたの上水道のメーターがございます。

記者:
上水道のメーター?

下水道業務課長:
そうです。そのメーターを通過してAさんの家のいろいろなものに使えるわけですけども、そのほかにAさんのメーターを通過して、さらにBさんという家の。

記者:
この同じメーターを、上水道の使ってる、あのくるくる回ってるやつでしょ?

下水道業務課長:
はい、そうです。AさんのメーターでBさんのとこまで行ったわけです。

記者:
何が行ったの?

下水道業務課長:
水が。Aさんのメーターを経由して。

記者:
メーターを通じて、Aさんの家に使う分、Bさんに使う分、その先で分かれてるわけ?

下水道業務課長:
そうです。
それで、Bさんのところにも新たなメーターがまたついていますので、メーターが結局二重、AさんについてはAさんとBさんの分ですし。

記者:
それはだれのミスになるんですか?だれの、取りつけ者?

下水道業務課長:
工事の接続のミス。

記者:
市の業者ですか?

下水道業務課長:
ええ、指定業者ということになると思いますけども。
このBさんの分、Bさんの家を取り壊しということで、わかったという。

記者:
Aさん宅のメーターを通った水道管の先からBさん宅へ配管されとって、その配管の途中にBさんはBさんでメーターがつけられとったと。
それで、Bさんはちゃんと払ってたの?

下水道業務課長:
ええ、検針してますし、支払いは済んでます。

記者:
正しく支払っていた?

下水道業務課長:
はい。

記者:
Aさんは、2軒分を払ってた?

下水道業務課長:
はい。

記者:
これで、なら下水道使用料という話に?

下水道業務課長:
下水道の使用料といいますのは、上水道の使用水量によって賦課させていただいていますので、上水道を使われた分は下水道の料金に反映すると。

記者:
あれは、ちなみに上水道を、例えば1ヶ月、2ヶ月か?

下水道業務課長:
2ヶ月に1回検針。

記者:
2ヶ月に1回、例えば1,000円使ったら、下水道使用料はいくらになるの?

下水道業務課長:
立方メートル数によって違うんですけども。

記者:
上水道使用料が根拠になるの?

下水道業務課長:
上水道です。

記者:
上水道の?

下水道業務課長:
使用水量です。

記者:
上水道の使用水量が算定根拠になっとる?

下水道業務課長:
はい。

記者:
それによって、下水道使用料が変わってきてるわけ?

下水道業務課長:
はい。

記者:
上水道の水代が二重になったということだから?

下水道業務課長:
二重になってます。

記者:
二重になって、このAさんは二重に支払って、だから、その分を差し引いてあげないかんというのと、さらに2軒分の下水道使用料というか、それも戻してあげないかんと?

下水道業務課長:
はい。

記者:
上水道と下水道使用料の過払い、2つですね?

下水道業務課長:
そういうことです。

記者:
それで10万円なんですか?15年間?

下水道業務課長:
11年ですか。損害賠償としてお支払いするのは、その11年分が約11万円。

記者:
平成4年って、何が根拠ですか。工事をした日?

下水道業務課長:
これにつきましては、水道局が、記録が残っているというのが平成4年だそうでして。

記者:
じゃあ、それ以前からと思ったほうがいいんですね?

下水道業務課長:
ええ、それ以前だと思われます。

記者:
何十年?

財政課長:
基本的には、20年が時効なんですよ。最大20年はきちっと返さないけんですけども。

記者:
でも、それも、20年は証明できないわけ?

財政課長:
ですから、平成4年までしかデータがないということです。

記者:
平成4年までしか。いや、そこが水道つけたのは、この工事やったのはいつなの?それはわからんの?

下水道業務課長:
それがちょっとわかりません。相当以前だと。

財政課長:
今回は、ご本人さんと示談がきちんと成立したので、議会でお願いしたいと。

記者:
これは、工事した業者には請求しないんですか、できないんですか?

下水道業務課長:
その業者がわからないようでして、相当以前のために。

記者:
この11万円何がしというのは、これは実額なの、過払いの?

下水道業務課長:
過払いの実額に。

記者:
プラス慰謝料が入っとる?

下水道業務課長:
慰謝料といいますか、還付加算金ですね。加算金が入ってます。

記者:
実額がいくらで加算金がいくら?過払いの実額。何で15年までなの?

財政課長:
その後は償還金で、別に返します。これは賠償金です。

下水道業務課長:
なぜ15年かといいますと、記録が残っているのが平成4年です。これですと水道局もお返しするということで了解されているようでして、水道局と下水道と同じような扱いを。

記者:
いや、だから平成4年からこっち側、15年からこっち側の分というのは?

下水道業務課長:
償還金です。損害賠償ではなくて償還金ということで。

財政課長:
議会には賠償金は報告しないといけませんが、償還金は予算で措置します。予算を今回補正しますので。

記者:
いくらになるんですか、償還金は?

下水道業務課長:
償還金が3万4,179円。

総務部長:
19年の2月まで。

下水道業務課長:
そうです。

記者:
15年3月から?

下水道業務課長:
3万4,179円。

記者:
これは下水道使用料ですね?

下水道業務課長:
そうです。

記者:
上水道じゃなくてね?

下水道業務課長:
はい。それが15年の4月から19年の2月までということです。

記者:
15年の4月からことしの2月?

下水道業務課長:
そうです。

記者:
それは、ことしの2月にわかったわけですか?

下水道業務課長:
そうですね。

記者:
じゃあ、ことしの2月以降は、もう正常に戻ってるわけ?

下水道業務課長:
そうです。

記者:
それと、その3万円なにがし以外に上水の料金も。水道局のほうに?

下水道業務課長:
上水の料金はちょっと、すみません、把握してないんですけど。

記者:
要するに全部でこの人はいくら返してもらうことになるの、上下水道で?

記者:
その前に、損害賠償11万の実額、過払いの実額がいくらで、何とか金が?。

下水道業務課長:
使用料が10万717円、加算金が9,800円。

記者:
これは上水と下水をプラスして?

下水道業務課長:
じゃなくて、下水だけです。

記者:
下水だけ?

財政課長:
上水道は、問い合わせしますので。

記者:
上水道のほうの要するに過払いの分というのは、どこに出てくるんですか?

財政課長:
ちょっと今、確認しております。

記者:
要するに今回の専決処分は、下水道のみの分ですよね?

記者:
上水道の分はどうなるんですか?

下水道業務課長:
予算の中で償還金か何かでやっとられるとは思いますけども。

記者:
水道局も補正予算、上がっているんでしょうね、当然?

総務部長:
賠償金でしとられるということでしょ。

記者:
いや、それはひょっとして、勝手にやっちゃったんじゃないの?

財政課長:
ちょっとお待ちください。今確認しております。

記者:
これ、まとめて発表すべきじゃないんですか、これ?

記者:
そうだね、何か。自分の分野、ただ縦割りで発表したって、こっちはわからへんのだから。

記者:
これ、2月にわかった端緒は何ですか?

下水道業務課長:
3月です。建物の取り壊しです。

記者:
Aさん、Bさんどっち?

下水道業務課長:
Bさんの取り壊しです。

記者:
要は引っ越すか何かで家を?

下水道業務課長:
建物の解体が3月の9日。

記者:
これは新築するんですか、またそこで?

下水道業務課長:
いや、それちょっとわからないんですけども。

記者:
取り壊し作業をやって、何でわかったの?それだけじゃ、まだ判明せんでしょう?ひっくり返したの、何か地面を?

下水道業務課長:
そうですね。

記者:
そうしたら。ここまでこう掘ってきたの、こうして?

下水道業務課長:
建物を取り壊すと、メーター撤去までいくわけですけどもね、そのメーター撤去のところがどこから来たかということを調べた。

記者:
これ、いつ、こういうふうな工事をやったかは不明だということですね?

下水道業務課長:
そうですね、相当以前ということです。

記者:
見た感じ、かなり古い?

下水道業務課長:
ですね、はい。

記者:
ちょっとここで聞いて申しわけないですが、3月に判明しておって、いまだにずうっと公表されてなかったというのは、あんまりよくないじゃないかと思うんですけど。
下水道というか、水道も含めて。

総務部長:
水道から報告があったわけだね。

下水道業務課長:
そうです。

記者:
端緒は、じゃあ、その水道局のほうからの話なんですか?

下水道業務課長:
そうです。

記者:
それで、この取り壊しは、もう更地にして、家は新築しないということ?

下水道業務課長:
そこまでは。

記者:
でしょうね、メーター取っちゃうんだから?

下水道業務課長:
ちょっと確認してないんですけども。

記者:
これは、ちなみに、もちろん地目、宅地ですよね、糀町だからね?

下水道業務課長:
ええ。

記者:
Aさんは、どうコメントされてるんですか?聞かされて、二重払いしてると。

下水道業務課長:
Aさんは、やっぱりあれですね。

記者:
何かおかしいなと思っとられた?

下水道業務課長:
そうですね、ちょっと。

記者:
うちは水道代高いなと思ってた?

下水道業務課長:
そのようです。漏水のテストといいますかね、全部水道栓を締めてメーターを見るけども回ってるということで、何か業者に頼まれたそうですけども原因が不明だったと。

記者:
それはいつごろ?

下水道業務課長:
いつごろかは、ちょっと聞いてないですけども。

記者:
いずれにしてもおかしいとは思っとられたということですね?

下水道業務課長:
そうですね。

記者:
しかし、けど、こんな事例は過去に何か、米子市内なんかでは確認されたことあるんでしょうか、そういった?

下水道業務課長:
いや、ないと思います。

記者:
犯罪じゃない?

下水道業務課長:
BさんはBさんでお支払いをされてますから。

記者:
してるから、だからBさんは身ぎれいなんですね?

下水道業務課長:
はい。

記者:
Aさんは?

下水道業務課長:
払い過ぎという。

記者:
何かこれ、結構、水道料金なり下水道料金の一番基本になるところがずれちゃうってことは普通あり得ないと思うんですけど、何か検査体制とかってどうなってるんでしょうかね。業者さんがやるんでしょうけど、その辺がちょっと気になるなあと。

記者:
こういうケースは、以前聞いたことありますか?

下水道業務課長:
私は、ないですね。

記者:
これ建築、いつとかは聞いてない?水道局に聞かなわからんわな。

幹事記者:
それから、それはそれとして、ほか、どうでしょうか、皆さん。いろいろあるんじゃないでしょうか。

財政課長:
すみません、ちょっと先ほどの面積ですけども、アミューズメント、細かい数字まで申し上げますと、22.09ヘクタールです。約22ヘクタールと訂正させていただきます。

記者:
これは平成11年の何月に解散したんですか?3月?

総務部長:
11年の3月じゃなかったと。

記者:
それ以来、ずっと更地で置かれていると。

記者:
で、何か東京のパチンコ業者さんが来るとかいうような話はなかったですか?

記者:
その後に、3年前に舟券、あれは、ボートピアをやりたいといって?

総務部長:
話はちょっと聞いたことはありますけどもね。

記者:
まだその話は生きてるらしい。

記者:
つぶれてないんですかね?

総務部長:
ちょっと担当からは聞いてないですけど、そんなことは。

市営住宅明け渡しの訴え

記者:
ちょっとそれますけど、市営住宅の家賃の滞納の裁判、これはこれでトータル、何件目ぐらいになるんですか?
裁判乱発やな。これ、裁判費用がかかるから損じゃないの?

総務部長:
結構、そのことはありますけどね。姿勢を見せるということも必要なんですけど。
この前、たしか執行が1件、裁判官立ち会いの執行が1件上ってましたけど。

記者:
仮に追い出した実績はあるんですか?

総務部長:
あると思いますよ。何か裁判官のあれと立ち会いでやったというような報告が上がっていますから。

記者:
荷物?

総務部長:
そうです。これ、残っとった家財はどうのこうのって札が張ってあったりした報告が上がっていましたから。

記者:
じゃあ執行したんだな?

総務部長:
それと、交通事故のも、この3ヶ月の間で結構起きてますので、職員の不注意みたいなのも、中には不可抗力もあるんですけど、不注意といったようなのがあるんで、9月には交通安全の講習会を、職員を対象に交通安全意識の高揚ということで予定しております。ちょっと多過ぎるんじゃないかということもありまして。

記者:
不注意によって起きてるものは直さなきゃいかんけども、それはそれとして、ちょっと話変わるんだけど、例の飲酒運転で、福岡でまたね、一周忌なのに、また1人が飲酒運転、バイクか何かでやったということがあって、また改めて市職員の飲酒運転撲滅ということで注目されているんですけど、何か施策的、こういうのに出てこないんだけど?

総務部長:
特には、あのとき見直したということと、その後、検知器ですね、アルコールの。あれを6台か7台入れて、各職場で、強制ではないですけど、自主的に使うようにして。

記者:
それはどういうときに使うんですか?

総務部長:
公用車を運転する際に、大丈夫かどうか。

記者:
検知器まで入れてるのは珍しいんですか?

総務部長:
いや、多かったと思います。当時、品切れでなかなか品物がないという話だった。

記者:
あの福岡の後に、みんな一斉に買ったんです。

総務部長:
うちは、まだ今年度に入ってから。

記者:
それ、実際使ってるの?

総務部長:
使ってるというのは。

記者:
ほこりかぶってるんじゃないですか?

総務部長:
いや、使ってるという話はこの前。

記者:
これだけちゃんと対策はとっているという格好づけと?

総務部長:
衛生委員会をやったときには、各職場で使ってるということではありましたけど。
やっぱり自覚のある人は、自分で持っとられるそうです。何か自分で持ってられる人もあると。そういう人があるみたいです。

幹事記者:
まず、先にいこうか。

記者:
要は、この訴えの提起いうのは、何件ぐらい今まであるんですか?

建築課長:
平成6年度からありまして、今まで、18年度で37件です。

記者:
合計37件?

建築課長:
はい。

記者:
今回の2つを入れて?

建築課長:
いや、18年度まで。

記者:
18年度末まで?

建築課長:
末まで、はい。

記者:
これに今回の2件を足したら?

建築課長:
2件足したら39件ですね。

記者:
その37件のうち、金が取れたというか、追い出されたとか、そういう?

建築課長:
追い出しもありますし。

市営住宅係長:
追い出しは全件。

記者:
全部追い出しですか?

市営住宅係長:
ごめんなさい。和解に至ってお金をもらって、そのまま住んでもらったというケースも中にはありましたから、全部ではないですけども、ちょっとそのあたりは調べて。

記者:
大半が明け渡し?

市営住宅係長:
大半は明け渡しになっております。

記者:
家賃の一部でも取れたケースは?

市営住宅係長:
ケースもあります。

記者:
取れなかったケースも?

市営住宅係長:
も、あります。まずは明け渡しをしていただくと。

記者:
家賃はどうなの?大半取りっぱぐれと思えばいいんですか?

市営住宅係長:
ちょっとそのあたりは、完璧な数字まで、ちょっと、きょうは持ってきてないんですけども。

記者:
それは、連帯保証人も含めて取れてないということ?

市営住宅係長:
含めての話ですね。

記者:
判決は、裁判官の決定は、連帯保証人の債務として生きたままにするということになっとるんですか、その明け渡しした後?

市営住宅係長:
どちらにしても裁判の相手かたは、本人と連帯保証人と同じ立場で。

記者:
だから、債務は消えないんでしょう、明け渡しても?

市営住宅係長:
消えておりません。

記者:
生きてるわけですね?

市営住宅係長:
はい。

記者:
それはだから、裁判では争ってないよね?

市営住宅係長:
いや、お部屋を空けていただくことと、それから滞納家賃を払っていただくこと。

記者:
払うこともあるの?

市営住宅係長:
はい、もちろん。

記者:
ということは、まだ訴訟関係は続いとるわけですかね?

市営住宅係長:
判決が出たけん、それが、相手かたが実行するかどうかなので、これは引き続き折衝しておるケースもありますし、なかなか実行、何ていいますか、判決どおりに至ってない面も中にはありますけど。お部屋のほうは、すべて空けてはもらっております。

記者:
それで、今回の2件は、滞納額はどれくらいですか、ざっと。報告17のほうは?

市営住宅係長:
15万2,900円です。

記者:
もうひとつの?

市営住宅係長:
21万6,000円です。

記者:
これまでのは、だいたいみんなそうですか、そのぐらいですか?20万円ぐらいですか、ほかのケース?100万とか200万とかあるんですか?

記者:
だいたい2年ぐらい滞納すると、提訴するんですか、1年半か2年?

市営住宅係長:
いろんなケースがありますから、だいたいの基準は決めてはおりますけども、12月以上、1年以上とか決めておりますけども、そうするとすごい数になっちゃいますから、要は悪質、約束を守っていただけないというやつ。だから、滞納額が、例えばもう少し多いかたでも、毎月何万円かずついただける人は、提訴までには至ってない。

記者:
そういう実のある人については提訴まではいかないと?

市営住宅係長:
はい、その辺の見きわめでございます。だいたい提訴する状況になるという人は、同じような約束事を何回も言われますけども、結果的には守ってもらえない。もしかしたら、うそをつかれているんじゃないかなと思わざるを得ないケース、こういったかたが多いですね、訴訟の相手。

記者:
ケース・バイ・ケースで、いろんなケースがあって?

市営住宅係長:
もちろんケース・バイ・ケースです。

記者:
この平成6年度からやってるということですが、「財政健全化プラン」ができて「行革大綱」ができて、それにのっとって、滞納が大変だから何とかしなきゃいけないと着手し始めましたよね、もういっぺん強化して。それ以降では何件ですか?あれは、今から言うとちょうど丸2年前か。

総務部長:
17年からですね。

記者:
17年度。17年度からいうと何件?

市営住宅係長:
今回の分を入れて4件ですね。

記者:
平成17年度からは、今回を含め?

市営住宅係長:
4件。

記者:
それ、明け渡ししたかたは、何とか自力でアパートなり、また別途ご自身で見つけておるんですか、実態としては?

市営住宅係長:
恐らく、そういうふうな。

幹事記者:
この裁判関係は、もういいですか?
ありがとうございました。どうも。

市営住宅係長:
よろしくお願いします。

土地開発公社無利子貸付事業(崎津アミューズメント施設等用地)

記者:
部長、この起債は、これ何年間で返すんですか?

総務部長:
20年間です。

記者:
開発公社は、その20年間は、ほかの売買をやって市に返していくという格好になるんですよね、というか、あそこをどんどん売るか、だけど、売れなかったら?

総務部長:
また延長みたいな、変更計画、とりあえず20年だけども、売れ次第返してくださいよという契約ですけども、なかなか困難性がありますので。

記者:
要するに、市が肩がわりするということですね?

財政課長:
そうですね、簡単に言うとそういうことです。

総務部長:
金融機関に返すのを市が無利子で提供すると。

記者:
いつだったかな、ことしになってからかな、ことしの春でしたかね、崎津の関係でこうしますよという方針が出ました、というのでレクを受けた記憶があるんですけど。この土地開発公社の?

財政課長:
この計画は、昨年の6月に指定を受けて。

記者:
去年でした、もう1年?

財政課長:
そのときは崎津ではなく、ほかの6物件です。

記者:
いや、だから土地開発公社に対してという話だったですよね?

記者:
土地の取得とか、民間への売却を進めるという話ですね?

記者:
あれの一環ということですか?

記者:
何かこの資料には、その健全化計画に基づきって書いてますよ?

財政課長:
健全化計画を変更して盛り込んだということです。

記者:
いや、でも一環でしょ、それは?

財政課長:
健全化計画の一環です。

記者:
いや、あのね、じゃあ指定団体にならないと、この方式は、起債が認められないということですよね?

財政課長:
そうです。

記者:
一環で、一環ということでいいんじゃないですか?

財政課長:
一環です、はい。

記者:
指定団体になったんで、去年の6月?

財政課長:
はい、この国が示すメニューが受けれるということです。

記者:
去年の6月に指定団体になったんで、健全化計画を発表されました?

財政課長:
はい、そうです。

記者:
じゃあ、そのときには具体的にこの無利子貸し付けというのはなかったんだけど?

財政課長:
まだね、このことは具体的には考えてなかったんですけども。

記者:
その段階から、実はこういう制度はあったことはあったわけですか?

財政課長:
ありましたね。メニューとしてはありました。

幹事記者:
当局のほうはどうでしょうか?なければ引き揚げていただいてもいいんだけど。どうですか?じゃあ、ご苦労さんでした。

総務部長:
お世話になりました。よろしくお願いします。

(かっこ内) は、秘書広報課で補足しています。

掲載日:2007年8月28日