市長定例会見(平成20年1月15日)

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市長定例会見(平成20年1月15日)

 平成20年1月15日(火曜日)

 市長から

 質疑

 市長:

よろしいですか。
それでは、よろしくお願いします。
きょうは2点ございまして、ひとつは原油価格高騰に伴う緊急対策事業、それからふたつ目は米子市民自治基本条例の策定に着手するということでございます。

原油価格高騰に伴う緊急対策

市長:
まず最初に、原油価格高騰に伴う緊急対策事業ですけれども、このたび原油価格の高騰に伴う緊急対策の案を取りまとめました。また、これらの施策を実施するため、1月17日に市議会臨時議会を招集させていただきまして、所要の補正予算をご審議いただくこととしております。
昨今の原油価格の高騰は、灯油はもとより、さまざまな生活関連物資の価格上昇につながるなど、大変憂慮すべき状況にあると考えております。寒さが一段と厳しくなる季節を迎えておりますので、市民生活に不安が生じないよう緊急的に対策を講じることとしたものでございます。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます原油価格高騰に伴う緊急対策事業について PDF 11.8キロバイト)

お手元に資料があると思うんですが、まず1番目に灯油等購入支援一時金支給ですけれども、これは生活困窮世帯の負担の軽減を図るために、生活保護を受けておられるかたがたなどを対象に給付するものでございます。
2番目は公衆浴場への補助でございますけれども、これも原油価格高騰対策の一環として事業者に燃料費を助成することとしたものでございます。
3番目は中小企業向け融資制度の拡充ですけれども、これは今度の原油価格の高騰等に伴って影響を受けておられます中小企業者に対する融資ということでございます。
それから4番目、最後ですけれども、原油価格高騰に関する市民相談窓口を設置することにしておりまして、これはきょうの午後から開設することにしております。場所は福祉政策室に設置しようと思っております。
1、2、3につきましては、予算に関連しますので、補正予算については、総務部長から説明させたいと思います。

総務部長:
そうしますと、「平成19年度1月補正予算の概要」というのをごらんいただきたいと思います。表になっているものでございます。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます平成19年度1月補正予算の概要 PDF 14.8キロバイト)

今回上程いたします補正予算でございますけども、一般会計の補正額を6,027万円といたしております。
補正予算の概要につきましては、まず民生費でございますが、原油価格高騰に伴う緊急対策事業として1,770万円を計上いたしております。原油価格高騰に伴う生活困窮世帯の負担軽減を図るための灯油等の購入への支援措置といたしまして、生活保護を受けている者、これは在宅者でございますが、それから児童扶養手当受給者、それから特別児童扶養手当受給者、特別障害者手当受給者及び障害児福祉手当受給者の属する世帯に対しまして、1世帯当たり5千円の灯油等購入支援一時金を給付しようとするものでございます。対象世帯数は3,152世帯で見込んでおります。
次に、衛生費でございますが、公衆浴場確保対策事業として45万円を計上いたしております。原油価格高騰対策の一環として行なう、公衆浴場確保対策のための補助金を1事業者あたり15万円を措置しようとするものでございます。
次に、商工費でございますが、商工業振興資金貸付事業として4,212万円を計上いたしております。原油価格高騰により影響を受けた中小企業者に対する経営改善対策特別資金の融資枠の拡大に要する経費を措置しようとするものでございます。
以上が、今回上程いたします補正予算の概要でございます。以上でございます。

市長:
どうしましょう、先にこれをやりましょうか。

記者:
そうですね、これだけ。

市長:
ご質問等がありましたら、よろしくお願いいたします。

記者:
いいですか。5千円の根拠を教えていただけますか?

福祉保健部長:
5千円の根拠ですけども、県のほうで、今回の高騰に伴う差額がいくらなのかというところの試算を示しておられます。それを見ますと、11月から3月までの価格ですけども、18年度と19年度のそれぞれの単価を比較しまして、その相差部分から上昇価格を見込みます。その上昇価格に、実際に18年度に使用された量をかけまして、今後の支出額の見込み額を算出しておられます。その5カ月間の単価が4,426円というところでありまして、これをベースに、米子市は5千円という単価を割り出しております。

記者:
すみません、この4,426円というのが、18年度と19年度のこの冬の時期の灯油の価格を比較した差額部分?

福祉保健部長:
そうですね、はい。

記者:
これに、通常の世帯の使用量をかけて、この5カ月間にこれぐらい灯油代に使うと?

福祉保健部長:
はい。

記者:
平均使用量はいくらになるんですかね?

福祉保健部長:
平均使用量、11月は、0.92と18リットルをかけていただければと思いますけども、12月が2.32、1月が2.76、2月が2.37、3月が2.15、かけるの18リットルです。

記者:
すみません、これは、どこの試算っておっしゃいましたか?

福祉保健部長:
鳥取県です。

記者:
県試算を参考にはじいたということですか?

福祉保健部長:
はい、そうです。

記者:
公衆浴場の補助金は?

健康対策課長:
公衆浴場の補助事業につきましては、県が、現在あります補助要綱に上限15万円を上乗せするということでありますので、それに準じた措置として予算計上させていただきました。
これは補助額の15万円を限度として提示されましたけども、その積算根拠については提示がありません。

記者:
これ、補助なの?助成なの?両方書いてあるけど。

健康対策課長:
助成です。

記者:
じゃあ、この15万円は全部県のお金ですか?

健康対策課長:
いえ、これについては15万円を限度として、2分の1を県が補助いたします。市が2分の1になります。

記者:
じゃあ、これは要するに県の制度に基づいてということですか?

健康対策課長:
そうですね、県の助成制度によりますと、市町村が行なうところについて2分の1上乗せをして行なう制度でありますので、米子市が2分の1を助成をすれば、2分の1、県のほうが助成があるということになります。

記者:
5千円についても2分の1が県でしたっけ。すみません、さっきの1のほう?

福祉保健部長:
はい、そうです。

記者:
それと、この補助対象で、県は生活保護だけでしたっけ?

福祉保健部長:
生活保護世帯だけを助成対象としておられます。

記者:
ですね。この2と3については、全額米子市さんが出されて?

福祉保健部長:
いや、これも国の例示的なものが出とるんですけども、特別交付税というかたちで補てんがされるというふうに聞いております。

記者:
すみません、特別交付税は、これ全部、支給額全部にかかってくるんですか?

福祉保健部長:
そうですね、この額の2分の1相当額を…

記者:
5千円のと公衆浴場の15万円?

福祉保健部長:
はい。ただ、生活保護の5千円の部分につきましては、県が2分の1、県のほうもその半額相当額を特別交付税で受けられる。米子のほうも残りの半分を交付税措置されるという手はずであります。

記者:
だから、考えかたとしては、もともと国が特別交付税の中にそういう枠を設けると。それを利用して県、それから市が協調するかたちでこういう助成金を出していくという流れですね?

福祉保健部長:
はい、言われるとおりです。そうです。

記者:
米子市の独自の部分というのはどこでありますか?

福祉保健部長:
世帯ですか?

記者:
いやいや、この中で、この融資制度までの金目の話の中で。

福祉保健部長:
全くの単市ということはないですね。何らかのかたちで国から補てんをされますので、それを踏まえてうちのほうはいろいろやりくりを…

記者:
すみません、どう聞いたらいいのか、5千円のうち、市の純粋持ち出しはなんぼになるんですか?

記者:
1,250円か?

福祉保健部長:
単価ですか。はい。

記者:
1,250円。4分の1は市負担になるわけですね?

福祉保健部長:
今、特別交付税という絡みがありますので、きっちりした金額ではないですけども。

記者:
これは特交が入った後の金額、1,250円というのは?

福祉保健部長:
そうですね。そのまま出ればという。

記者:
純粋、市の持ち出しですか?

福祉保健部長:
はい。

財政課長:
財源の内訳ですけども、現在判明しているところは、生活保護世帯に係るところの事業費部分の2分の1は県が見ましょうというところまでは確定しています。あと、先ほどから言いますように、国の特別交付税の措置については、この5千円の給付と、それから公衆浴場の15万円かける3の分については、一応制度としては2分の1相当額を、これは事務費も含めてですけども、特別交付税の枠には該当するという表現です。ただ、全国的なパイが限られていますので、それが2分の1全部きっかり来るということではないようです。
それから、融資制度については、そういった県とか国の財源の手当てとは別に、これは県との協調融資ですので、財源的には貸付金と返還金ということで、国の特別交付税や県の補助制度とは関係のないものでございます。したがいまして、市の純粋な持ち出しということになりますと、理論上は生活保護世帯部分の2分の1相当額が県の支出金というところは確定してます。それ以外については、お手元の資料を見ていただきたいと思うんですが、現段階では、歳入のところに地方交付税という歳入費目を設けておりません。この資料では18年度の繰越金を、これは明らかに確定した繰越金ですので、確実な財源として、これを使っております。ただし、後ほど国から特別交付税でどの程度入ってくるのかというところはあろうかと思いますが、国は、メニュー的には市の持ち出し分の2分の1は特別交付税は充てますとは言っております。ちょっとわかりにくい説明で申しわけないですけど。

記者:
国が決まってないもんね。

記者:
要するに市が持ち出す、この1,589万円の半分が国の特交で見られるということですか?

財政課長:
一応、特別交付税の申請はしております。しておりますが、これがきっかり2分の1見ていただくということにはならないと考えております。

記者:
今のところは、市の繰越金で1,589万円を見ているけども?

財政課長:
はい。ですから確実な財源として繰越金を使わせていただいたと。

記者:
融資制度は、もともとこの融資制度を持っとられるところに、この原油高に関係したものも対象に加えるという意味ですか?

商工課長:
おっしゃるとおりでございます。

記者:
何社ぐらい枠がふえるんですか?

商工課長:
一応、今回見込んでおりますのは、これまでこの経営改善対策の特別資金を使われた部分の、今年度の1社あたりの平均が米子市の負担額で421万2千円というとこですね。

記者:
じゃあ10社分ですか?

商工課長:
10社ぐらいを見込んでおりますけども、ただ、金額が、少なければもっといけますし。

記者:
ちなみにこれ、利息はどれぐらいなんですか?

商工課長:
利息はね、変動してますのでね。

記者:
変動金利ですか?市中金利よりは安いんですか?

商工課長:
安いです。1.95です。

記者:
半年ですか?

商工課長:
年です。

記者:
年利。この2億円の限度額というのは、1社が2億円ですか?

商工課長:
そうです。

記者:
細かいことですが、5千円は何日ごろから手渡しとか、振り込みだとか、何かあるんでしょうか?

福祉保健部長:
今の段階では、生活保護のかた、そのほかの手当のかたの金銭の授受といいますか、口座振替の方法と現金渡しの方法を考えています。
そのへんのやりとりをちょっと対象者のかたとせないけませんので…

福祉政策室長:
通知を出すのは2月の初め。

福祉保健部長:
2月の初めに、おたくの口座にこれを振り込みますよとか、そのへんのやりとりをして、2月の中旬ぐらいに実際にお金の振り込みという段取りですね。

記者:
2月の中旬?

福祉保健部長:
はい。

記者:
南部町なんか20日ごろに、もう灯油券を届けて使えるように…まあいいけども。2月中旬振り込みね。

記者:
すみません、融資制度ですけども、これはどんな会社でもええんですか。だって、どういう条件がついて…この今回の分は?

商工課長:
これはやはり石油の関係ですので、売上原価のうちの2割以上を、まず原油等が占めていることが条件。そして、その占めている原油等の価格が前年の同期から2割以上、上がっているというのが条件。かつ、これが上がっているにもかかわらず価格転嫁ができていないということ。この3つの条件がございます。これ、県との協調融資ですので県と同じ制度ですけども。

記者:
例えばどういう会社?

商工課長:
例えば運送関係なんかは、多分いくんじゃないかと思いますけど、あとクリーニング屋さんとか。あくまでも中小企業ですので。

記者:
一番下の4番で聞いてもいいかな。窓口の。ここに商工以外に農林水産とか福祉なんかがあるんだけど、ジャンルを広げれば切りがないんだけど、福祉なんかでも暖房不可欠で、ずうっと節約できないみたいな、そういった弱者がおるとこなんかはあると思うし、農業でも温室だとかその他で使ってるとこもあるだろうし、そういうところへは助成ということは、今は考えてないということですね?

市長:
制度の枠の中で、ある部分は、やっていくのはあるんですけれども、例えば生活困窮者で、うちが支給する対象になってないような人たちに対する融資みたいな制度もあるんですよ。社会福祉協議会だとか。
そういうものはもちろん使ってもらうことはできるわけですし、そういう、新たな給付とか、そういうことじゃなくて、今の既存の枠の中でどういうことができますかとか、そういうことです。

記者:
そういうことですか。公衆浴場みたいに助成ということにはならんということですね?

市長:
そうですね。今のところは、そこは考えていません。

幹事記者:
じゃあ。

米子市民自治基本条例

市長:
次、よろしいですか。
それでは、米子市民自治基本条例に移りたいと思います。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます米子市民自治基本条例(仮称)の策定に着手します
 PDF 70.8キロバイト)

お手元にも資料を配らせていただいておりますけども、今後のまちづくりを進めるにあたって、協働のまちづくりというのは大きな課題だと思っております。特に市民・住民の皆さん・ボランティア団体・NPO法人など、米子の市民のかたがたと、行政や議会が協働のまちづくりによって、ともに支え合う社会システムをつくり上げる必要があるというふうに思っております。
それで、市民自治基本条例ですけれども、ここにもうたっておりますように、中身といたしましては、まちづくりの理念や基本原則、市民の権利と責務、行政・議会の運営原則と責務、まちづくりのための制度や仕組みなどを定めるというものになると思っております。
この市民自治基本条例は、一般的にそのまちの憲法というふうにも言われておりまして、米子市でも市の最高規範となる予定でございますけども、市民の皆さんが本当に理解し、納得できるものでなくてはならないと思っておりまして、やはり市民による、市民のための条例づくりとしていきたいと思っております。そのためにも、実際に条例の内容を検討していただく市民自治基本条例検討委員のかたがたは、全員公募、委員の皆様に一から勉強してもらって、委員の皆さんが中心となって、広く市民の皆さんの意見も聞きながら策定していきたいと思っております。
今後のスケジュールですけれども、2月3日に、これは主催は米子市自治連合会でお願いしておりますけれども、「協働のまちづくり講演会」というのを開催することにしておりまして、今、いろんなところで住民自治基本条例はつくられておりますけども、そういうものをよく研究しておられます、おふたかたに来ていただいて、講演会をまず開催させてもらいたいと思っております。それを受けまして市民自治基本条例検討委員を公募したいと思っております。
それで、先ほど言いましたけども、やっぱり委員の皆さん方の勉強ということがまず初めだと思いますけども、実際の策定ということになりますと、平成20年4月からということを考えております。
なお、この2月3日の講演会には、市の幹部の研修ということも含めて、課長級以上の市の幹部にもできるだけ参加させたいと思っております。また、せっかく松下さんに来てもらうので、2月4日には市の職員の研修も計画しているところでございます。よろしくお願いします。

記者:
目標は、いつまでにつくられるんですか?

市長:
これは、実を言うと、市民自治基本条例というのは、昨年の7月に策定しました「米子市市民参画協働推進基本計画」の中にも上げてまして、20年度末というのを一応めどに考えております。
ですけど、策定の過程がやはり問題だと思ってますんで、それにまた委員の皆さん、市民の皆さんを中心にして検討してもらいますんで、もちろん20年度末というのをめどに策定に入りたいと思いますけども、必ずしもそれにこだわらなくてもいいんじゃないかとは思ってます。

記者:
よその事例では2年も3年もかけてつくってるところもあるわけで…

市長:
そうですね、やっぱりある程度、過程が必要だろうと、もちろんぎゅっと煮詰まって、じゅうぶん議論もされてということになれば、それでいいだろうと思いますけども、やはりそこは拙速でつくるということじゃなくて、やはりじゅうぶんな議論をしていただいた上で策定してもらいたいと思ってます。

記者:
全員公募の委員で一からつくる、事務局案を出すみたいなことじゃなしに、一からつくるというやりかたは、先進の他市と比べて珍しいんでしょうか?

協働推進係長:
自治基本条例も、(北海道)ニセコ町とか、そういうところから始まっておりまして、最初はやはり、従来どおりの定形型で、こちらから提示したものについて意見をいただくというものもありましたんですが、各自治体、今、去年の4月で100の自治体が制定しておりまして、今も制定中の自治体がたくさんあるわけですけれども、だんだんとパターンとしては、もう公募、市民の人たちがつくるというかたちにどんどんなってきております。

記者:
県内の先行の事例というのはあるんですか?

協働推進係長:
先行事例は、ただいま鳥取市が3月議会に上程の予定で準備が進んでおります。これは米子市よりも約1年間早いスピードです。それからあとは、北栄町がもうできたんですね。それから類似ですけれども、自治基本条例と類似してまちづくり条例というのがありますが、それは境港市さんのほうがやっていらっしゃいます。

協働推進課長:
あと、日吉津村が今、取り組まれ始めたということを聞いております。

記者:
2月4日に予定しとられる職員さんの研修というのは、この2月3日の講演会の松下さん?

協働推進課長:
松下先生がせっかく来ていただきますので、同じ一泊するならということで、翌日、市のほうで、401会議室ですので100人程度しかできませんけども、各課から選考していただいて、100人程度の研修会を考えております。

記者:
これは特に幹部のかたということでなしに、希望者という?

協働推進課長:
課長以上はもう、とにかく日曜日に全員来てもらうというかたちで、あと係長以下で出ていただくということで。

記者:
鳥取のやりかたはどうだったんですか?

協働推進課長:
鳥取は、24人のうち5人程度が学識経験ということで、自治連からと、あと、大学が3名いらっしゃいました。
それで、うちの場合は24人が公募ということで、基本的にはいろんな各層から応募していただきたいというふうに考えております。学識のほうについては、委員の中に入っていただくんではなくて、とりあえずは3名程度の枠でアドバイザーというかたちで、大学の先生と今ちょっと調整中ということでございます。

記者:
鳥取市も素案から検討委員会でつくったの?

協働推進係長:
はい、ゼロからスタートしてます。

記者:
検討委員の応募が足んなかったらどうします?

協働推進課長:
満たなかった場合ということですか。できるだけそういう意味でも、皆さんに宣伝していただきたいし、声かけしています。余りにも極端に少ないということであれば、また再募集ということも考えざるを得ないこともあろうかと思いますけど、今はそこまでは考えてないですけども。

記者:
ある程度事前に一応お願いしますということは、声はかけていらっしゃるんでしょうか?

協働推進課長:
これからかけていきたいと思います。あまり偏ってもいけませんので、いろんな会に声かけて、あくまでも選考を行いますんで、逆にうれしい悲鳴で30人も40人も来たということになれば、応募したけども採用されないというかたも出てくる可能性、そうなればうれしいわけですけども、うれしいというか、うれしい悲鳴なんですけども、いろんな各階層に声をかけていきたいというふうに思っています。

記者:
参考までに、この条例で気をつけなくちゃいけない上位法令といいますかね、自治法だとか地財法その他あると思うんですけども、主には何と何の整合を特に?

協働推進課長:
憲法が一番。国の憲法ですけども、憲法からきて地方自治法ということで、憲法のほうで結局法律を超えるようなことは、そういったものは定めることができないという規定があります。そういった範囲の中で、特に余り理想ばかりを追い求めても、実際に機能しなければ何にもなりませんので、そういった面を委員の皆さんと話し合いながら、実効性のあるものにしていきたいということは考えております。

記者:
市としては、こういう条例をつくることで、具体的にどういう効果を期待してるんですか?

協働推進課長:
最終的には協働のまちづくりということのひとつのそういった社会というものが、実現するということを願っております。
これは結局、米子でいえば米子の市民が主体のまちづくりということで、市民が主役のまちづくりができるということ、極端にいえば、行政が今やっている仕事というのが、なかなかすべてを行政がするということもなかなか難しい時代になってきまして、財源的にも厳しいものがありますけども、そういった中で市民1人ひとりができること、今でも一生懸命やっていただいているかたはいらっしゃるんですけども、そういったものが今よりも、そういった中でもさらに自分のできること、地域でできること、そういったことをみんなが協力してよいまちにしていこうという、そういった意識の問題もあります。
あと、さらには今、行政参画ということがありますけども、そういった意味で積極的に市民が主役ということになれば、市のいろんな政策とか、そういった形成過程にも積極的に市民に入っていただいて、できるだけ市民のニーズに合った米子市の行政ができるようにということ、ですから最終的にはそういったことが、もう当たり前になるような、そういった理想を描いています。少しでもそれに近づいていくために、こういった自治基本条例というものをつくる中で、皆さんの意識も少しずつ、みんなで一緒になって、この米子をつくっていこうということを盛り上げていきたいというふうに思っています。

協働推進係長:
今のこの2月3日の講演の中で、松下先生の副題のところに、「野球は9人でやる」というのがついておりますけれども、まさにまちづくりというもの自体が、ピッチャーとキャッチャーだけでやるもんではなくて、いろんなポジションのかた、これがまちを構成している市民の皆様、NPOの団体だったり、いろんな会社も含めて、行政だったり、議会だったり、それぞれが自分のポジションをきちんと守って、そしてその周りをフォローし合って声をかけ合って9人でやると、そういうまちづくりのありかたというのがまさに協働でございます。それをやるためには、当然9人が野球のルールを知ってないと野球ができない。そのルールをまずつくろうというのが自治基本条例でありまして、この自治基本条例をつくっていく過程の中で、この24人の委員の皆さんがいろいろな市民の皆さんやいろいろな団体と意見を交換しながら広がりをしていただくことによって、このルール、野球のルールをみんなで理解していこうというのが、実は一番大きなことだと考えております。
ですから、条文として、いかにすぐれたいい文体の条文ができ上がるかというよりは、つくり上げる過程の中で、どれだけたくさんの皆さんに野球を知っていただいて野球のルールを理解していただくかと、そういうような考え方でいこうと思っております。

幹事記者:
ほか、ありますか?

協働推進課長:
とりあえず、「広報よなご」の(平成20年)2月号でこの募集をかけていきたいというふうに思っております。

幹事記者:
ありがとうございました。

市長:
よろしいですか。じゃあ、またよろしくお願いします。どうもありがとうございました。

(かっこ内) は、秘書広報課で補足しています。

掲載日:2008年1月15日