市長定例会見(平成20年2月22日)

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市長定例会見(平成20年2月22日)

 平成20年2月22日(金曜日)

 3月市議会の議案

 平成20年度当初予算案

 質疑

幹事記者:
そういたしますと、そろそろ時間になりましたので、平成20年の予算案につきましてご説明をお願いしたいと思います。
よろしくお願いします。

3月市議会の議案

総務部長:
平成20年度当初予算につきましては、後ほど市長が基本的な考えかたを申し上げます。
3月市議会の提出議案について、概要を説明させていただきます。

リンク … 平成20年米子市議会3月定例会議案

3月定例会に上程いたします議案は、条例が21件、単行議案が4件、予算が28件、報告が1件で、計54件でございます。

まず初めに、議案第3号は、特別功労者及び功労者の表彰についてでございまして、特別功労者1人、功労者20人について、議会の同意を求めようとするものでございます。

次に、議案第4号から議案第7号までの4議案は、平成19年度の一般会計及び特別会計に係る補正予算でございまして、総務大臣及び財務大臣の承認に基づき、公的資金の繰り上げ償還を行なおうとするものでございます。
予算の概要につきましては、後ほどご説明をいたします。
なお、以上5議案につきましては、事務処理の関係上、先議とするものでございます。

次に、議案第8号は、米子市職員の定数に関する条例の一部改正でございまして、退職者の不補充及び本年4月からの学校給食調理業務の民間委託に伴い、職員の定数を改正しようとするものでございます。
改正の内容ですけども、市長の事務部局の職員の定数を現行773人から797人といたします。それから教育委員会の事務部局及び教育委員会所管の学校その他の教育機関の職員の定数を現行102人から65人とするものでございます。

議案第9号は、米子市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございまして、人事院勧告に準じて、本市職員の給料表、扶養手当の額及び勤勉手当の支給割合について所要の整備をしようとするものでございます。
改正内容でございますけども、配偶者以外の扶養親族に係る扶養手当の月額を500円引き上げ6,500円といたします。それから勤勉手当の支給割合について、一般職員は6月、12月の支給率100分の72.5を100分の75に、次長以上の特定幹部職員は100分の92.5を100分の95とするものでございます。年間の支給率を0.05月分引き上げることとなります。3つめが1級、2級及び3級の給料月額の一部を改めるものでございまして、平成20年4月1日から施行するものでございます。

議案第10号は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございまして、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、地方公務員に育児短時間勤務の制度が設けられたこと等に伴い、関係条例について、所要の整備をしようとするものでございます。
内容については、記載のとおりでございます。

議案第11号は、米子市個人情報保護条例の一部改正でございまして、個人情報の保護に関する法律において個人情報保護に関する地方公共団体の責務が定められたこと及び行政機関の保有する個人情報保護に関する法律により、国の行政機関に係る個人情報保護の法制が充実強化されたことを踏まえ、本市においても、より適切な個人情報保護対策を実施するため、所要の整備をしようとするものでございます。
主な内容ですが、行政機関法に準じた罰則規定を設けるとともに、個人情報の保護に関し、指定管理者の責務等を定めるものでございます。

次に、議案第12号は、米子市被災者住宅再建支援金交付条例の一部改正でございまして、被災者生活再建支援法において自然災害に係る国の支援対象に住宅再建が加えられたことにより、鳥取県被災者住宅再建支援条例における支援金の交付対象及び支援金の額の見直しが行なわれたことに伴い、当該支援に関して定めた本市の条例について、所要の整備をしようとするものでございます。
支援金の交付対象及び支援金の額については、記載のとおりでございます。

議案第13号は、米子市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び掲示場用ポスターの作成についての市費負担に関する条例の一部改正でございまして、公職選挙法の一部改正により、市長選挙において選挙運動に使用するビラの作成費用を条例で定めるところにより、無料にできるとされたことに伴い、当該ビラの作成費用を市が負担するため、所要の整備をしようとするものでございます。
改正内容ですが、条例の題名を米子市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の市費負担に関する条例に改めるとともに、市長選挙運動用ビラの作成費用の市費負担について定めるものでございます。

議案第14号は、「がいなよなご応援基金条例」の制定についてでございまして、ふるさと納税制度の導入に伴い、個人住民税の控除対象となる寄附金について、使途の明確化と円滑な運用を図るため、「がいなよなご応援基金」を設置しようとするものでございます。
基金の使途につきましては、1つめが教育環境及び子育て支援の充実のための事業、2つめが中海の環境保全及び中海を生かした観光・産業等の振興のための事業、3つめが地域福祉の充実のための事業、それから4つめが歴史・文化等の地域資源の保存及び活用のための事業などとしております。

次に、議案第15号は、米子市手数料条例の一部改正でございまして、戸籍法及び住民基本台帳法の一部改正により、戸籍謄本等及び住民票の写し等の交付に関する条文が整備されたことに伴い、引用条文の整備等を行なうほか、官公署が建築物の構造計算適合性判定の申請を行う場合であっても手数料を徴収するため、改正しようとするものでございます。

議案第16号は、米子市後期高齢者医療に関する条例の制定についてでございまして、平成20年4月から実施される後期高齢者医療制度において、市が行なう後期高齢者医療に関する事務に関し、法令及び鳥取県後期高齢者医療広域連合が定める条例に定めがあるもののほか、必要な事項を定める条例を制定しようとするものでございます。
内容については、記載のとおりでございます。

次に、議案第17号は、米子市特別会計条例の一部改正でございまして、後期高齢者医療に関する経理を処理するための特別会計を設けるとともに、崎津団地開発促進事業を一般会計で処理することとするため、所要の整備をするものでございます。

議案第18号は、米子市特別医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部改正でございまして、65歳以上75歳未満の障害者に対する特別医療費助成制度の適用について、全県的に見直しが行われることに伴い、所要の整備をしようとするものでございます。
改正内容ですが、65歳以上75歳未満の障がい者については、後期高齢者医療制度の被保険者の認定を受けるための手続を行なっていなくても、特別医療費の助成の対象とするものでございます。

議案第19号は、米子市国民健康保険条例の一部改正でございまして、後期高齢者医療制度の実施に係る国民健康保険法及び同法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険の制度改正について、所要の整備をしようとするものでございます。
改正内容については、記載のとおりでございます。

議案第20号は、米子市介護保険条例の一部改正でございまして、65歳以上の者に係る市県民税の非課税措置が、平成18年から廃止されたことを受け、これらの者が負担する保険料率が、急激に増加することを緩和するために、平成18年度及び19年度に行なっていた保険料率の算定に関する基準の特例を、引き続き平成20年度においても行なうため、所要の整備をしようとするものでございます。
激変緩和措置の対象者の平成20年度の保険料については、記載のとおりでございます。

議案第21号は、米子市なかよし学級条例の一部改正でございまして、放課後児童健全育成事業として、和田小学校内に和田なかよし学級を本年4月から設置するため、改正しようとするものでございます。これは、22施設目となるものでございます。

議案第22号は、米子市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定についてでございまして、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づき策定された、鳥取県地域産業活性化基本計画に定められた本市の区域内に存する同意企業立地重点促進区域における製造業等の新たな設備投資の促進を図るため、同法の規定に基づき、当該区域における工場立地法の環境施設面積率及び緑地面積率を緩和しようとするものでございます。
企業立地重点促進区域における環境施設及び緑地の面積のそれぞれの敷地面積に対する割合は、記載のとおりでございます。

議案第23号は、米子市土地改良事業等分担金徴収条例の一部改正でございまして、市が県に対してその費用を負担する県営土地改良事業に係る受益者からの分担金の徴収を、県からの当該費用の請求に応じて行なうことができるよう、所要の整備をしようとするものでございます。
通常、県営土地改良事業に係る市の負担額の支払いの請求は、当該事業の完了後の年度末に行なわれておりましたが、現在施行されている県営土地改良事業にあっては、当該事業の施行中に支払いの請求が想定されることから、県から市への請求にあわせ、市が受益者から分担金を徴収することができるようにするものでございます。

議案第24号は、米子市少年育成センター条例の一部改正でございまして、少年育成センター運営協議会の委員の選任区分を拡大するほか、当該センターの目的について整理を行なうため、所要の整備をしようとするものでございます。
改正の内容ですが、少年育成センターにおいて、少年の健全な育成指導を行なうに当たっての少年問題に関する機関等の関係を連絡から連携に強化するとともに、少年育成センター運営協議会の委員の選任区分に教育委員会が適当と認める者を加えるものでございます。

議案第25号は、米子市体育施設条例の一部改正でございまして、老朽化した米子市営東山公園合宿所を平成20年3月31日をもって廃止するため、所要の整備をしようとするものでございます。

議案第26号は、米子市立学校給食共同調理場条例の一部改正でございまして、老朽化した現在の学校給食センターに替わる、新たな学校給食センターを移転して建設したことにより、その所在地を改めようとするものでございます。
新たに建設した学校給食センターの所在地は、米子市大谷町28番地の8でございます。

議案第27号は、米子市営住宅条例の一部改正でございまして、市営白浜住宅建替事業について、第1期工事により建設した住宅の供用を開始するため、また第2期工事により解体する住宅を廃止するため、所要の整備をしようとするものでございます。

議案第28号は、米子市下水道条例の一部改正でございまして、水道料金の算定の特例の適用を受けた者に対する下水道使用料の算定方法を、当該特例による水道料金の算定の例によることとするため、所要の整備をしようとするものでございます。
改正の内容ですが、集合住宅など1個の水道メーターで、2戸以上の水道使用者があるため、各戸の使用水量を均等とみなして各戸ごとに計算した額の合計額を、水道料金の額とする特例の適用を受けることについて、水道事業者の承認を受けている者に対する下水道使用料の額の算定は、当該特例による水道料金の算定の例によるということとするものでございます。

議案第29号は、字の区域の変更についてでございまして、民間事業者による宅地造成事業の施行に伴い、当該事業整備後の地形に合わせて、字の区域を変更しようとするものでございます。
変更区域は、上福原地内、約6.1ヘクタールでございます。

議案第30号は、市道の路線の変更についてでございまして、市道久米町末広町通り線ほか1路線について、路線の変更をしようとするものでございます。

議案第31号は、市道の路線の認定についてでございまして、市道桜台5号線ほか17路線について、新たに市道として認定しようとするものでございます。

次の、議案第32号から議案第55号までの24議案は、一般会計及び特別会計に係る予算でございまして、予算の概要につきましては、後ほどご説明をいたします。

次に、報告第1号は、議会の委任による専決処分でございまして、市の義務に属する道路の管理の瑕疵による損害賠償の額の決定について、本年1月21日に専決処分したものでございます。事故の概要、相手方、損害賠償の額は記載のとおりでございます。

以上が、今回上程いたします議案でございます。
次に、3月25日の最終日に提案を予定しております追加議案でございますが、工事請負契約の締結について、対象工事は、内浜処理場雨水沈殿池機械設備改築工事でございます。これに関する議案のほか、人事案件として公平委員会委員の選任、教育委員会委員の任命、固定資産評価審査委員会委員の選任及び人権擁護委員候補者の推薦に関する議案を予定いたしておりますが、いずれも任期満了に伴うものでございます。
それでは、平成20年度当初予算について、市長が基本的な考えかたを申し上げます。

平成20年度当初予算案

市長:
それでは、平成20年度の当初予算につきまして、私のほうから予算編成の基本的な考えかたと重点課題について、お話しさせていただきたいと思います。
資料をお配りしているんですけれども、これに沿ってご説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

【資料】
新しいタブ・ウィンドウが開きます 平成20年度当初予算について PDF 15.4キロバイト)

米子市におきましては、財政調整基金が枯渇して、また、市税収入や地方交付税が伸び悩む中で歳入の増加が見込めない状況にあるわけでございますけども、そういう状況のもとで予算編成に取り組まざるを得なかったわけでございます。
そういう中で、「新米子市総合計画・米子いきいきプラン」に掲げております4つのまちづくりの基本目標、子育てを応援し、お年寄りが元気な米子、ゆとりある心豊かな米子、活力みなぎる米子、みんなのための市役所の実現に向け、限られた財源の中で、市民サービスの維持・向上のために優先度や緊急度を勘案し、可能な限り創意工夫をして予算編成を行なったところでございます。
一般会計の予算総額ですけれども、488億9,800万円で、前年度当初予算額と比較して、0.7パーセント減、金額にして約3億2,800万円の減となっております。

次に、重点課題について、述べさせていただきたいと思います。
1としまして、自治基本条例の策定に着手したいと思っております。
真に自立した地方自治体として責任ある行財政運営を行なうためには、地域及び市民の皆様との協働により地域課題を解決することが必要であるという観点から、その礎となります「米子市民自治基本条例」、仮称ですけれども、これの策定に着手したいと思っております。
予算額としては、522万2,000円を計上しております。

次に、2番目としまして、小・中学校及び保育園の耐震診断を完了し、耐震補強事業に着手するということでございます。
市民生活の安全性確保の観点から、子どもたちが安心して学ぶことができる安全な教育施設の確保を目指し、耐震診断未実施の残りすべての小・中学校及び保育園の施設について、耐震診断を実施することといたしまして、耐震計画を策定しますとともに、今年度から年次的に耐震補強事業を進めてまいりたいと考えております。
予算額としては、3,971万3,000円を計上させていただいております。

3番目としまして、地域福祉計画の実施でございます。
地域福祉の充実の観点からは、米子市地域福祉計画に基づき、地域の福祉活動を活性化するため、地域福祉活動を調整する役割を担うコミュニティソーシャルワーカーを配置しますとともに、地域住民自らが取り組む地区の支え合いマップ作成のための啓発活動などを実施することとしております。
予算額としては、500万円計上しております。

4番目としまして、中心市街地活性化基本計画の策定でございます。
中心市街地の活性化につきましては、まちづくり三法の改正に合わせて、国の認定を受けるべく本年10月申請を目指して、新たな中心市街地活性化基本計画を策定しますとともに、米子市中心市街地活性化協議会など、民間事業者との連携を図ることによりまして、人が集まり、歩いて楽しめ、元気に暮らせる中心市街地を目指して活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
来年度の予算額としましては、752万8,000円を計上させていただいております。
5番目としまして、交通バリアフリー基本構想の策定でございます。
高齢者や障がい者など、だれもが安全・安心・快適に移動でき、自立した社会生活ができるまちを創りあげるため、交通バリアフリー基本構想の策定を進めますとともに、特に米子市の交通の要であります米子駅につきましては、JRなど関係機関と協議を進めますとともに、国・県の協力をいただきながら市民や本市を訪れる方々にとって利用しやすい施設となるよう、バリアフリー化の早期実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
予算額としては、120万9,000円を計上させていただいております。

以上、重点課題について述べましたけども、このほかの主な施策の詳細につきましては、総務部長のほうから説明させますので、よろしくお願いいたします。

総務部長:
そうしますと、平成20年度予算の概要につきましてご説明いたします。

リンク … 平成20年度予算の概要

平成20年度予算の概要をご覧いただきたいと思いますけども、初めのほうに目的別、性質別ごとの説明及びグラフ等を載せておりますが、これについては省略させていただきたいと思います。
主な事業の概要をご覧ください。主な事業の概要について、「新米子市総合計画」に示された市の将来像、生活充実都市・米子の実現に向けたまちづくりの基本目標であります、子育てを応援し、お年寄りが元気な米子など4つの柱にまとめて記載をしております。
こめ印がついておりますのが新規事業でございまして、一般会計において全部で39事業、事業費で約18億4,000万円となっております。

初めに、約165億円を計上しております、1番目の柱、子育てを応援し、お年寄りが元気な米子の「ひと」がいきいき、安心して健やかに暮らせる健康と福祉のまちづくりについて、ご説明をいたします。
まず、1の健康づくり・保健サービスの充実として、妊婦・乳幼児健康診査事業、5歳児健康診査事業、後期高齢者健康診査事業、がん検診事業、予防接種事業、特別医療助成事業などを計上しております。
なお、妊婦・乳幼児健康診査事業におきましては、妊婦一般健康診査公費助成回数について、従来2回としておりましたが、平成20年度から5回とすることとしております。
また、新規事業の後期高齢者健康診査事業では、75歳以上のかた及び65歳以上75歳未満で一定の障がいのあるかたを対象とした、後期高齢者医療の対象者への健康診査を実施することとしております。
2の明るい長寿社会の実現として、老人福祉センター及び老人憩の家運営事業を初め、敬老事業費補助金交付事業などを計上しております。
3の安心して子育てができる環境づくりとして、放課後児童対策事業・なかよし学級、児童扶養手当及び児童手当扶助事業、保育所給食調理業務委託事業、保育所措置事業、私立幼稚園への運営費助成などを計上しております。
放課後児童対策事業・なかよし学級につきましては、現在21校で開設しておりますが、本年4月から、新たに和田小学校に開設することとしております。また、新規事業の保育所給食調理業務委託事業では、公立保育園17園のうち、ねむの木保育園と大和保育園を除く15園の給食調理業務を民間委託することとしております。
4の障がい者の自立と社会参加の推進として、居宅介護給付事業、地域活動支援センター運営事業、障がい者グループホーム夜間世話人設置事業のほか、新規事業として、障がい児通園施設利用者負担金軽減事業、児童デイサービス機能強化事業を実施することとしております。この障がい児通園施設利用者負担金軽減事業につきましては、2人以上の子どもが同時に保育所に通っている場合には、保険料の減免制度がありますが、障がい児通園施設については、同様の制度がないため、その不均衡を是正しようとするものでございます。
5の地域福祉の充実につきましては、新規事業として、地区の支え合いマップの作成や地域福祉計画の推進のための地域福祉活動推進事業を実施することとしております。
6の社会保障制度の適正な運営として、新たに後期高齢者医療広域連合への負担金及び後期高齢者医療特別会計への繰出金を計上しておりますほか、生活保護法に基づく扶助費の支給、国民健康保険事業、老人保健事業及び介護保険事業の各特別会計に必要な資金を繰り出すこととしております。

次に、約31億円を計上しております、2番目の柱、ゆとりある心豊かな米子の「こころ」がいきいき、豊かな心を育む人権・教育と歴史・文化のまちづくりについて、ご説明いたします。
初めに、1の人権尊重都市の実現として、引き続き人権教育推進員等設置事業、地区会館及び隣保館運営事業などについて計上しております。
2の男女共同参画社会の実現として、男女共同参画センター運営事業のほか、新規事業として、男女共同参画市民意識調査事業を計上しております。
3の豊かな心を育む学校教育の推進として、学校運営標準経費、小・中・養護学校管理人件費などのほか、新規事業としてAED、自動体外式除細動器をすべての未設置校へ配備するためのAED配備事業、和田小学校教室等の耐震補強工事の設計、小・中学校耐震診断実施事業、男女共用トイレ解消のための就将小学校トイレ改修事業、美保中学校講堂床改修事業、加茂中学校特別教室棟の耐震補強工事の設計、東山中学校プール改修事業、スクールソーシャルワーカー活用事業を計上しております。
なお、小・中学校耐震診断実施事業におきましては、耐震診断未実施の残りのすべての小・中学校について耐震診断を実施いたしますとともに、市立保育園につきましても耐震診断未実施の施設について耐震診断を実施することといたしました。
また、新規事業でありますスクールソーシャルワーカー活用事業では、さまざまな問題を抱える子供たちの問題解消に向け、支援活動を行なうソーシャルワーカーを3名配置することとしております。そのほか、引き続き小学校1、2年生30人学級及び中学校1年生33人学級を実施することとしております。
4の生涯学習社会の実現として、引き続き公民館運営費、公民館施設等整備事業、図書購入費などについて計上しております。公民館施設等整備事業では、県公民館及び福生西公民館の男女別トイレ改修を実施することとしております。
5の青少年の健全育成として、昨年度に引き続き、児童文化センター運営事業、少年育成センター運営事業などを計上しております。
6の個性豊かな市民文化の振興として、公会堂、文化ホール、美術館及び淀江文化センターの管理運営費を初め、新規事業として、文化ホール整備事業を計上しております。これは文化ホールのオープンスペース屋根部分の改修を行なうものでございます。
7の貴重な歴史遺産の保存と活用として、埋蔵文化センター整備事業、史跡上淀廃寺跡保存整備事業を計上しております。埋蔵文化センター整備事業につきましては、引き続き、地域の埋蔵文化財の適切な保存管理、積極的な公開活用及び調査研究機能を持つ拠点として、旧日新小学校跡を整備してまいります。
8の伯耆の国よなご文化創造計画の推進として、米子の歴史文化を踏まえた個性あるまちづくりを推進するため、検討委員会を開催するほか、米子の宝88選選定事業等の実行委員会に助成することとしております。
9の生涯スポーツの推進として、市民体育館を初めとする各種体育施設の管理運営費などのほか、新規事業として、東山水泳場整備事業の自動審判時計システムの整備費を計上しております。また、そのほか平成20年度から学校給食調理業務委託をするための学校給食運営事業及び食器購入事業などを計上しております。

次に、「暮らし」がいきいき、魅力あふれる定住のまちづくりについて、ご説明をいたします。
1の快適な住環境の整備として、市民生活に密着した排水路等の維持補修、整備については、緊急度の高いものから計画的に実施するとともに、引き続き、準用河川堀川改修事業、市営白浜住宅建替事業、市営住宅管理事業、都市公園及び屋外体育施設管理事業、合併処理浄化槽設置事業などを実施することとしております。
新規事業として、湊山公園施設整備事業を計上しております。この湊山公園施設整備事業では、猿舎の補修を行なうこととしております。その他、下水道事業及び農業集落排水事業の各特別会計に必要な資金を繰り出すこととしております。
2の都市景観の形成として、旧加茂川・寺町周辺地区街なみ環境整備事業については、引き続き街なみ整備に助成するほか、彫刻ロードに案内板を設置することとしております。
3の清潔な生活環境づくりとして、引き続き分別収集事業、ごみ有料化事業、クリーンセンター運転事業などを実施するほか、新規事業として、ぽい捨て禁止等対策事業を計上しております。
これは平成19年7月に、米子市みんなできれいな住みよいまちづくり条例が施行されたところでございますが、さらに看板の設置、巡回などにより環境美化に対する啓発を行うとともに、市民の模範となる環境美化推進区域を設定するなど、きれいで住みよいまちづくりを推進しようとするものでございます。
また、平成19年度から着手しております溶融スラグストックヤード整備事業につきましては、平成20年度において旧清掃工場の解体をすべて完了し、その跡地にストックヤードが完成する運びとなっております。
5の災害に強い地域社会づくりにつきましては、震災に強いまちづくり促進事業、安心安全情報ネットワーク事業、米子市消防団の管理運営として、非常備消防費、小型ポンプ積載車整備更新事業を引き続き計上しております。
6の犯罪のない地域社会づくりにつきましては、防犯対策推進事業として、米子市防犯協議会に対し、引き続き防犯灯の設置及び電灯料に対する助成などを行なうこととしております。
7の交通安全の環境づくりにつきましては、交通安全施設整備事業として、交差点改良、歩道設置、道路標識設置などに引き続き取り組んでまいります。
8のコミュニティづくりにつきましては、施設整備を行う自治会等に対して、助成を行うコミュニティ施設整備事業などを計上しております。

次に、「自然」がいきいき、人と自然が共生するまちづくりについて、ご説明をいたします。
1の総合的な環境保全対策の推進として、公害対策事業、小・中学校を対象とした環境学習事業、ISO関連事業などを計上しております。
2の豊かな自然環境の保護と活用として、中海水質保全対策事業、生活排水対策事業、自然環境創造支援事業、市行造林保育事業、松くい虫防除事業、米子水鳥公園運営事業などを計上しております。

次に、約50億円を計上しております、3番目の柱、活力みなぎる米子の「産業」がいきいき、地域の活力を生み出す産業のまちづくりについて、ご説明をいたします。
1の活力ある農業・農村づくりにつきましては、干拓地保水力向上対策事業として彦名干拓地への堆肥散布に対する助成を行なうほか、遊休農地解消推進事業、新規就農者の農業機械・設備に対して助成を行なう就農基盤整備事業、農地・水・環境保全向上対策事業、農道及び水利施設等の整備及び維持補修のための単市土地改良事業や新農業水利システム保全対策事業などを計上するとともに、新規事業として、未整備森林緊急公的整備モデル事業を実施することとしております。これは森林所有者による自主的な整備がなされず、放置されている森林の整備をしようとするものでございます。
2の漁業経営の安定化と効率化として、魚礁設置事業、淡水魚育成放流事業、皆生漁港における航路浚渫事業、皆生漁港整備事業を、引き続き計上しておりますほか、新規事業では水産加工品づくり支援事業として、日野川漁協が事業主体となって実施するアユの食品加工に対して助成を行なうほか、地域養殖魚振興事業として、民間事業者が実施する試験的養殖事業に助成を行なうこととしております。
3の商業の活性化といたしましては、中心市街地活性化推進事業、にぎわいのある商店街づくり事業を、引き続き実施いたしますとともに、流通業務団地立地促進補助金につきましても、引き続き計上しております。
4の工業の振興として、企業立地促進補助金を初め、平成19年度から実施しております都市エリア産学官連携促進事業、弓浜絣産地維持緊急対策事業、中小企業新製品新技術開発促進補助金につきましても、引き続き計上しております。
また、新規事業といたしましては、本市地元企業も出店いたします、姫路市で開催される第25回全国菓子大博覧会への参加費補助金を計上しております。
5の観光地としての魅力づくりとしては、観光協会助成事業、米子がいな祭補助事業、エコツーリズム推進事業などを、引き続き計上いたしますとともに、新規事業では、外国人観光客の積極的な誘致及び国際会議の誘致を効率的に行なうことを目的に、国際観光振興事業として、国際観光振興機構に対して賛助金を拠出するほか、米子がいな祭35周年記念事業として、50万円を増額いたしております。

次に、「よなご」がいきいき、交流と連携を育むまちづくりについて、ご説明いたします。
3の総合的な交通体系の整備につきましては、道路維持補修事業、口陰田1号線改良事業を初めとする道路、街路網等のインフラ整備を計画的に実施いたしますほか、新規事業といたしまして、米子空港滑走路延長に伴うJR境線の運賃値上げを抑制するための経費であります、JR境線支障移転費負担金、それから、JR境線の新駅と空港ビルを結ぶアクセス道路整備に係る負担金を計上しております。
4の高度情報化の推進として、平成19年度から本格稼働いたしました、淀江地区のケーブルテレビ網の管理運営経費を計上いたしましたほか、新規事業では、市有建物が原因で発生するデジタル放送の受信障害区域の調査のための、地上デジタル放送受信障害調査事業を実施することとしております。
5のコンベンションを活用した賑わいづくりについては、コンベンション関連経費として、コンベンションセンターの管理運営費、コンベンションビューロー運営費負担金、コンベンション開催支援補助金、駅前簡易駐車場管理運営業務委託料を、引き続き計上いたしております。
6の広域連携の推進につきましては、西部広域行政管理組合への負担金を計上しております。
7の地域間交流の推進につきましては、新規事業といたしまして、中海市長会への負担金を計上しております。
これは、現行の中海圏域4市連絡協議会の充実強化を図るものでございまして、連絡調整はもとより、中海4市の一体的な発展のための共同事業及び中海圏域青少年海外体験研修事業などを実施することとしております。
8の国際交流の推進につきましては、新規事業といたしまして、平成20年8月に本市で開催されます、環日本海拠点都市会議の開催経費、韓国姉妹都市への職員自主企画による、韓国行政研修事業を計上しております。

次に、133億円を計上しております、4番目の柱、みんなのための市役所の、「市役所」がいきいき、市民に信頼される市役所づくりについて、ご説明いたします。
1の行政の透明性の向上として、市民が求める行政情報を適切に、正確で、わかりやすく提供するとともに、市民と行政が一体となってまちづくりを推進していくために「広報よなご」の発行、ホームページの掲載など、広報活動経費を計上しております。
また、新規事業といたしまして、新米子市総合計画の進行管理及び今後の市政運営の指針とするための、総合計画市民意識調査事業を行なうほか、本市の大規模公共事業の妥当性の検証等を行なうための、公共事業評価を実施することとしております。
2の市民との協働では、まちづくり活動支援事業、議会報発行事業、市政調査研究事業などについて計上しております。また、新規事業といたしまして、自治基本条例策定事業及び市民参画・協働推進事業を計上しております。
自治の基本理念を定める自治基本条例、仮称でございますが、これを策定するとともに、平成19年度に策定いたしました「米子市市民参画・共同推進計画」に基づき、市民、行政、議会が一体となって、ともに支え合う社会の構築を行なおうとするものでございます。
3の効率的な行政運営の推進については、職員研修事業などについて計上しております。
なお、平成19年度から実施いたしました、職員を対象とした地域づくり研修事業は、事業の再編により通常の職員研修事業に含めて計上しております。また、新規事業といたしまして、個人住民税を公的年金から特別徴収するための電算システムの改修経費を計上しております。

次に、特別会計について、ご説明いたします。14ございます特別会計につきましても、総合計画のまちづくりの基本目標に合わせて記載をしております。
なお、平成19年度をもちまして、崎津団地開発促進事業特別会計を廃止しますとともに、平成20年度から、新たに、後期高齢者医療特別会計を設置することとしております。
また、これら特別会計の事業内容につきましては、そこに記載しておりますので、説明を省略させていただきます。
以上が、今回上程いたします平成20年度の当初予算の概要でございます。

20年度予算案に対する質疑

幹事記者:
では、時間もあれですので、質問に入りたいと思います。

記者:
いいですか、質問して?
ちょっと予算について、最初、基金に関係することで、3つお尋ねしようと思っているんですけども、19年度の当初予算は、いわゆる財源不足を補うための基金の取り崩しというのはゼロだったと思うんですが、ことしもゼロということでいいですか?というのが1つと、それからもう1つは、財政調整基金と減債基金の19年度末の残高、これ見込みになるんですが、それと20年度末の見込みがわかれば教えていただきたいと思っています。

財政課長:
まず、基金の繰り入れについては、計上しておりません。基金を取り崩さずに歳入予算を組んでおります。
それから、基金の残高につきましては、18年度末で、2億4,600万円程度ございますが、決算見込みがちょっとまだ出ませんので何とも言えませんけども。

記者:
それは、見込みの数字も出してないということですか?

財政課長:
見込みについては、先般、推計の中でお示ししておりますけども、400万円程度、崩すという推計はしております。

記者:
じゃあ、財政推計では、公共施設整備等基金も含めて3つで、19年度末が、4億5,000万円になってて、20年度末が、3億4,100万円になってましたけど、見込みということで、これ使わせてもらっていいですか?

財政課長:
現時点では、それでいいと思います。

記者:
それと、すみません。今度は、公債費に関することで、2つお尋ねしようと思っているんですけど、公債費の金額がふえておりますけど、これ、いわゆる借金を早く減らすための繰り上げ償還をされてますかというのが1つと、もう1つは、この予算の概要の最初のページにも書いてありますけども、財政健全化法の関係で、例えば、実質公債費比率なんかは非常に神経を使われるとこだと思うですけども、これが18年度は、18.4パーセントになっており、ちょっと既に、18パーセントを超えておるので、これを下げていかんといけんと思うですけど、19年度の見込みと、もしわかれば、20年度も教えていただけますか?

財政課長:
まず、公債費の増加につきましては、10年前に建設事業を行なった際に起債を発行しておりますけども、当初から10年経過時点で、利率見直し等のことがあり、借り換えが前提となっておりますものを計上しておりますので、繰り上げをして減少するということではなくて、借り換えをするために、歳入歳出ともに増えたというのが理由です。
それから、実質公債費比率につきましては、これは3カ年平均で出していくんですけども、19年度、20年度につきましては、少し上がるのかなというぐらいですね。18.4パーセントよりは少し上がるのかなと。しかしながら、国の健全化法が示しております、25パーセントということには全くならない状況ですね。ちょっとこれも決算を見てみないとあれなんですけども、少しは上がるだろうとは考えております。

記者:
そこですみません、例えば19パーセント台とか、大ざっぱでもいいんで教えてもらえたらと思うんですが。
それともう1つ、公債費のふえとる関係も10年前の建設事業云々というお話があったですけど、1つか、2つ例を挙げて、例えば何の建設事業というのを教えてもらえませんですか?

財政課長:
例えば、大沢川とか国際会議場の分だと思いますけど。ちょっと今、資料を持ってきてないんですが、要するに、10年前に建設事業に際して発行した起債の分です。事業名は後ほどまた。

記者:
それと実質公債費比率をおおよそでいいので教えてください。

財政課長:
ちょっと今、算式をちょっと持ってきてませんけども。

記者:
後で聞いていいですか?

財政課長:
はい。

記者:
じゃあすみません、今度、合併振興基金に関係して、ちょっとまたお尋ねしたいですけども、増額するって書いてありますけど、まずいくらですかという金額をお尋ねしたいのと、それと19年度は、このたび3月補正で5億円出されるみたいですけど、それが多分19年度はすべてだと思いますが、その確認と、それから3点目が、もともと去年の当初予算のときは、合併振興基金の積み立てを見送るということがあったですけど、ことしは3月補正で、19年つけたり、20年の当初予算にもつけるというのは、要はそういう合併振興基金を積み立てる余裕が財政に出てきたということじゃないかなと思ってるんですけど、そのことも確認させてもらえたらと思ったですけど。

財政課長:
まず、1点目の増加という意味合いは、19年度の当初予算ではゼロ、計上しておりませんので、そういった意味で今回は、5億円積み立てるということで計上しておりますので、そういった意味で増加するということ。
それから、どうでしょうか、その後のところは、ちょっと市長さんにお尋ねしていただいたほうがいいと思います。

市長:
19年度は、一般財源がどうなるかということもあるんで、それを見ながら補正でいけるだろうということでやったわけです。今回は、一般財源部分もありますけれども、それも入れて当初から組んだということです。いずれにしましても、できるだけ早く、21億ぐらいまでは、積みたいと思ってますんで、これからも一般財源を見ながら積み立てを考えていきたいと思ってます。

記者:
じゃあ、繰り返しになりますけど、20年度の場合、当初予算から計上しとるというのは、そういうことができる余力が出てきたというふう理解でいいですか?

市長:
いずれにしても早くやりたいとは思ってるわけでして、余力が出たとかなんとかというよりも、予算として組めるかどうかという枠の中で考えて、今回は、当初に入れたということです。

記者:
すみません、それとちょっと話が変わりますけど、駅前開発の株を売るという話がありますけど、あれは今回のこの中には収入として入ってますでしょうか?

財政課長:
入っておりません。

記者:
すみません、もう一度きちんと言っていただきたいんですが、基金の残高は、結局いくらで、それについて市長はどう思ってらっしゃるのか聞きたい。

市長:
数字は後で言いますけれども、全く危機的な状況にあると思ってます。米子市の489億円の予算規模の中で数億しか基金がないというのは、これは全く本当に危機的な状況だと思ってます。

記者:
今回の20年度の予算編成というのは、基金がない中でどういうふうに厳しくて、どういったあたりを優先順位つけながら、野坂市長さんの意思を反映した予算編成となったのかというあたりはどうですか?

市長:
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、基金が枯渇している、市税収入、また交付税、交付金は伸び悩んでいる中で、予算編成もマイナス予算になったわけですけれども、限られた財源の中で予算を組まざるを得ない、基金がないから基金から繰り出すということもできないわけですので、その予算の中で、何とかおさめようということでやったわけです。そういう中で、いろんな施策で説明をしましたけれども、どうしても支出しなきゃいかん部分はあるわけですので、先ほど言いましたような重点課題というのは、今後、米子市として重点的に進めていかなきゃいけない分野だということで、予算としても重点的に配分したということです。

記者:
特に効率的に予算運営するために、結構今回、削減のためにいろいろ努力された部分というのはあったんでしょうか?

市長:
全体の予算というのは、0.7パーセント減ということでふえてないわけですから、もうそれはいろんな部分で削減して、工夫できるところは削減をしました。そういう中で扶助費だとか、どうしてもやらなきゃいけない部分というのはあるわけですので、そういうのを捻出するためには、やはり、より効率的に今までの事業等を見ていかなきゃいけない部分があったわけです。それは非常に厳しい予算編成だったと思ってます。

記者:
例えば、昨年度なんかは補助金の削減というのがありましたけど、本年度は特に、例えば割と大規模にいろんなところで削減できた部分というのはあったりしたんでしょうか?

市長:
補助金も結構切ってるね。

総務部長:
補助金も7,000万円程度は比較して削減になっていると思います。
今ちょっとくわしいところを拾っているところですので。(補助金)ありかた検討会から8月に中間報告をいただきましたので、その方針を庁内に徹底させて、新たな視点で補助金を見直していくということで、全体的に取り組んだということでございます。

記者:
ちょっと市長さんにお伺いしたいんですけれども、重点課題を5つほど上げておられますけどね、特にこの2番目の小学校や中学校の耐震調査の関係を、恐らく一番重点に入れられてやられたと思うんですけども、ただ、今回は一部の学校で耐震設計には入るということですけども、まだ工事には入りませんよね。結局、実際工事して耐震補強しないと安全というのは完全に確保されずに、この調査だけしても、逆に不安をあおるだけになっちゃうんですけども、これはもう迅速に、今後、工事をされないけんと思うんですけどね、そういったことは今言えますか?

市長:
ええ、もちろんこれは言ってますように、今回、すべてをやりますんで、それを踏まえて年次的な計画を立てて、できるだけ早く耐震補強をやっていかないかんと思っております。

記者:
例えば、ちょっと話は変わりますけど、米子駅のバリアフリーの関係も、市長さんがバリアフリーを先行されると、昨年6月でしたか、言われてから、まだ全然めどが立ってないですよね。そういったところが、結構見受けられるんですよね。一応計画だけつくってみたけどなかなか進展しないというような事例が。この関係なんかもちょっと心配なんですけどね。耐震診断だけしたけども、なかなか、やっぱりお金もないんで工事ができないというような状況になれば、逆に生徒や保護者の不安をあおるだけになるんじゃないかなって心配するんですけど。

市長:
もちろん、全体の予算を見ていかなきゃいけないわけですし、耐震設計をやった後、次の年に工事に入るという段取りで考えています。ことしも耐震設計に入る部分はありますので、もちろん来年度の予算を見なきゃいかんですけども、それについては、できるだけ来年度の予算でやっていきたいというふうに思ってます。それで、今回の耐震調査ですべての状況がわかるわけですので、それを踏まえて年次的にやっていく計画を立てていかないかんと思ってます。
駅のバリアフリーについては、米子市だけでできることじゃないんで、JRさんとの話で、いい話はしてきたつもりなんですけど、なかなか合意に至らないということです。今後も協議を続けて、早く合意をして、実施に移していきたいというふうに思ってます。

記者:
それと、この4番目の中心市街地活性化基本計画、ことしの10月ぐらいにまとめて申請されるというお話ですけど、実はきのうも会議があったんですけど、民間のほうはかなり具体的な事業を、主体もきちんと明示されて示しておられるんですけども、その中でも出たんですけど、市のほうがかなり商店街の活性化とか中心市街地の活性化に向けた具体案をお持ちでないというような批判も受けるんですよね。それで、今回の予算で中心市街地活性化の基本計画をつくるだけじゃなくて、むしろその中に入れる具体的な事業というのは、入ってるんでしょうか?

市長:
例えば紺屋町の下水道整備、あれは準備を進めてきてて、住民の皆さんとの話し合いがうまくいけば、即工事に入ることになると思います。それから、基本計画に沿ってやる部分もあるわけですので、例えば福祉の部分とか、そういうような部分で中心市街地に関連した部分というのはあったんじゃないかと思います。そういうのは、もちろん、今までもやってきてますし、今後も引き続きやる部分は、中心市街地活性化基本計画にものせてやっていきたいと思ってます。

記者:
何かやっぱり地域福祉計画もそうですけど、計画とかは結構予算つけて市長さんはつくられるんですけども、その先というか、具体的に実になっていくところで、ちょっとなかなか見えてこない部分が多いんじゃないかなと思ってまして、多分市民のかたもそういう印象を持っておられるかたがおられるんじゃないかなと思うんですけど、今回、市長さん、任期、最後の予算編成になりますよね。恐らく次の年、どうされるかわかりませんけども、もう最後の予算というふうに位置づけた場合に、かなり力の入った予算になってもいいんじゃないかなと思ったんですけども、こう見ますと、ちょっと言っちゃ悪いですけど、新規事業なんかもやっぱりお金がない中でかなり抑えられたものになってますよね。ここの5つが市長さんのおっしゃりたい主要事業ということなんでしょうけども、これでちょっと市民のかたにPRできるというふうにお考えでしょうかね。

市長:
今、当面の米子市の状況を見た場合に、この5分野というのは、私は大事な分野だと思ってますので、この5分野の今後の土台を20年度には、きちっとつくっていきたいというふうに思ってます。

記者:
市長さん、話戻してすみません、米子駅のバリアフリーのことですけども、この中心市街地活性化の基本計画にも絡むので、短期的にできるかどうかという判断は、この3月ぐらいをめどにある程度されると思うですけども、具体的にじゃあいつごろできそうだみたいな話は、20年度いっぱいかけて検討しようという理解でよろしいのか、これ見ると、そういうことだろうと思ったんですけど。

市長:
駅についてはJRさんと合意ができれば、できるだけ早くと思ってます。基本構想の作成ということに関しては20年度に作成しようということで進めていこうと思ってます。

記者:
駅のバリアフリー化を、例えばいつできるのかどうか、というようなめどをつけるのは、20年度内?

市長:
これは、もうできるだけ早くしたいと思ってます。ですけどこれは、米子市だけでできることじゃないんで、できるだけ早くやりましょうということは、JRさんとは話はしてるんですけども、なかなか合意にまで至ってないということです。これはもう昨年からそうなんですけども、できるだけ早くという気持ちは、こっちは持っているんですけども、なかなかすり合わせができないということです。

記者:
ちょっとすみません、「伯耆の国文化創造計画」の予算、220万ほどついてるんですけども、これも合併のときの目玉プロジェクトとしてスタートして、かなり注目を集めた事業なんですけど、だんだん予算額が減っていって、「米子の宝88選」というソフト事業をされますけども、去年もフォトモールとか、ソフト事業がメインになっちゃって、なかなか美術館や図書館の整備とか山陰歴史館の整備といった懸案の課題に入れないでいますよね。この目玉プロジェクトなのに、何かだんだん予算規模も減っていっとるような気がするんですけども、これについてはどうお考えでしょうか?

市長:
これは、合併特例債も使いながら、合併後15年ぐらいの長い期間の中で考えるということにしておりまして、おっしゃったような部分については、なかなか今の財政力の中で手がつかないということです。
ただ、旧淀江の上淀廃寺関連の事業ですが、これももちろん「伯耆の国よなご文化創造計画」の中の事業ですし、埋蔵文化センターなんかもこれに関連した事業だと思います。そういう意味では、動いてるところは動いてるというふうに思ってます。

記者:
その美術館や図書館なんか、結構市民の要望の強い部分ですけども、財政的にまだ目途がつかない状況だということですか?

市長:
目途がつかないというか、こういうところを先に進めてますので。

記者:
優先順位の問題ということ?

市長:
優先順位というか、予算がありますんでね。予算全体の枠、動向を見ながら、合併後15年ということで考えているんですが、そういう枠の中で、今後も進めていきたいと思ってます。

記者:
ちょっとまた話変わりますが、平成19年度の当初予算のときは、扶助費のことが関係して予算修正がありましたけれども、この20年度の予算は、その扶助費の関係はもう最初から全部ついとるというふうに考えたらええですかね?

財政課長:
基本的には、通年ベースで計上しております。

記者:
これは数字上の問題だけですか。補助費がぐっと上がってますけど。
何が伸びているんでしょうか。これが一番伸びてるんじゃないかと思うんだけど?

財政課長:
補助費ですか。これは、補助金だけじゃなくて負担金も同じくくりになってまして、例えば後期高齢者医療制度への負担金、これがゼロから11億程度、一挙に増えてます。
医療費負担金ですね。

記者:
後期高齢者医療制度、新しくできるわけですからね。

財政課長:
はい。そこが一番大きな理由ですね、後期高齢者医療制度への負担金拠出。

記者:
これが11億円?

財政課長:
約10億8,000万程度です。

記者:
じゃあ、この制度の改革が足かせになって何もできなかったという感じですか?

財政課長:
いや、逆に今度は、従来の老人保健事業のほうが減ってます。

記者:
老人保健事業は、特別会計?

財政課長:
特別会計ですけど、一般会計から繰出金で繰り出しておりましたので。

記者:
それが、この繰出金の減額というの?

財政課長:
そうです。

記者:
じゃあ、これとこれは相殺されてるって考えで、繰出金は何ぼ出てるんですか?

財政課長:
例えば、老人保健事業特別会計への繰り出しが9億程度減ってます。

記者:
これは相殺してるんですね?

財政課長:
おおむね見合いになると。

記者:
ああ、それが補助費のほうに入る?

財政課長:
負担金ですね。負担金として補助費に入ってます。

記者:
そうすると、今回、投資的経費をまた削るほど支出を絞ってるのに、どこが上がったというと、公債費ですか?

財政課長:
投資的経費は絞ったというよりは、小学校給食調理場整備事業がなくなったことや、福米西小学校の増築事業がなくなったことに伴うものですので、事業終了による減です。

記者:
じゃあ自然減ですね?

財政課長:
そうですね、事業が終了したことによるものです。

記者:
ということは、じゃあやっぱり公債費が一番でかいものか?

財政課長:
公債費も先ほど申し上げたように、増要因は、主に10年前の大沢川の水辺のふれあい遊歩道整備事業、弓ヶ浜公園の事業費、それから東山公園のスポーツ施設改修事業とか、大きなものでは、この3つの借換債のために上がっているだけのことです。財源的には特定財源で、借りて返すので要因とはなっていないです。

記者:
この特別会計の規模が、がくっと減りましたけど、崎津団地の特別会計をなくしたとかっていうのが影響してるんだと思いますけども、この特別会計の規模が縮小すること、これはいいことなんですか?。

財政課長:
一番大きいのは、先ほどの老人保健事業特別会計で、従来は国、県、市が負担するとともに、医療費の支払い基金ですね、ここから医療費の7割分が届くわけですけども、それを一旦、歳入で受けて、医療機関に医療費として出していたということで、100億を超える数字があったんですが、これが後期高齢者医療制度にその支払いとかが移行しますので、市の会計を通らないことになったことです。

記者:
それは手続き上の話になるんですか?

財政課長:
手続きというよりは、仕組みがそうなってます。

記者:
仕組みがそうなって?

財政課長:
市の会計を通らずに、後期高齢者広域連合ですか、あそこでそれが行なわれるので、大きな削減となりました。

記者:
特別会計の規模が減ることで、例えば市から、市の財政から特別会計に繰り入れる額ががくっと減るとか、そういうことにはならんわけですか。

財政課長:
老人保健事業については、そういうふうにはならないですね。

記者:
ならない?

財政課長:
負担すべきところは、負担しなければいけないですので。
それから、崎津特別会計については、既に起債をして公債費でいわゆる償還していきますので、これも負担がなくなったということではありません。

記者:
去年は、支出を全部20パーセントカットしろという、査定段階での指示がありましたよね。ことしは、そういうのはないんですか?

財政課長:
昨年も20パーセントカットするという意味ではなくて、配分枠としては80パーセント相当額を配分しますけども、ゼロがあったり200パーセントがあったりしてもいいんですよという話なんですよね。それがちょっと若干誤解をされたのかなとは反省してますけども。本年度は、そういう80パーセント相当ということではなくて、まさに限られた一般財源の枠の中で、基本的には19年度実績見込みなんかを見ながら、しかも、20年度以降に必要となることが明らかになっているものを盛り込みながら配分いたしましたので、特に何十パーセントカットということにはしておりません。

記者:
市長さん、全体のこの予算規模、前年同比、0.7パーセント減ということですけど、これについては、市長さんとしては、例えば厳しい予算編成の中、もう少し絞りたかったとか、そのあたりはいかがですか?

市長:
それは、つけれるところには全部つけたいわけですので、歳入を見込みながら、歳入に見合う予算をつくったということです。今のところでは、488、489億ぐらいの歳入しかない中で、その中でおさめないかんということで予算編成をしたということです。

記者:
その中でも、貯金を5億残したというは?

市長:
これは合併特例債で、例えば5億であれば5パーセントが一般財源ですので、2,500万を一般財源で手当てをして、それで5億積み立てることにしたということです。

記者:
苦しい中で、これだけはやったよというのはないんですか?

市長:
重点課題として取り組まないかん部分というのは、ここに上げてるわけですけれども、こういうのは、今後の米子の発展を考えたときには、きちんとしなきゃいかんということで、特に耐震関係とか中心市街地だとか自治基本条例だとか、そういうのはちゃんとやらなきゃいかんということで手当てしたつもりです。

記者:
目に見えてあるのは、耐震だけですね?

市長:
白浜住宅とか、それから先ほども言ってますけれども上淀廃寺関係とか、そういうのは、従来からの計画で進んでる部分ですから、これはそれなりに措置していかないかんということで措置した部分で、公共事業関連とか、それから下水道なんかも、もちろん今までの計画でずっと進んできてるわけですから、それはその枠の中で手当てしたつもりです。

記者:
市長にお尋ねしたいんですけど、重点課題、なるほど5項目書いてありますけれども、この中で特に市長が最優先にされたという項目はどれですか?及びその理由。

市長:
ほかにもないことはないんですけれども、ここには5つしか上げてないんですが、これはどれも重要な分野だと思って上げたつもりです。前から議会等でも地域福祉計画は重要だと言ってるわけですし、また住民自治基本条例もつくると言ってるわけです。それから中心市街地活性化基本計画をつくらないかんわけですし、交通バリアフリーだってやらなきゃいかんわけですから、これはどの分野も私は重要だと思ってます。

記者:
その中でも最優先は?

市長:
いずれにせよ、全部が全部、20年度にできるかどうかはあれですけれども、どれも重要だと思ってます。この分野については、優先順位がどうかという話じゃないと思ってます。
中心市街地もことしの10月までということで進めるわけですし、住民自治基本条例もできるだけ早くということで、20年度末ということで一応目標はあるんですけど、これは公募の委員の方々につくってもらうことになってますんで、じゅうぶん議論をしてということであれば、場合によっては若干ずれ込むということはあるかもしれません。
地域福祉計画は、本当にこれからの高齢化を見据えれば、非常に重要な分野だと思いますので、モデル事業等々を進めていかないかんだろうと思ってます。
それから、交通バリアフリーもそうですね。ですからこれ、どれが一番重要かと言われても、どれも来年度にある程度目途をつけていかなきゃいけない分野だと思ってます。ないしは、完了しなきゃいけない分野だと思ってます。

記者:
すみません、特別会計についてもうちょっとお聞きしたいんですけど、予算編成方針で上げておられたんですけど、新しい4つの指標が取り入れられて、特別会計もかなり厳しく見ないと、健全化団体とか、そういった可能性が出てくるようになりましたけども、今回、額はだいぶん減ってるんですけども、予算編成方針の中で一部事業の凍結も含めて検討することというような項目があったように思うんですが、例えば下水道事業なんかもちょっと減ってますし、こういったところで事業の凍結なんていうことも実際あるんでしょうか?

財政課長:
下水道事業に関して言えば、施設の改修費ですね。これについては、下水道のほうで精査されて、一定の減額要求、減額されたかたちで要求は出しておられます。

記者:
その下水道の整備計画を遅らせてでも減らしたというわけでもない?

財政課長:
下水道の管きょのほうではなくて、いわゆる建屋ですね、建物等の改修工事といいますか、その辺を精査されたということです。

記者:
今回の予算で公共事業評価が予算化されてますよね。これが出てきた特別な背景というのはあるんですか?

財政課長:
本市は、大規模投資事業についての指針を定めています。5億円以上の大規模投資事業については、原則凍結していくという方針も出てますけども、これを踏まえたかたちで、いわゆる本市の大規模投資事業について検証して、今後の方向性を探っていくというのを検討していただくための組織を立ち上げるということです。

記者:
これは専門家みたいな格好ですか、構成というのは?

財政課長:
そうですね、もちろん内部組織ではないと思います。

総合政策課企画員:
有識者の外部委員です。

記者:
これは、議会のチェック機能との兼ね合いというのは、どういうふうになるんですか?

総合政策課企画員:
議会は、それぞれ年度の予算審議をされるわけですけども、評価委員会、外部組織は既存の分とか、もうちょっと中期的な方向性を出すということだろうと思います。

記者:
一応、その5億円以上のが対象になると?

財政課長:
大規模投資的事業の見直しについては、一応、基準は5億円となってます。ただ、その5億円だけに限定するのかどうか、ちょっと私もわからないんですが。

総合政策課企画員:
そのあたりの詳細については、新年度、今後検討ということです。

記者:
なるほど。はい。

記者:
あと、すみません、細かい話なんだけど、ごみの有料化してますよね。それってことしの予算ではどういうふうに反映されてるんですか。要するに何かいっぱい市民から取ってるのに、何か収入全体というか、予算全体が減額してるわけですけども、20億ぐらいでしたか、10億でしたか、いくらでしたか?

市長:
2億ちょっとですね、実質収入として入ってくるのは。

記者:
それは、実質というのは広報費用だとか、そういう経費を除いてということ?

市長:
製造費とか、それからごみ袋を扱ってもらうところに対する手数料とか、そういうのを入れると、2億ちょっと。40リッターの袋を60円で売って、全部で、入ってくる収入が3億ぐらいじゃなかったかな。

記者:
3億ですか。経費が1億ぐらいでしたね?

市長:
作成費もありますよね。そういう関連の費用を除いて2億ちょっとだったと思いますけど。

記者:
その2億円はどこへ予算化されておりますか?

市長:
それは手数料として入ってくる部分ですから、歳入の一環ですよね、全体の歳入の手数料で。いずれにしても、ごみ全体の費用というのは、米子市だけでも、たしか30億円ぐらいかかってるんですよね。その一部に使わせてもらってるということです。

環境政策課長:
推定ですけど、手数料収入として、3億3,000万ぐらいは見込んでおります。

記者:
経費が入ってるの?1億円ぐらい?

環境政策課長:
はい、この有料化事業で、この経費の中で、家庭ごみの生ごみの減量とか、それから指定ごみの製作費、製造から運搬、委託関係ですね、それから不法投棄対策ですね。

記者:
減量化事業はことしも継続、もう一回同じのをやりましょうと?

環境政策課長:
そうです。

記者:
生ごみ処理機の補助金っていうんでしょうか、やるんですか?

環境政策課長:
これも、引き続きやります。

記者:
ラムサール条約関係の啓発ソフト事業って、もうないんですか?

環境政策課長:
予算的にはあれですけども、啓発は、県とかとやっていきたいというふうに考えてます。

記者:
市はないの?予算化はしてないの?
要するに、市は今年度は、協議会じゃなくて、何だっけ、会議をつくってましたよね?

環境政策課長:
賢明利用協議会ですか?

記者:
ああ、そうですか。

環境政策課長:
ええ、これでやっていきます。

記者:
それは、まだあるんですか?

環境政策課長:
あります。

記者:
予算は、ついてるの?

環境政策課長:
予算は、ついてないです。

記者:
予算はついてない、つけるの?

環境政策課長:
いや、予算なしでできるところをやっていこうというふうに考えてます。水鳥公園とか、そういう施設を利用しながら、団体とかいろいろありますので。

記者:
あと市長さん、温泉とか観光とかっていうのがあまり見えないんだけど。

市長:
これは、例えば、皆生温泉はスリミングステイというような事業をやっておられて、市も一生懸命手伝ってきたわけですし、それからエコツーリズム等はやってきたわけなんで、やっぱり皆生温泉の活性化というのは重要だと思ってます。
市ももちろんやりますけども、官民一緒になってやっていかないかんでしょうし、また、きのうもあったんですけど、大山・中海・宍道湖というコンテクストもあるわけですので、中海市長会等も通じて、この地域の観光促進ってやっていかないかんだろうと思ってます。
また、(韓国)仁川(空港)から来るお客さんの受け入れ態勢等も、やっぱり市としても県等と協力しながらやっていかないかんだろうと思ってます。観光も非常に重要な分野だと思ってます。

記者:
わかりますよ。具体的に予算化してあるのは、この前お話があったJNTOに、30万円、これだけですか?

市長:
いやいや、ほかに、例えば観光協会に対する補助金とか。

記者:
いや、だからそれは、そういったものは通年もやってる話でしょう、今も。
新しい事業として、今のところ、何かこれをやろうという、市のほうで何かやりますという予算は、僕がもらってるものの中にはないんだけど?

市長:
いろんなとこで動いてるわけですからね、新規の予算というかたちでやる部分というのは、確かにそう言われればないかもしれませんけれども。

記者:
でも、がいな祭の35周年記念事業というのは、何をされるんですか?

市長:
これは、がいな祭として、35周年ということで振興会で、いろいろ企画を練られるんで、それに対して、米子市としても50万円は見ましょうということです。中身についてはこれからです。

記者:
中海市長会としての共同事業とかというのは、これは観光関連の話ですか?

市長:
これは、対外発信なんかも入ってますんで、そういう意味では入ってくると思いますし、中海を取り巻く市長会として取り組んでいく事業、例えば首都圏に対する情報発信とか、そういうのは、物、それから観光面というようなところで今後、具体化していくということです。
この前、中海市長会で一応、事業案というのをつくりまして、4月からは常設の事務局も置こうということになりました。
その人件費、それからその時点で考えた事業費の米子市の負担分が304万ぐらいだということです。その事業の中には、今、すべては、覚えてませんけれども、例えばこの地域を都会に発信するとか、そういう事業も入ってたし、それから観光面での掘り起こしとか、常設で事務局員がいるわけですので、そういうようなことも今後やっていくことになるんじゃないかと思います。

幹事記者:
ほかに質問はありますでしょうか?

市長:
いいですか?どうもありがとうございました。

(かっこ内) は、秘書広報課で補足しています。

掲載日:2008年2月22日