市長定例会見(平成20年5月20日)

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市長定例会見(平成20年5月20日)

 平成20年5月20日(火曜日)

 市長から

 質疑

 市長:

それでは、よろしくお願いします。

まずひとつは、「米子市移住・定住相談窓口」を設置することにいたしました。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます 米子市移住・定住相談窓口の設置について
 PDF 18.1キロバイト)

リンク
米子市移住・定住相談窓口

これは、企画部総合政策課内に設置いたします。
米子市総合計画では、平成22年ぐらいまでは、人口が平行というか、現状維持ないしは若干微増するというようなコーホートの予測を立ててたんですけども、実際には、18年までは若干微増して、19年でちょっと減りまして、これは特殊な要因かなとも思ったんですけども、20年もちょっと減りました。

【参考】
コーホートセンサス変化率法…

コーホート法とは、一定期間に出生した集団(コーホート)に着目し、5歳別や1歳別に、その時間的変化(5年後や1年後の人口の変化)を、将来も一定であると仮定し、推計する人口推計方法。
センサス変化率法は、コーホート法の1つで、時間的変化の中に、出生、転出・流入、死亡が含まれている推計方法。

ここに表を出しておりますけれども、今までも定住・移住について全く何もしなかったということじゃなくて、県の「とっとり移住定住ポータルサイト」(鳥取県ホームページ)に載せてもらったり、照会等があれば受けたりもしてたんですけれども、やはりひとつ窓口をつくって、ワンストップサービスを図っていくこととしました。

【参考】
ワンストップサービス…

さまざまな行政手続きを、一度の手続きですべて完了させられるサービス。

お手元の資料にもあるんですが、定住施策ということで、いろんな施策もとってきたんですけども、今後さらに、できることから強化していこうということで、窓口を設置することにしました。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます 米子市定住施策 PDF 17.5キロバイト)

具体的に今後どうするかということですけども、当面は県人会等へのPRだとか、照会があったところに応じるとか、そういう機会があれば説明させてもらうとか、そういうような活動が主になっていくんじゃないかというふうに思っております。
いずれにしましても、この分野も米子市として、今後より拡充していかなければいけないということで、窓口を設置することにしたところです。

それからもうひとつ、平成20年度の補助金概要調書を公表することにしまして、きょうからホームページに載せることにしました。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成20年度補助金概要調書の公表について
 PDF 11.4キロバイト)

リンク
平成20年度の米子市補助金を公表します

これは補助金のありかたに関する検討委員会報告の中で、積極的な情報の公開が必要であるとの提言を受けたこともありまして、これに基づいて行なうものです。

公表する補助金は、件数として163件、それから総額が10億ちょっとということです。
内容は、ここに書いてありますように補助金名とか所管部課とか、そういう内容を概要として公表することにしました。
私のほうからは、とりあえず以上です。

「米子市移住・定住相談窓口」の設置

幹事記者:
質問がありましたら、皆さんどうぞ。

記者:
よろしいですか。
移住・定住相談窓口のことですけども、これ具体的には、この後、行ってみればいいんですけども、どういう感じで設置してあるんですか?
あと職員さんとかも専従のかたとか、いらっしゃるんでしょうか?

市長:
専従というか、兼務にはなると思いますけども、担当はもちろん決めておりまして、それで移住・定住相談窓口という看板を掲げるということです。

記者:
これ、いろんな業務が多分その相談によって生まれてくると思うんですけど。

市長:
各業務によって、担当部課は違いますけど、ここに来ていただければだいたいの概要はわかるようにしております。
こういう制度がありますよとか、そういうことは窓口で説明できるんですけども、よりくわしく、補助金を申請したい、例えば企業誘致の関係の補助金というようなことがあれば、それから保育サービスのこととか、いろいろ具体的に申請していただくとかいうことになれば、やはり担当のところに行ってもらわなきゃいけないと思います。

記者:
じゃ、基本的には総合政策課のかたが兼務でやられるということですか?

市長:
ええ。

記者:
今までは、こういうはっきりした移住・定住の窓口というのではなくて、各課がそれぞれ問い合わせがあれば対応しとったんでしょうか?

市長:
県の「とっとり移住定住ポータルサイト」に、米子市の窓口は総合政策課ですということは出させてもらってはいたんですが、これからは米子市のホームページにもきちんと載せます。

記者:
電話、メールとあるんですが、とりあえず電話番号とメールのアドレスはどうなっとるんですか?

総合政策課企画員:
それもホームページ等には載せますので。

記者:
ちょっと何か資料で、間違えないようにペーパーで出していただければ、電話番号とアドレス。

総合政策課企画員:
はい、わかりました。

記者:
これは専用の電話番号になるの?

総合政策課企画員:
いや、専用の電話番号はございません。

記者:
じゃ、総合政策課の?

総合政策課企画員:
総合政策課の電話番号です。メールアドレスも総合政策課のそのままです。

記者:
鳥取県の「とっとり移住定住ポータルサイト」というのは、鳥取県のホームページに入っとるんですか?

総合政策課企画員:
はい、入っています。

記者:
これは登録したのは、いつごろですか?

総合政策課企画員:
ことしの3月です。

記者:
ここで聞いて恐縮ですが、これは、県内の各市町村がそれぞれ登録されて、そのひとつとして米子市も入っとるというようなイメージですかね?

総合政策課企画員:
そうです。

記者:
いつだったかはっきり覚えとらんですけど、米子市のホームページにも、何か定住というようなくくりで、コーナーをつくっておられるけど?

総合政策課企画員:
(平成)18年の12月にホームページには、定住、U・J・Iという格好で載せております。

リンク
U・J・Iターン支援「米子で暮らしてみませんか?」

記者:
ホームページに載せてるの?

総合政策課企画員:
はい。18年の12月にホームページに「U・J・Iコーナー」という格好で、「米子市ホームページ」に載せております。

記者:
じゃあ、そういう紹介のコーナーというのは「米子市ホームページ」にもあったんですか?

総合政策課企画員:
もともとありました。
ただ、専用の窓口という格好では載せてなかったわけです。

記者:
そのU・J・Iって何ですか?

総合政策課企画員:
Uターン、Jターン、Iターンです。

記者:
そういう意味ですか。

市長:
米子はですね、水はいい、空気がいい、外の人を引き受ける、人がいい。
それから、大山があったり、皆生があったりですね。
食べ物だって、本当、自然のものが、魚にしたって、野菜にしたっていろいろありますよね。それから医療設備、医療関係なんかも、整ってて、割と住みやすいところだろうと思うんですね。割とというか、かなり住みやすいところじゃないかと思ってます。
私が知っている限りでも、結構、企業の関係のかたとか、自衛隊の関係の人なんかで、米子にいっぺん駐在した人がそのまま家を買って後で帰ってくるとか、そういうのもありますんで、よりたくさんの人に住んでもらいたいと思ってます。

記者:
市長が一番最初に、総合計画では平成22年までは横ばいっぽいと思ってたというのは、これ、いつ策定した総合計画、どういう数字?

市長:
数字としては、17年の数字を使ったんじゃないかと思います。

記者:
17年の数字を根拠として?

市長:
ええ。コーホートという人口推計のやりかたがあって、転出・流入とか、出生率の傾向とかですね。

記者:
出生率、社会変動も織り込んで?

市長:
ええ。平成18年の総合計画をつくるときは、17年をベースにコーホートでやって、22年までは微増するだろうと予測しました。

記者:
22年までは、微増だということになってたんですね?

市長:
ええ。一応予測してたわけです。

記者:
微増の予測?

市長:
ええ。それで、たしか17年、18年は微増だったんですけども、19年、これ見ていただきますとちょっと落ちまして、それで20年もまたちょっと落ちたということなんで、県全体と比べればそこまで厳しい減少ではないかもしれませんけども。

記者:
この傾向を市長はV字になるということは考えにくいという、このままではV字にはなりそうもないという認識ですか?

市長:
ええ。低下傾向が出てきたんで、早急に対策を考えないかんだろうということで、ひとつの方策として、この窓口を設置しました。
少なくともこの傾向は抑えたいと思います。

記者:
今言われた総合計画は、米子市何々計画という?

市長:
新米子市総合計画、「米子いきいきプラン」といいます。
合併して、それで1年間検討して、18年の9月につくったものです。

記者:
総合計画は、計画年度は何年度から何年度まで?

市長:
18年から22年までです。
それが基本計画で、基本構想というのが10年ですから、18年から27年までです。

記者:
27年、じゃどっち使えばいいかな?

市長:
基本構想が10年で、基本計画は5年ということです。

記者:
市長さんに伺おうと思ってるんですけど、先ほどおっしゃったように、米子のまちというのは、外の人を受け入れる気質があって、だいたい、歴史的にも米子のまちは外からどんどん人が来て、人口も増えて発展したまちだと聞いてますけども、その米子がこういう人口減少の傾向、兆候が見えてきたということについて、どういう感想をお持ちか伺いたいと思うんですけど。

市長:
コーホートで出したときは、本当に少なくとも22年までは、しばらくは微増するかなという気持ちでいましたが、いずれにしてもお年寄り対策とか、いわゆる少子化対策とか、そういうのは強化しないといかんだろうと思って、今まででもいろんな施策をやってきたつもりですけれども、そういうのが数字としてあらわれてきたんで、やはりより力を入れないかんだろうということで、今回窓口も設置して、(移住・定住対策に取り組む)ということです。

記者:
総合計画を立てた時点では、市の分析としては、こういう減少傾向といったら、何が一番大きな…
少子化ということですか?

市長:
日本全国、米子であっても合計出生率が、今、1.51ぐらいです。
いずれしても2は、切っているのは確実です。
ただ、お子さんの数は、米子の場合は、この10年ぐらい、だいたい1,400人前後で、人口の1パーセント弱ぐらいでずっと推移してきてまして、お子さんの生まれる数もそんなに減らないだろうなと思ってたんですけれども、実を言うと、この2年ぐらい、やはり若干減少傾向が見えてきてます。これは少子高齢化の日本全体の流れもあるだろうと思ってます。

記者:
転出の要因よりも、少子化の影響のほう?

市長:
いや、そこは両方でしょう。
少子高齢化だけの影響じゃないと思います。
少子高齢化でいくと、今、(出生者数が)1,400から1,300人台で続いてますんで、これは1,400、1,300、いったら数十人の違いですよね。多くても100人ぐらいの違いです。
ここで見ているように、例えば5月現在で見ると770人ぐらい違ってますんで、これは天寿を全うされるかたも増えてきているというようなこともあるんじゃないかなど、いろんな要因が絡まっていると思います。

記者:
転出というのは、要するに、何で米子から出ていくということですか?

市長:
働く場所とかですね、そういうのがあるんだろうと思います。

記者:
要するに、働く場所がないから出ていく、ということですか?

市長:
それもあるし、学校なんかもあるでしょうね。

記者:
そこらへんの分析というのは、まだ具体的には?

市長:
そこは、まだ完全にはやってません。
これ見ていただきますと、だいたい3月というのは、その年の一番多いというか、平均的なところで、4月の数字というのは、3月に転出された数字が、これそれぞれの月の1日、3月1日、4月1日で出てくる数字ですんで、それで転出されたところでちょっと減るわけです。
5月の数字は、今度は逆に転入された人の数字ですんで、3月の数字がだいたいその年の初めぐらいの段階でのピークというか、変動があまりないときだと思うんです。
それが4月には転出の数字が出るんで減って、5月は転入の数字が出るんで入ってくるということで、今までは、この傾向でいきますと、3月と5月がほぼ一致してたんです。
ないしは若干、全体で見れば、これ見ていただくように平成17年、18年では、100人ぐらいですけども、微増してるわけです。
それが平成19年、20年では、3月、4月のかい離がちょっと多くなってきてますんで、やはり転出もかなり大きな要因だと思います。

記者:
働く場なんかもそうかもしれんし、米子のまちに魅力がなくなってきているということですかね?

市長:
まあ、それもあるかもしれませんけれども、さっき言いましたように、私どもの知っている限りでは、ほかの地域と比べて暮らしやすい場所だと思います。
これも数字が出ているわけじゃないんですけれども、水がいいとか、空気がいいとか、いろんな食べ物もあるとか、医療機関もあるとかそういう意味では、住みやすいところだと思っています。
魅力があるかどうかというか、住みやすいという点では、米子はかなり住みやすいところだと思っていますんで、そういうところはこれからPRしていきたいと思っています。

記者:
この取り組みの目標数値というのは、考えておられるんですか?

市長:
そこまで出してませんけども、できれば、少なくとも横ばいにはしたいと思ってます。

記者:
これはあくまでも、外からの受け入れを積極的に増やしていこう、ということですよね?

市長:
中で増えるということは、要は出生率の話になってきますんで。

記者:
それはまた、別の施策になると思いますけども?

市長:
これは、米子の場合、今、厳然たる事実として、出生率は、1.51ぐらいだったと思います。
日本全国は1.34とか言ってましたよね。それよりは、ちょっと高いですけれども。

記者:
合計出生率自体は、下がっている傾向にはあるんですか?

市長:
下がってきてます。

記者:
さっきおっしゃった、3月と5月の、例えば進学とか仕事の関係での転出されるというのは、多分これまで例年あったことだと思うんですよね。この近年、やはりそういった減少傾向が強くなってきているというのは、やっぱり何かこう、ここ近年の傾向というのがあるんじゃないかなと思うんですけど?

市長:
ちょっとそこまでは、まだ完全に分析してませんけれども、やっぱり働く場所とか、そういうことじゃないでしょうか。

記者:
企業でも、例えばここを引き揚げられるとか、例えばどっか別のところに行かれるような企業とかが多くなっているとか、企業活動も弱まってきているとか、そういうところじゃないですか?

記者:
要はやっぱりそこらへんの分析も含めて、なおかつ、それだけ住みやすい場所なのに転出が多いということは、まず考えられるのは、支店経済がだんだん衰退している。米子の魅力がそういう意味ではなくなってきているということ。それから若い人の雇用の場、きのうあたりも、県のほうでもいろいろ会議なんかも持たれたようですけども、支店なんかがなくなれば働き場も減るということで、若い人も就職ができなくなるという悪循環に陥っていると思うんですよね。そのへん、その施策との連動というのもやっぱり、定住ということばっかりじゃなくて、やっぱり必要なのかなとは思うんですが、それはまた別の話ですんで、具体的に、窓口だけ設けて、今後どういう取り組みをしていくかというのは、ちょっとまだまだ弱いかなという気がするんですけども、そのへんの売り込みなどについてはほかにも、今その腹案みたいなものとか、ないんでしょうかね?

市長:
窓口もつくって、そういう分析ももちろんせないかんでしょうし、費用対効果も考えながら、有効な施策をやっぱり考えていかないかんだろうと思います。

記者:
この間、中心市街地活性化の中でも、定住対策ということでいくつか挙げられたと思うんですけども、何だったかな、住宅建てるときの、ちょっと減免だったかな?

市長:
集合住宅ですか。

記者:
ええ。集合住宅建てるときに、その近隣と話し合った場合にはいろいろ補助をするみたいなこともあったと思うんですけども?

市長:
補助するというか、たしか税の免除か何か、減免だったと思います。

記者:
そのへんとの例えば連動性とかいうことは?

市長:
そこは、米子全体でそれやるというのはどうでしょうかね。
一部の市町村でやっておられるところもあるようですけれども、それが本当に効果があるのかどうかということをやっぱり見きわめないかんだろうと思います。
中心市街地の場合は、それだけいろんな機能が集積していて、利便性も高い地域なんで、そういうところに特に住んでいただくというのは、今後の少子高齢化なんか考えた場合にはいいだろうと思います。時限的にですけれども、そういう税の減免みたいな制度は導入しようかと思ってます。

記者:
何かきょう、窓口が設置されるということですけど、ここに施策のメニューがいろいろありますけど?

市長:
これは今までやってきたことです。

記者:
今年度、特に、新たに、窓口設置したんで新たに取り組まれるとか、そういうのはないんですか?

市長:
特に今年度の予算の中では考えてません。

記者:
この一覧表は、移住じゃなくて定住というコンセプトですね?

市長:
そうです。

記者:
これは何でつくってある?県か何かが?

総合政策課企画員:
そうですね、県の、もともとの定住推進機構等の出しているものから、選んで出しているものです。
もともと市の施策を並べている格好です。

市長:
これは施策ということで、そういう、ひとつの基準に当てはめてどういう施策があるかということで挙げたものですけれども、例えば米子は、本当に医療機関が多いとか、それから産婦人科、出産できるところも、たしか9か所ありますし、小児科さんでも60ぐらいあります。それから救急救命があるとかですね、そういう面でも福祉は広がっております。
それから食の安心・安全からいけば、地元産なんかも結構ありますし、いろんな、定住しやすさという意味からいけば、ここは、施策というだけじゃなくて、客観的な状況としてもあるんじゃないかと思います。

記者:
他市町村で専用の窓口というのは、だいぶできているんですか?

総合政策課企画員:
倉吉市、鳥取市、松江市は、それぞれ専任の職員がいて、窓口整備がされております。
出雲市もそうですね。

記者:
市長さん、もう1回お尋ねしようと思うんですが、市長さんがお考えになる米子のまちの魅力というのをいろいろおっしゃったんですが、一番大きいのはやっぱり自然ということでしょうか?

市長:
自然もいいですし、空気ももちろんいいし、水もご承知のように米子の水道の水といったら、(昭和60年、当時の厚生省の「おいしい水研究会」で)全国32市に選ばれています。
大山があって、海があって、ラムサールの中海もあって、それに伴うレジャーだって、ゴルフもあるし水泳もあるしスキーもある。登山ももちろんあるし、釣りだって行けます。
医療機関なんかも、ほかの地域と比べれば多いし、医師の数は、全国平均の2.4倍というようなこともあります。
いろんな意味で、今とりあえず、ぱっと思いつくのはそういうところですけどね。
それから、外の人を受け入れるという、もともとの気質があります。

記者:
外向けにPRするときは、そういうずらずら言うとわかりにくいんで、一言で、バンと言えるようなものを何かこれから考えられんといけんでしょうし?

市長:
そういうのも何かこれから考えていかないかんだろうと思います。

記者:
それから、どんな人を特にターゲットにしたいのか、というようなことはお考えですか?
例えばよくあるのは、団塊世代だというようなことがあったりしますけど。

市長:
今のところは、どの世代というだけじゃなくて、できるだけいろんなかたに米子に来てもらいたいということです。
もう少しいろんな分析をしてくれば、ターゲットをどう絞るかというようなことも出てくるかもしれませんけれども、今のところは、とにかくどなたでも、米子に来られることがあればできるだけのお手伝いをさせてもらって、米子に住んでください、移住してきてくださいということです。

記者:
いつも思うのは、そのあたりのやっぱり切り口があまりにも総花的で、踏み込めてないんじゃないかなという気がしてるんですよ。
例えば島根県でしたら、もう何年前ですかね、澄田前知事のときに、団塊世代Uターンなどをねらって、知事の名前入りの手紙を送って、この機会に帰ってきませんかというようなPRを大々的に展開したりですね、やっぱり窓口をつくって待つということだけでなくてですね。

市長:
いや、これからは、打って出ることも考えていかないかんと思っていますし、ふるさと納税等もあわせて県人会とかでPRはしていかないかんと思っています。
それから、より効果的、有効にやれる手段があれば、それも考えていきたいと思っております。
きょうは、とりあえず窓口を設置するということで、担当も決めて、いろんな政策の研究もこれからしていきたいと思ってます。

記者:
ご存じのようにお隣の南部町ね、若い世代の住宅を取得しやすいようなリースホールド制度だとか、いろんなことを具体的に定住のため導入をやって、そこそこの成果を上げてるんで、本当に移住・定住やろうと思うと、こういったハードっぽい事業を伴わないと、どうなんでしょうかね?
ただ、いらっしゃいいらっしゃいっていう、いいとこですよって、言うだけでは、ちょっと踏ん切りがつかないところがあるんじゃないでしょうかね?

市長:
まあ米子は、人口15万の街ですんで、そういうどっかの団地にどうかとか、そういう施策は本当に有効な手段なのかとか、そのへんはやっぱり費用対効果も考えていかないかんだろうと思うんです。
ちょっと言いかたはあれですけども、南部町は、割とこの近辺で働いておられるかたを対象に、住む場所としての誘致をしておられるという面も結構あるんじゃないかという気は直観的にはします。
米子の場合、それでいいのかというのもあるでしょうし。

記者:
企業誘致できれば非常に有力な施策なんですけど、昔ほどのようにはいかんだろうし。

市長:
そうですね。おかげで流通団地なんかにも新しい企業なんかも入ってきてますんで。
この前ちょっと統計とってみたら、この平成15年ぐらいからは、毎年1件ぐらいずつは、企業が来てることは、来てるんですけどね、流通団地も含めてですけども。

平成20年度補助金概要調書の公表

記者:
すみません、よろしいでしょうか。
もう1本のほうの補助金の概要公開ということですが、ちょっと聞き漏らしたのかもしれませんが、これも市のホームページか何かでもう公開するということですか?

市長:
ええ、きょうから公表することにしています。

記者:
ごめんなさい、補助金のその、委員会のときにも聞いたと思うんですが、どのあたりが新しかったですかね?
今回改めて、新たに公開したようなところというのは、あったりしたんですか?

行政経営課主任:
新しいところでいえば、原則、終期の設定というところを概要調書の中に入れてます。
今回、補助金のありかた検討会で出ましたのが、基本的に補助金に終期をつけようという動きでした。
ただ、すべての補助金に終期がつけれるわけじゃないので、その場合にはその理由をきちんと書きなさいということでした。
どうしても補助金といいますと、担当課としては絶対に必要だということで何年も出し続けているんですけども、本当にそうなんでしょうかと、要は、皆さんに公開させていただくことによって、本当に市民のかたがたの納得が得られるものかどうかも含めてなんですが、それを判断するのは市役所の人間じゃないでしょう、というのが検討委員会の厳しいご指摘だったもんですから、そこのところは新たに加えさせていただきたいということでございます。

行政経営課長:
中身の、ここが新しいというより、今回検討委員会の中でよく言われたのが、公益性をどこで担保するかですよね。補助金、当然公益性がありますと。
その判断基準を決めようと、最初取りかかったわけです。ただ、それはやってみたら、結局、補助金たくさんあるもんで、一般的な基準というのはつくれないんじゃないかと。
それにかわる、じゃあ何を担保するか、何で担保するかいったら、これを公表しましょうと、公表することによって、一般市民の皆さんがたが果たしてこれがいいのか悪いのか見ていただくと。
それが一番大きなものだったので、結局、概要調書の公表というのが、今回の補助金の一番のポイントになると考えているところです。
ですから、中身のところについては、今、行政経営課の職員が説明しましたけど、新しいところは、ぽつぽつあることはあるんです。特別委員会でもありましたけど、どこが新しいかって言われる点もあったんですけど、新しいことは確かに入れてます。ただ、一番目新しいというのは、公表しますということです。

記者:
ですから、公表自体が、一番の大きなポイント?

行政経営課長:
そうです、今回のポイントだと思います。

記者:
ですんで、これを市民に広く見ていただいて、内容を吟味してもらうと。
それで自由に意見を闘わしてもらうというか、かったつな意見というかですね、

行政経営課主任:
そうですね。

記者:
が、出てくればということですね?

行政経営課主任:
はい、ありがたいことだと思います。

記者:
だから、中身によっては、何だ、こんなものに何年もつけて、効果が上がってないんじゃないかとか、いや、これは非常に住民のためになってよかったよとか、そういうような意見が上がってくるんじゃないかなということを当局側としても期待していると?

行政経営課長:
はい、そうです。

幹事記者:
とりあえずよろしいですか。
じゃ、いったん、これで終了ということにします。

(かっこ内) は、秘書広報課で補足しています。

掲載日:2008年5月20日