市長定例会見(平成20年5月30日)

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市長定例会見(平成20年5月30日)

 平成20年5月30日(金曜日)

 市長から

 質疑

 市長:

きょうは、6月6日から開催されます米子市議会6月定例会に提案する議案について、説明させていただきたいと思います。
詳細は、総務部長のほうから説明させますので、よろしくお願いします。

平成20年米子市議会6月定例会議案

総務部長
そうしますと、市議会6月定例会の提出議案についてご説明を申し上げます。
今6月定例会に上程いたします議案は、専決処分が9件、条例が8件、単行議案が3件、予算が1件、報告が6件で、計27件でございます。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成20年米子市議会6月定例会議案
 PDF 55.4キロバイト)

まず初めに、議案第67号から第75号までは、いずれも専決処分についてでございます。
まず、議案第67号は、米子市市税条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、4月30日付で専決処分したものでございます。
改正の主な内容でございますが、地方税法の一部改正によりまして、市民税関係におきましては、1つめが、法人の区分による法人市民税の均等割額を定めたものでございます。
2つめが、特定中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例について、個人住民税における当該株式に係る売却時点での譲渡益を2分の1に圧縮する特例を廃止するものでございます。
3番目が、個人住民税における住宅ローン特別税額控除について、納税通知書が送達された後に申告書が提出された場合においても、市長がやむを得ないと認めるときは、税額控除を適用するものでございます。
固定資産税関係につきましては、1つめが、新築住宅に対する固定資産税の減額特例、これは2分の1の減額でございますが、この適用期限を2年延長するものでございます。
2つめが、省エネ改修工事を行なった住宅に対する固定資産税を3分の1減額する特例措置を創設したものでございます。

議案第68号及び議案第69号並びに議案第70号から75号までの8議案は、いずれも平成19年度の米子市一般会計及び特別会計に係る補正予算並びに平成20年度の特別会計に係る補正予算の専決処分についてでございまして、補正予算の概要につきましては、後ほどご説明をいたします。

議案第76号は、米子市消防団員等公務災害補償条例の一部改正でございまして、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正により、消防団員等公務災害補償等共済基金から本市に支給される損害補償の経費に係る補償基礎額のうち、配偶者以外の扶養親族に係る加算額が引き上げられることに伴い、所要の整備を行なうものでございます。なお、引き上げとなる加算額については、資料記載のとおりでございます。

議案第77号は、米子市監査委員条例の一部改正でございまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、健全化判断比率等及びその関係書類について、監査委員が審査を行なう場合において、監査委員が意見を付して市長に回付する期限を定めるため、所要の整備を行なうものでございます。なお、回付の期限については、審査に付されてから90日以内でございます。

議案第78号は、米子市企業立地促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてでございまして、本市における企業立地の促進を図ることにより、経済の活性化に寄与するため、本市において企業立地を行なう事業者に対する固定資産税の課税を免除する条例を制定しようとするものでございます。
制定の内容ですが、1つめが、本市において企業立地を行なう事業者に対して、3年度分の固定資産税の課税を免除するものでございます。なお、対象業種については記載のとおりでございます。
2つめが、米子流通業務地区内及び娯楽・レクリエーション地区、これは崎津アミューズメント施設用地でございますが、この地区内においてその事業用施設を設置した事業者に対し、3年度分の固定資産税の課税を免除するものでございます。

議案第79号は、米子市市税条例の一部改正でございまして、地方税法の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものでございます。
改正の主な内容でございますが、市民税関係として、1つめが、地方公共団体に対する寄附金税制の見直しを行なうものでございます。
いわゆる「ふるさと納税制度」を定めたものでございまして、地方公共団体に対する寄附金のうち適用下限額、これは5千円になりますけども、これを超える部分について、当該年度の所得税及び居住地の翌年度の住民税から一定の限度まで控除するものでございます。
2番目が、個人住民税において公的年金からの特別徴収制度を導入するものでございます。
3番目が、上場株式等の譲渡所得、それから配当所得に対する軽減税率について、平成20年12月をもって廃止し、平成21年度以後は、本則税率に戻すものでございます。ただし、一定額以下のものについては、2年間の特例措置を設けるものでございます。
4番目が、公益法人に対する法人市民税均等割について、最低税率適用及び非課税の規定を整備するものでございます。
固定資産税関係につきましては、1つめが、長期優良住宅に係る固定資産税について、新築後5年間は、2分の1を減額する特例措置を創設するものでございます。
2番目が、公益法人が有する施設に対する固定資産税の非課税措置の整備を行なうものでございます。

議案第80号は、米子市国民健康保険条例の一部改正でございまして、国民健康保険の被保険者が後期高齢者医療制度の被保険者となり、国民健康保険の被保険者が1人となった世帯に対して賦課される国民健康保険料に係る軽減措置について、見直しを行なうため、改正しようとするものでございます。
改正の内容ですが、国民健康保険の被保険者が後期高齢者医療制度の被保険者となり、国民健康保険の被保険者が1人となった世帯に対して賦課される、国民健康保険料の基礎賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額の世帯別平等割額を2分の1とする措置を、当該世帯が国民健康保険料の賦課について、7割軽減及び5割軽減の適用を受ける場合であっても適用することとするものでございます。
なお、この条例は公布の日から施行し、改正内容については、平成20年4月1日から適用するものでございます。

議案第81号は、米子市体育施設条例の一部改正でございまして、米子市営弓道場の利用実態をかんがみ、その個人使用について、3カ月間で11回まで使用することができるとする使用許可の方法を設けることとし、その使用料の額を定めるため、所要の整備を行なうものでございます。使用料の額については、資料記載のとおりでございます。
なお、この条例は平成20年7月1日から施行するものでございます。

議案第82号は、米子市営住宅条例の一部改正でございまして、市営住宅の入居者資格、それから入居者の死亡等の後においても同居者が、引き続き市営住宅に居住することができるとする要件並びに入居者及び同居者の遵守事項について整備するほか、新たな市営住宅駐車場の設置に関する事項を定めるため、所要の整備をしようとするものでございます。
改正の内容ですが、1つめが、市営住宅に入居することができる者の資格として、入居者本人及び同居する親族が、暴力団員でないことを加えるものでございます。
2つめが、入居者が死亡し、または退去した後においても入居者と同居していた者が、引き続き居住することを承認するための事由を定めるものでございます。
3番目が、入居者と同居していた者が、引き続き居住することができる特例となる事例を定めるものでございます。
4番目が、入居者及びその同居者について、禁止する行為を定めるものでございます。
5番目が、富益住宅ほか3市営住宅について、新たに市営住宅駐車場を設置するものでございます。
なお、この条例は平成20年7月1日から施行することとしておりますが、同居者が引き続き居住する要件に係る部分については、周知期間を設けるため、平成21年4月1日から施行するものでございます。

議案第83号は、米子市水道事業給水条例の一部改正でございまして、水道料金の徴収において発生した過誤納金を当該徴収した使用者の未納分の水道料金に充当し、またはその使用者が、将来徴収する水道料金分として納付することができるよう、所要の整備を行なうものでございます。

議案第84号は、市道の路線の認定についてでございまして、米川左岸3号線を新たに市道として、認定しようとするものでございます。

議案第85号は、工事請負契約の締結についてでございまして、内浜処理場雨水沈殿池機械設備改築工事につきまして、公募型指名競争入札に基づき2業者を指名しましたが、1業者が辞退したため、4月16日、1業者による入札をいたしました結果、記載の相手方、請負金額で工事請負契約を締結しようとするものでございます。

議案第86号は、工事請負契約の締結についてでございまして、内浜処理場ガスタンク機械設備改築工事につきまして、公募型指名競争入札により2業者が参加し、5月26日、入札をいたしました結果、記載の相手方、請負金額で工事請負契約を締結しようとするものでございます。

議案第87号は、平成20年度米子市一般会計補正予算、補正第1回でございまして、予算の概要につきましては、後ほどご説明をいたします。

報告第2号は、平成19年度米子市繰越明許費繰越計算書についてでございまして、平成19年度の事業等、単市土地改良事業ほか15事業でございますが、これを翌年度に繰り越して使用することについて、報告しようとするものでございます。
事業名、翌年度繰越額は、記載のとおりでございます。

報告第3号は、平成19年度米子市水道事業会計予算繰越計算書についてでございまして、建設改良事業費を翌年度に繰り越して使用することについて、地方公営企業法第26条第3項の規定により、報告しようとするものでございます。

報告第4号は、法人の経営状況についてでございまして、財団法人米子市開発公社ほか5法人の平成19年度の経営状況について、報告しようとするものでございます。

報告第5号は、議会の委任による専決処分でございまして、市の義務に属する交通事故による損害賠償の額の決定について、4月28日に専決処分したものでございます。
事故の概要につきましては、平成20年3月25日、環境下水道部所管のじんかい収集車がごみ収集作業を終えて退出しようとしたところ、駐車場内に設置されていた相手方所有のコンクリート製車止めに接触し、これを損傷させたものでございます。
相手方、損害賠償の額は記載のとおりでございます。

報告第6号は、議会の委任による専決処分でございまして、市の義務に属する交通事故による損害賠償の額の決定について、同じく4月28日に専決処分したものでございます。
事故の概要につきましては、平成20年4月1日、環境下水道部所管のじんかい収集車で、市道加茂川筋尾高町線から市道朝日町通り線に右折しようとしたところ、当該車両の右側後部が、相手方3人共有の建物の屋根に接触し、当該建物の雨どい、トタン屋根等を損傷させたものでございます。
相手方、損害賠償の額は記載のとおりでございます。

報告第7号は、議会の委任による専決処分でございまして、市営住宅の管理に関する和解について、4月15日に専決処分したものでございます。
和解の内容については、建物明け渡し等請求事件について、相手方は米子市に対して未払い賃料を分割して支払うものでございます。
相手方、未払い賃料の額は記載のとおりでございます。

以上が、今回上程いたします議案でございます。

次に、本議会の最終日に提案を予定しております追加予定議案についてでございますが、工事請負契約の締結についての議案が1件、工事名は、平成20年度市営白浜住宅建替建築主体工事でございます。ほかに人事案件として、米子市伯仙財産区管理委員の選任についての議案を予定しております。

続いて、補正予算の概要についてご説明をいたします。
資料をごらんいただきたいと思います。

まず、議案第68号は、平成19年度一般会計補正予算、補正第8回の専決処分についてでございまして、本年3月市議会定例会で補正予算を議決いただいたところでございますが、その後、死亡退職に伴う職員退職手当の増額など急を要する経費について、3月31日付で専決処分いたしたものでございます。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成19年度専決処分の概要(議案第68号)
 PDF 11.7キロバイト)

主な内容といたしましては、職員退職手当として、3,063万6千円、また介護保険事業特別会計の保険給付費の実績増に伴い、一般会計からの繰出金が必要になったことにより、同特別会計繰出金といたしまして、457万4千円を計上いたしましたほか、起債額の決定に伴い、財源振替を行なったものでございます。
また歳入につきましては、市税の減収を補うため、減収補てん債を発行し、収支の均衡を図ったものでございます。

次に、議案第69号は、平成19年度介護保険事業特別会計補正予算、補正第3回の専決処分についてでございまして、さきにご説明いたしましたとおり、介護保険事業特別会計の保険給付費が推計を上回る伸びを示したことに伴い、支出に急を要し、3月31日付で専決処分いたしたものでございます。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成19年度専決処分の概要(議案第69号)
 PDF 11.6キロバイト)

次に、議案第70号から75号までの6議案は、平成19年度におきまして赤字決算となります、住宅資金貸付事業特別会計など6つの特別会計の歳入不足を補てんするため、繰上充用の措置を5月31日付で専決処分いたすものでございます。

関連用語(新しいウィンドウ・タブが開きます)前年度繰上充用金

それぞれの特別会計の繰上充用金は、資料のとおりでございますので、ご参照いただきたいと存じます。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成20年度専決処分の概要(議案第70号から第75号)
 PDF 10.6キロバイト)

なお、この繰上充用に係ります専決処分の補正予算書の配布につきましては、事務の手続上、6月4日の朝を予定しておりますので、ご了承いただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

次に、議案第87号は、今回上程いたします平成20年度米子市一般会計の第1回の補正予算でございまして、補正額を608万5千円といたしております。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成20年度6月補正予算の概要
 PDF 14.7キロバイト)

今回上程いたします補正予算額は、補助金の交付決定等に伴い生じる、急な必要経費などにつきまして、予算計上いたしております。
今回の補正予算は、総務費における3事業でございます。

まず、自主防災組織育成事業として、240万円を計上しております。
これは、宝くじの収益を財源とする自治総合センター助成金の交付決定に伴い、予算計上いたしたものでございまして、今回、旗ヶ崎2区自治会防災会及び永江4区防災会に対しまして、地域の防災力向上に必要な機材の購入についての助成措置を講じることといたしております。

次に、ふるさと納税推進事業として、121万円を計上しております。
これは、「ふるさと納税制度」の広報活動経費でございまして、案内パンフレットの作成、主要都市県人会の訪問等による広報活動経費等を計上いたしたものでございます。

そのほか、財産管理事務費として、247万5千円を計上しております。
これは、平成21年度における本市の借地料の減額に向け、本市が借りております土地の不動産鑑定評価を実施しようとするものでございます。

以上が、今回上程いたします補正予算の概要でございます。
説明は以上でございます。

借地の不動産鑑定

幹事記者:
質問がありましたらどうぞ。

記者:
すみません、ちょっと補正予算のこの借地料の関係の事業のことでお尋ねしようと思うんですけど。今回、不動産鑑定の対象が4件、物件が挙がってますけど、ことしの契約額か、去年の額でもいいんですけど、実際の金額と、米子市が独自に算定しとられる基準額との差額をそれぞれ教えていただけますか?

総務部長:
手元に20年度、ことしの分を持っておりますので、ちょっとそれを申し上げます。
市庁舎につきましては、契約額が6,751万8千円です。それで市の基準額が3,809万9千円、差額が2,941万9千円です。
それから市庁舎の駐車場の部分につきましては、契約額が3,209万円です。市の基準額が
1,810万7千円、差額が1,398万3千円です。
それから研修センターの敷地でございますが、これは契約額が905万6千円です。市の基準額が500万1千円、差額が405万5千円です。
それから糀町児童遊園地は、契約額が77万円、市の基準額が62万4千円、差額が14万6千円です。
それと「憩いの道」が、契約額は390万1千円、市の基準額が205万円、差額が185万1千円といった数字になっております。

記者:
今回、4件と数えていいんですか、これを特に対象に選ばれたのは、この市庁舎に関しては金額が大きいからということもあると思うんですけど。

総務部長:
そうですね、公共用地の借地料については、いろいろとご指摘もいただいてる部分がありまして、平成18年度から鋭意交渉を進めるということで、18年度の市の基準額に達するように、平成19年度、それから20年度と交渉を進めてきたわけでございます。
その結果、18年度と比較しまして、金額にして4,000万円程度、それから率にしても17パーセント程度、削減の実績が上がっているわけですけども、今後も引き続き、市の基準額を目標として取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
これまで交渉を行なう過程の中で、市の基準額の問題、それから特に今年度の減額交渉は、2年連続の減額になるということで、非常に難航してきたところでございます。
今後の交渉を進めていく上でも、非常に将来的にも困難な交渉が想定されるということで、そういった状況を踏まえながら、今回、すべての物件というわけではございません、本当に一部なんですけど、先ほども金額を申しましたが、その金額が全体の半分以上の比率、58パーセント程度を占める部分でもございますので、借地料について、鑑定をとって交渉することについて、相手方の地権者と合意がとれましたので、今回、その鑑定評価を実施したいということで、予算に上げさせていただいたというような経過でございます。

記者:
市庁舎だったり、駐車場、第2庁舎に関しては、その金額が大きいものだからというのはよくわかるんですけど、ちなみに「憩いの道」だとか児童遊園地とかというのもされる理由は?

総務部長:
これは、たまたま同一地権者ということで、あわせてやりたいということでございます。

記者:
こういうふうに不動産鑑定をされるというのは、初めてではないんですか?

総務部長:
借地料に関しては、今回が初めてだと思います。
ほかの事業では、いろいろと必要に応じて、不動産鑑定をやっています。
崎津アミューズメント施設用地なんかも今年度の当初予算で、鑑定をやっているとは思いますけど。

記者:
今回のこの4件の不動産鑑定というのは、いつごろの時期にされるとかというのは?

総務部長:
そうですね、予算がお認めいただきましたら、7月の上旬に依頼をしまして、9月いっぱいぐらいまでに鑑定がお願いできるかなということで、それができましたら、また10月以降、交渉に入るというような予定で考えております。

記者:
この鑑定士さん、1人ではなく、何人か複数人?

総務部長:
今回はお1人です。

記者:
借地料のほう、全体の規模としては、どのぐらいだったんでしょうか?

総務部長:
20年度の契約では、まだすべてが終わっていませんけど、現時点では、1億9,700万程度ですね、契約の額としては。
ですから18年度が、2億3,700万程度ありましたので、4,000万程度は減額に努めてきたということです。

記者:
この2年間だけでも交渉を行なって、4,000万円の実績と言ったらあれですけども、削減に努めたと。

総務部長:
そうですね、削減に努めているということです。

記者:
ちなみにこの1億9,700万円というのは、35施設での計算ですか?

総務部長:
36ですね。物件数としては36。

記者:
この1億9,700万円というのは、まだ今後、一部交渉が残っとるところについては、さらに減る可能性もあるという理解でいいですかね?

総務部長:
そうです。まだちょっと交渉している部分も若干あります。

記者:
はい、大きなところは、多分もう終わっとると思ったんですけど?

総務部長:
ええ、もう終わってます。

記者:
目標にしとる平成18年度の基準額というのは、なんぼでしたっけ?
たしか7、8千万ぐらいの差がなかったですかね?

総務部長:
20年度でいきますと、1億1,700万程度ですので、やっぱり、8,000万程度は全体としては、差があるということです。

記者:
この借地料の今回の件に関して、市長さんのほうから何か、これは言っときたいということがあれば。

市長:
平成15年ぐらいから、少しずつ下がってきたと思うんですけども、なかなか地権者も応じてもらえないところがあるんで、今後、別な角度からまた交渉していこうということで、地権者とも合意をして、こういうかたちでやっていくということになったということです。

記者:
それは、要するに第三者的というか、公的というのか、専門家の立場からきちんと判断してもらって、それを前提として、お互いで話し合いましょうという、お考えということでよろしいですか?

市長:
ええ。そういうことです。
基準額といっても、これは市が一方的に決めた基準ですので。

記者:
ずっと景気が悪くて地価自体は、多分ずっと下落傾向だと思ったんですけど、借地料自体は、ここ数年はどんなぐあいになっているんですか?

市長:
ずっと下がってきてます。
結局、平成14年か15年まで、そのへんまでは、実を言うと基準額から比べて、借地料のほうがずっと低かったんです。それで自動的に、何年ぐらいだったかな、平成2、3年ぐらいからずうっと上げてきたわけです。そしてやっと基準額と一致したなと思ったころに、地価が下がり始めたんですね。それで、今度は逆に基準額のほうよりも借地料を払い過ぎているという状況が出てきちゃったんです。
だから、平成14年ぐらいまでは、逆に基準額よりも借地料のほうが低くて、それで10年ぐらいにわたって、少しずつ上げていったんです。

記者:
ちょっと不勉強で申しわけございませんが、市の基準額というのは、どういうふうに決めたんでしたっけ?

総務管財課主査:
基準額というのは、その土地の前年度分の相続税の課税標準価格に、借りた時期によって、2.5とか3とかありますけども、昭和37年を境にして、それ以前は2.5、それ以後は3パーセントを掛けたのが地代相当額ということで、それに必要経費ということで固定資産税の当該年度分の実費相当額を加算した額です。

市長:
借地料は、基準額を目途にということで市は、考えてたわけです。
そしたら土地価格がずっと上がっていったころには、借地料は逆に低かったんだけれども、そのころに地主さんからもっと上げてくれというのがあって、上げていったわけです。
そしたら、今度、逆に土地の価格が下がってきたわけです。これ、毎年変動しますからね。

総務管財課主査:
一部、変わらないところもありますけど、だいたい変わります。

市長:
逆に基準額よりも借地料が高くなっちゃったんです。
それで今度は、減額交渉を始めたんです。

記者:
この減額交渉自体は、別に19年、20年以前からもずっと毎年されとったという理解でよろしいですよね。その差ができ始めてから?

総務管財課主査:
減額につきましては、平成14年にお願いしまして、それから17年度、18年度もお願いしております。

市長:
平成13、14年ぐらいに市が目途と考えてる価格よりも逆転しまして。

総務管財課主査:
そこから後が、急激だったもんですから。

市長:
13年ぐらいまでは、たしかずうっと上げてきてるんだよな。

総務管財課主査:
はい、そうです。

市長:
地主さんから見れば、相当低い低いっていう話があったものですから。

記者:
それが不当な評価というか、だから上げてほしいということで、そこまではずっと来たわけですね?

市長:
不当な評価というよりも、市の基準価格よりも、かなり低かったわけです。

記者:
低かったから、だからそれではちょっと納得できませんということで…

市長:
ええ。確かに市が考えてる価格というのはあるので、それを目途に、じゃあそこまで引き上げるかということで上げてった経緯があるんです。

記者:
そしたら、逆転してしまって、それまでのいきさつがあるのかどうかわかりませんけども、高くなった分、下げるというのはなかなかね、それは心情的には応じにくいですし。

市長:
これは私契約ですからね、あくまで基準額といっても、それが絶対的なもんじゃなくて、それはひとつの目途ですよね。
例えば、初めからどうしても市が借りたくて、かなり高い水準で借りてるような土地もないことはないんですよ。もともとが、どうしてもその土地が欲しいということで。
それは、市も契約で借りてますし、絶対的にその額じゃなくちゃいかんということもないんですけど。
ただ、市が持ってる目途よりも高いんで、減額交渉はしてきたんですけども、さっきおっしゃったように、なかなか地主さんもそれに応じられないという話なんで、じゃあ基準額というものとは別に、客観的に土地の鑑定で、今後、話していきましょうかという話になったわけです。

記者:
なんて言うんでしょう、より実勢価格と言うんですかね、それに、基づいたものということで?

市長:
実勢価格、ええ。

記者:
今回は、たまたまこの用地が上がってますけど、こういった取り組みというのは、また今後、広げていかれることになるんでしょうか?
ほかの借地にも不動産鑑定の評価というのを導入していくことになるんですか?

総務部長:
そうですね、今後どうするかということも大事な問題になってきますけど、小さいところ等もいろいろありますので、すべてを鑑定評価ということではなしに、今回の結果なり、交渉の推移を見ながら、また今後は、考えていきたいというふうに現時点では考えております。

市長:
鑑定評価も結構お金がかかるもんですからね。

幹事記者:
そのほかのことでも何でも結構ですけど、皆さんのほうからご質問がありましたら。

産廃処分場の設置

記者:
議案とは関係ないんですけど、淀江町で計画がある産廃処分場の設置については、どう考えてますか?

市長:
あれは、米子市としましては、安全性とか環境保全というようなところをじゅうぶん住民の皆さんにも説明して、理解を得た上で進めていってもらいたいと思ってます。

記者:
これまで、米子市に対して何か話とかありましたか?

市長:
話というか、副市長が鳥取県環境管理事業センターという組織に入ってますんで、そういう中での検討は、いろいろ、米子市ももちろん承知してたということです。

記者:
今の件に関連して、今までの経緯も市長はご存じかと思いますけど、何か所か候補地が上がりながらも話が進まなかったということが、ここ10何年も続いてきたということで、このたび民間との事業提携というふうなかたちで、具体的に動き出したということですが、県内で処分場がないという現状を、これを打破するために関係者は非常に努力なさっているようなんですけども、市としてそういった施設を受け入れるということについて、県の現状とあわせてどのようにお考えでしょうか?

市長:
さっきも言いましたように、やっぱり住民の皆さん、地権者の皆さんの理解というのが一番重要だと思ってますんで、今後、準備を進めていかれる上に当たっては、やっぱりそのへんの理解をじゅうぶん得た上で、進めてもらいたいというふうに思ってます。
一般論として、県内に産廃処分場がないというのは、確かに問題だったとは思います。それができるということについては、それはそれなりに経済の活性化という面ではプラスだと思いますけども、ただ、それがこの淀江であるべきかどうかというのは、やっぱり住民の皆さんの理解が一番だと思いますんで、それをじゅうぶん経た上で。

記者:
要するに必要性というのは、じゅうぶん理解できるということですかね?

市長:
それは、鳥取県にないということですから、米子の業者のかたもいろいろおられるわけですから、そういう意味ではあったほうがいいと思いますけれども、それが淀江であるべきかどうかということについては。

記者:
それはまた、ちょっと別な話ですけどね。

市長:
ええ。住民の皆さんにじゅうぶん理解してもらわないかんということです。

記者:
最初、市長さんがおっしゃったように、米子市さんも鳥取県環境管理事業センターに入っておられるんで、どっちかというと、米子市さんは進める立場のほうじゃないんですか?
市長:
ちょっと僕もくわしくは知りませんけども、その時にいろいろ議論は、されてきたんだろうと思います。

記者:
ですから、その理解を得ながら進めてもらいたいじゃなくて、進めたいっていうふうにおっしゃるべき立場じゃないのかと思ったんですが?

市長:
いや、それは市長としての立場からいえば、米子市の住民の皆さんの生命や財産を守る立場にあるわけですから、そういう立場からいえば、当然そういう住民の皆さんの不安が払拭されるようなかたちで進めてもらわないといかんだろうということです。

記者:
要するに交渉については、業者であったり、あるいはセンターのほうが中心となるべきであって、センターに市が名前を連ねているからといっても、その交渉とはまた別だという理解ですか?

市長:
ええ。そうですね。

記者:
市が積極的に立地に向けてかかわっていくとか、そういうお考えではないということで?

市長:
これは産廃の話ですので、県、それからそのセンターの役割だと思ってます。

幹事記者:
そのほか特にございませんでしたら、これで終わりとしますが、よろしいでしょうか。

記者:
この税の関係なんですけども、もうひとつ。
これ、別に米子市独自の制度というわけじゃなくて、国の制度に絡んだものですか?
この固定資産税の減額とか…

総務部長:
そうです。地方税法の改正に伴うものです。

幹事記者:
よろしいですか?

市長:
どうもありがとうございました。よろしくお願いします。

(かっこ内) は、秘書広報課で補足しています。

掲載日:2008年5月30日