市長定例会見(平成20年7月15日)

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市長定例会見(平成20年7月15日)

 平成20年7月15日(火曜日)

 市長から

 質疑

 市長:

ふるさと納税の寄附についてですが、今どれぐらいいただいているのか調べましたら、きのうの時点で、米子市の場合、152万円でした。
寄附申込みを今年の12月末までにしていただくと、翌年、税の寄付金控除を受けることができます。
時間がまだありますので、これからも働きかけをやっていきたいと思っています。特にきょうは報告する事項を用意してないんで、何でも聞いていただければと思います。

ふるさと納税

幹事記者:
この件に限らず、何か皆さんが聞きたいことがあったら、何でも。

記者:
寄附は何件あるんですか?

市長:
20件です。

記者:
よそでは、いろいろと特典をつけるような動きも華々しいようですけども、米子市はそういったことは?

市長:
特典というか、記念品的なもの、米子の絵はがきとか、ヨネギーズの携帯ストラップとか、そういうのは考えていますけれども、それ以上のものは特に考えていません。

記者:
ちなみに、米子さんの場合は、たしか4つか5つぐらいのメニューですか、あったんですけど、特にどこに物すごい来とるというのはありませんか?このことに使ってほしいというのは?

市長:
5つに分けているんですけれども、輝く子ども応援団という項目がありまして、1件で大きい金額が入ったということもあるんですけども、これが108万5,000円、それから中海再生応援団が4万円、地域の力応援団が7万円、歴史・文化応援団が2万5,000円、それから、がいなよなご応援団が30万円ということです。
大口でばっと入ってきたのが、輝く子ども応援団というところなんですけども、それを除くと、使途を特に指定しないで、ふるさと米子の発展のためにという形で、がいなよなご応援団にたくさんいただいてるなという感じはします。
今はまだ、金額がそんなに大きくないんで、どこどこにというわけじゃないですけれども、あえて言えば、がいなよなご応援団に割といただいてるなという感じはしてます。今後、努力していきたいと思います。

記者:
件数としては、ここが多いというのは?

秘書広報課長:
輝く子どもが4件、それから中海再生が3件、地方の力が3件、歴史・文化が3件、がいなよなごが7件です。

記者:
やっぱり首都圏とかが多いんですか?

市長:
私が今まで受けた感じでは、首都圏が多いですね。

記者:
これは何か向こうに呼びかけみたいな、PRみたいなのがあったんでしたっけ?

市長:
もちろんいろんな団体とか米子に関係のあるかたなどにお願いしてます。
それから同窓会とかでもお願いしてますので、そういうところから今のところ来てるのかなという感じはしております。

記者:
恐らくそうだと思うんですけど、ほとんど出身者の人ですか?

市長:
そうですね。ほとんどというか、全部そうじゃないですか、今のところは。

記者:
有名人とか、おられますか?

市長:
有名人と言っていいのかどうかあれですけども、自分で会社を経営しておられるかたとか、そういうのもあります。
今後、やはり大口の人も含めて、そういう会社の社長さんとか、そういうかたも含めて、できるだけ働きかけていきたいと思ってます。
要は、どこに納めるかという話です。5,000円は自分の負担ですけども、あとの部分は税額控除で返ってくるということですから、どうせ支払われるんだったらということで、お願いしたいと思ってます。

地方の元気再生事業

記者:
せんだって国の地方の元気再生事業で、大山パークウェイを座標軸にした地域の魅力アッププロジェクトって、ちょっと長いタイトルですけど、これが選ばれたということです。
これを提案してるのがNPO法人大山中海観光推進機構ですが、こちらの代表が市長ということに当たられるということも伺っております。
そういった立場で、このプロジェクトから米子への波及効果というんでしょうか、あるいはプロジェクト自体の発展性など、市長としてはどういうふうな期待を?

市長:
ちょっと今、資料持ってきてないんで、もし間違ってたら、確認してほしいんですけども、たしか蒜山あたりから大山を通って、それから米子も通って弓ヶ浜半島を通って美保関まで、車で名所名所を楽しみながら行くという計画だと思ってます。
岡山、米子自動車道を利用して、いろんなところから来られると思うんですけども、そういう、来られるかたがたが車でところどころを寄りながら、観光を楽しんでもらえるという、この地域にとっては、新しい企画だろうと思うんですね。
ですから、それぞれ特色あるところがたくさんあるんで、そういうのをPRして、一体化した観光の盛り上げにつながってくればと思っています。
新しい発想の取り組みですので、大いに期待しているところです。
もちろん大山、中海、宍道湖とか、いろんな切り口はあると思うんです。
隠岐から、美保関、米子、蒜山にかけた取り組みというのもあったんですけども、そういうのと、また補完し合いながらでもやっていければというか、よりPRして、この地域の認知度が高まっていけばと思っています。
このプロジェクトは、どっちかというと大山王国のかたがたの、新しい発想の中で出てきたアイデアですので、認められて大変うれしく思っています。
たしか2,000万円だったんじゃなかったでしょうかね。

記者:
金額も結構ですし、それから広域連携ということが必要になってくると思いますが、そのあたりでの展開ということでは、どうしても米子が、このかいわいでは大きな位置を占めると思います。そのへんでリーダーシップといいましょうか、必要になってくるのかなと思うんですけども、米子はどういうふうにかかわっていきたいというお考えですか?

市長:
もちろんこの計画ですけど、大山王国というアイデア自体が米子のかたがたが考えられて、一体として広域的にやっていこうということで出てきたもので、それに中海が加わってということで今、活動してもらっております。
当然ですけども、そういう中で、やっぱり米子が中心ですので、補助金ですか、これも活用し、それぞれの場所で、いろいろな事業活動をしながら、一体的な観光の認知度を高めていって、よりこの地域に来てもらえるような形にしていきたいと思ってます。

全国学力テストの結果開示

記者:
ちょっと違う話題で、最近のトピックで二、三聞いてみようと思うんですが、一つは例の鳥取県の学力テストの関係です。
町村と市だと、多分立場というか、考えかたが違うだろうと思うんですけど、もし市長さんのほうで特にそのことについて何かあれば?

市長:
教育委員会の話なんですよね。たしか発表のしかたでしたよね

記者:
国は原則、非開示ということで言ってますけども、県に対して公表すべきじゃないかという申し立てをしたところ、それが審議会のほうで開示を認めるような流れになって、きょう、まさに県教委のほうでそういうことを今話されて、今後の方針を話し合っておられるところだと思うんですが、ただ、これに対してやっぱり賛否両論の立場があって、校長会とか市町村教委研究協議会ですか、県内の教育長さんや教育委員さんらが、所属しておられるようですけど、そういった団体は非開示、反対の姿勢を示したりとか、いろいろな受けとめかたがあるようなんですけども、いっぽうで、知事は開示が妥当じゃないかというようなことも言っておられるようです。

市長:
米子市の教育委員会はどういう立場をとってましたかね。

記者:
基本的に上がそういう考えかたなんで、そういうのに準じて、去年もそういう発表のしかただったです。

市長:
本人に対する、個人個人に対する開示というあれですか。

記者:
いや、例えばどこどこ小学校とか、そういう具体的なとこまでは出しませんよと。米子全体の平均点、点数もたしか出ませんでした。全国平均や鳥取県の平均と比べてちょっと高いとか、同じぐらいとかという程度の大まかな内容しか出てきませんでした。数字自体は一切出てこなかったです。要は、そういう数字が出てしまって序列が進んで、いらん競争をあおったりするということが一応その理由ということになってるんですけど。
市役所の中にしても、市議会でも何か特別それについてどうこうというのはなくて、ただ、一部の人は、せっかく公費をかけてやっておるんだからと。

市長:
市議会でも質問が出て、教育長が答弁した記憶がありますけど。

記者:
そうです。全員じゃなくて一部の人ですが、たくさん予算かけて全国的にやっとることだから、それはデータをもっとちゃんと出して、いかしていくことが必要じゃないかというような意見のかたもいらっしゃいました。

記者:
ちょっと平井知事は、何て言っとられたか忘れたけど、たしか日曜日に鳥取でシンポジウムに出ておられたときも、何かすごい、記者会見とかに踏み込んで、開示すべきだという立場の発言をされて、どういう表現で言っておられたか、ちょっと忘れましたけど。

記者:
データ自体が県教委が持ってる情報なので、県の条例で管理されるものであるという認識から、やっぱり国の指導と違うことにはなるけども、開示に踏み切るならサポートしたいというようなことをおっしゃってるようですね。

市長:
県教委が開示に踏み切ればということですか。

記者:
そういうことですね。県教委の判断を待つと。

市長:
これ、市教委は判断できる立場にあるわけですか。県のレベルの話ですか。

記者:
県ですね。

市長:
どういう試験なのか、私もあんまりよく知らないんですけども、要は全国的な、国際的にも比較して、どの部分が日本の教育の中で弱いとか、そういうものの判断基準として集めてる資料なんですかね。

記者:
そうです、たしかそうですね。

市長:
それとも各学校の比較とか。

記者:
いや、そういうことじゃなくて、指導要領とかをつくるための前提といいましょうかね?

市長:
だけど、これ、たしか各学校には来てるんじゃなかったでしょうか。それで、自分の学校がどういうところが弱いかとかいうのを校長先生なり、学校で判断する資料としては、使えるんじゃなかったですか。

記者:
学校は知っとられると思います。保護者も自分の子供のことだけはわかります。

市長:
自分の子供のことだけはわかるわけですか。

記者:
要は、これが出ることで学校間の序列化というんですか、あるいは地域的なものとか、そういった、要は序列化が進んだりするんじゃないかという懸念もあるようなんですけども。

市長:
知事は、教育委員会がそう判断するんであれば、それをサポートすると。

記者:
というか、たしか開示すべきだという、はっきり何かそういう言いかたをしとられたんです。何でそういう言いかたをしておられたのか、ちょっと忘れたんですけども。

教科書の竹島問題

記者:
それともう一つ、教科書の竹島の関係で、米子もソウル便やなんかがあったりして韓国との関係のあるところなんで、これも市長さんのほうで何か思われるところがあったら、意見を聞いてみたいなと思ってるんですけど?

市長:
竹島というのはやっぱり日本固有の領土ではあるわけですが、ただ、領土の問題というのは非常に解決の難しい問題なので、両国、どちらもこの問題をプレーアップするような形での扱いというのはやっぱり避けるべきじゃないかなとは思ってます。
日本政府として一つの方針を出されたわけなので、韓国側をかなりいろいろ配慮した上での対応だったというふうに理解しています。そのへんはお互いに抑制されたというか、お互いの立場というものも配慮した対応を、やっぱりお互いがやっていかないかんだろうというふうに思っています。いずれにしても竹島は、日本固有の領土だという大前提のもとでのことです。

記者:
ああいう形で明記、表現されたことについて、市長はどのように?

市長:
今、具体的な表現について、ここに持ってきてないんですけれども、かなり韓国側にも配慮したような表現になったというふうに私は理解しています。
そのへんについては、きちんとというか、韓国側も理解してほしいと思ってます。

記者:
ちょっと最初の話で、両国、この問題でプレーアップするような扱いは避けるべきと。これは、もう一度わかりやすい言葉で言うと、はっきり言うなということですか?

市長:
はっきり言うなというか、何て言えばいいですかね、扇情的というか感情的に取り上げるというかそういうことです。領土の問題は、お互いにやっぱり立場というのはあるわけですから、お互いがお互いの立場を配慮した取り扱いということがやっぱり、両方が考えていかないかんだろうと思ってます。いずれにしても、日本固有の領土というのは、これは紛れもない事実だとは思っています。そういう中で、この問題によって両国の関係が、ぎくしゃくするような形にはなってほしくないし、やはり、双方が双方の立場を理解した上で対応を考えていくべきだと思っています。
今、日本政府はそういう形で対応したと思ってますんで、やっぱり韓国側もそのことについて配慮してほしいと思っております

記者:
前回、竹島の日を制定されたときにもそうだったんですけれども、今回もそうなんですけど、韓国側の受けとめかたって非常に厳しいですよね。その後、江原道との交流が中断とか、鳥取県にも波及してきたりしてるわけなんですけども、特に米子市は松本京子さんの拉致の問題なんかもあったりしますし、そのあたりで、このタイミングでやっぱりこういうふうに国が出してきたということ自体についてはどうですかね?

市長:
そこの前後関係がよくわからないんですけども、国が出してきたのか、どういう形で、今取り上げられるようになったか。これ、指導要領に今回、初めて入れたんですね。

記者:
竹島のことを記述するということです。ただ、固有の領土という書きかたは、しないということです。

市長:
それは、新しい方針、竹島の問題を教科書で扱うという中で、どういう表現にするかというところで、こういう書きかたにしなさいというのが今出てるわけですね。

記者:
まず、竹島のことには触れる。

市長:
触れるべきだという方針があったわけですね。

記者:
はい、まずそれが出て、ただ、触れるんだけども、固有の領土というような書きかたはしなくて、日韓双方で意見の、見解の相違があるということを書き添えるという、ちょっとあいまいっちゃあ、あいまいですけど。おっしゃったように、お互いの立場に配慮したという、そういう見かたもできるようなやりかたなんですけども。

記者:
市長としては、それは日本側は配慮したという受けとめかたなんですよね?

市長:
ええ、そう思いますね。きょうの新聞を見たら、大使の召還というようなことも考えておられるようですけども、そういう形で悪循環というか、悪い方向に回っていくようなことは、やっぱり双方避けるべきだというふうに思います。

記者:
ですね。このことがきっかけで、また前みたいに交流が途絶えるとか、そういうようなことにはなってほしくないし、そのこととは切り離して考えてほしいという立場だから?

市長:
そうですね。

記者:
特に韓国、今度、環日本海の会議なんかもあったりしますけども、今のところは、米子市としては静観というか?

市長:
粛々と会議を進めていくということだと思うんですけども、少なくとも束草(ソクチョ)との関係からいけば、今まで国レベルとか、そういうレベルの話が波及するような影響はそんなになかったと思ってますんで、自治体同士の関係として、今後とも友好関係は深めていきたいと思ってます。
今度の環日本海で東海(トンヘ)浦項(ポハン)束草(ソクチョ)と、韓国では3つ来られるわけですけれども、今のところ、これによってどうこうという話は聞いていませんし、粛々と会議の準備を進めていくということだと思ってます。

記者:
今のところ、せんぽうからは特に反論というのはないんですね?

市長:
聞いてませんね。

記者:
おさらいなんですけども、これまでの問題の中でも、束草との間でとりたてて関係が悪化したとか、そういうこともなかったわけですね?

市長:
私も、はっきり覚えてないんですけども、何か民間団体が来られるときの向こうでの補助がどうなるかとか、江原道側の補助が出るか出ないかとか、そういうのがあったような記憶がちょっとありますけれども、束草市から米子市との関係を絶ちたいとか、そういうふうな話は一切ありませんでした。

記者:
よそでは表立って、もう断交だみたいな話もあったわけですけども、米子ではなかったように記憶しておりますが?

市長:
ええ。束草との関係で、全く影響がなかったわけじゃなくて、さっき言いましたように、民間団体が来るときの補助金というか、支援金というか、そういうものの扱いがちょっと微妙だったとか、そういうのはあったような気がしますけれども、束草市と米子市との関係では、特に問題があったとは思っていません。

県内漁業者の一斉休漁

記者:
また別件なんですけど、きょうから県内の漁業者のかたが一斉に休漁、きょうだけなんですけどされたということ、これについては、米子には大きな漁業関係者というのはいらっしゃらないと思うんですけど、水産の加工業者とかというのもあったりしますし、これについては、市長さんはどうとらえていらっしゃるのか?
特に米子市で独自の支援策って多分ないとは思うんですけど、そのあたりについてはどうですか?

市長:
米子でも漁業者がいらっしゃらないわけじゃなくて、淀江があるわけですし、また皆生漁港もあるわけですので、漁業者はいらっしゃるんで、米子市にとっても漁業というのはやっぱり大事な産業の一つだとは思ってます。
そういう中で全国的な運動をやられたということで、おっしゃるように、米子市だけで、単独で何かできるというのは、なかなかないと思っています。
問題は、消費者のかたがたにどういう影響が出てくるかということもありますし、それから漁業というのは米子だけじゃなくて、日本全体にとっては非常に重要な産業で、日本人にとっては、本当に食生活の根幹をなすものだと思ってます。そういう意味で、漁業がきちんと存続できるようにしていかなきゃいかんだろうと思います。
ただ、じゃあ米子市では、何ができるんだと言われると、今までも魚礁をつくったり、それから皆生漁港の防波堤を直したり、そこに砂が入ってきたんで、今、国交省にお願いして砂を取ってもらったりというようなことはできるんですけども、個々の燃油高騰に伴う何か対策というのは、国レベルとかで考えていただかないといけない話だとは思ってます。これによって消費者のかたがたとか、米子だけじゃなくて日本全体の漁業に悪影響が出ないようにと思ってます。ちょっと動向を注視したいと思ってます。

記者:
緊急的に、例えば漁業者に対する何か融資制度を行なわれるとか、そういったことは、今のところは念頭にはありませんか?

市長:
米子市も、会社組織だとか、いわゆる中小企業のかたがたの経営等に対する融資というのは持ってますので、そういうのが使えれば。

記者:
そのへんでの対応もあり得るかなと。

市長:
ええ。それは一般的にという話で、今回のことによって特にということには、なかなかならないとは思います。

記者:
そこに関連してなんですけども、これだけ燃油が高騰してくると、もう各産業、全分野に影響が出てくると思いますが、ことしの冬にも実施されましたけども、緊急対策、あれは国が行なったわけですけども、またこうした対策ですとか、あるいは冬に向けては暖房関係などにも灯油の需要も高まってきたりということで、なかなか庶民生活厳しい中、こうした対策も必要になってくるのかなということもおぼろげに考えるんですけども、そのあたりについて、何か今、庁内で具体的な検討とかということはあるんでしょうか?

市長:
いや、今のところ国等の動きをどう見るかということだと思うんですけども、市として、今の時点で検討委員会を立ち上げたとか、そういうようなことはありません。
商工課とか農林課とか、水産振興室などがありますので、当然ですけども、そういうところではそれぞれの対応というのは見てるとは思うんですけども、今のところ大きな動きもありません。
それによる対応というのは、特に私のところへ上がってきて考えるというような段階にはなってません。
ご承知のように、この前は、公衆浴場とか、それから灯油に対する補助とか、たしか4項目やったと思うんです。相談窓口をつくったり、そういう対策をまた、冬場に向けて考えていかなきゃいけない可能性はあると思ってます。

幹事記者:
じゃあ、よろしいですか。

市長:
ありがとうございました。

(かっこ内) は、秘書広報課で補足しています。

掲載日:2008年7月15日