市長定例会見(平成20年8月26日)

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市長定例会見(平成20年8月26日)

 平成20年8月26日(火曜日)

 市長から

 平成20年米子市議会9月定例会議案

 質疑

 市長:

きょうは、9月3日から開会されます米子市議会9月定例会に提案いたします議案についてご説明させていただきたいと思います。

詳細につきましては、総務部長のほうから説明させますので、よろしくお願いします。

平成20年米子市議会9月定例会議案

総務部長:
資料の平成20年米子市議会9月定例会議案をごらんいただきたいと思います。

【資料】
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9月定例会に上程いたします議案は、条例が3件、単行議案が1件、予算が8件、報告が4件でございまして、合計16件を上程する予定としております。

まず初めに、議案第92号は、米子市民交流広場条例を廃止するものでございまして、米子駅前ショッピングセンターサティ内に設置しております米子市民交流広場を平成20年12月31日をもって廃止することに伴い、その設置について定めた条例を廃止しようとするものでございます。

議案第93号は、米子境港都市計画大規模集客施設制限地区内における建築物の建築の制限に関する条例の制定についてでございまして、中心市街地の活性化を図るためには都市機能の無秩序な拡散の抑制が重要であることにかんがみ、都市計画の手法を用いて郊外における大規模集客施設の立地を制限することとし、その制限に関し、必要な事項を定めるため制定しようとするものでございます。
制定の主な内容でございますが、大規模集客施設制限地区内においては床面積が1万平方メートルを超える大規模集客施設を建築してはならないこととするものでございます。
なお、対象となる地区につきましては、資料に記載しているとおりでございます。

議案第94号は、米子市下水道条例の一部改正でございまして、下水道の排水設備等の新設等の設計及び工事の施工に関しまして、指定工事店が負うべき責務を明確にするため所要の整備を行なおうとするものでございます。
改正の主な内容でございますが、指定工事店に対し、排水設備の新設等の工事の検査に必要な書類の提出及び排水設備の新設等に係る検査の立ち会いを義務づけるとともに、法令の規定に適合していることの確認を受けていない排水設備等の新設等の工事を施工した指定工事店に対し、指定の取り消しまたは指定の効力の停止を行なうことができることとするものでございます。

議案第95号は、財産の取得についての議決の一部変更についてでございまして、平成19年3月1日議決されました史跡上淀廃寺跡買上げ事業用地に係る財産の取得について、今回、追加取得することにより、その内容の一部を変更しようとするものでございます。
なお、変更となる土地の面積、取得価格、相手かたにつきましては、資料記載のとおりでございます。

次に、議案第96号から議案第103号までの8議案は、一般会計及び特別会計に係る補正予算でございまして、予算の概要につきましては、後ほどご説明をさせていただきます。

次に、報告第8号から第11号までは、いずれも議会の委任による専決処分についてでございます。

報告第8号は、米子市消防団員等公務災害補償条例及び米子市給与金条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、8月19日付で専決処分したものでございます。
改正の主な内容でございますが、国民生活金融公庫等が解散され、新たな政策金融機関として株式会社日本政策金融公庫が設立されることに伴い、必要となる規定の整理を行なったものでございまして、米子市消防団員等公務災害補償条例及び米子市給与金条例において引用する「国民生活金融公庫」の表記を「株式会社日本政策金融公庫」に改めるものでございます。

報告第9号は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございまして、8月21日付で専決処分したものでございます。
改正の主な内容でございますが、議会活動の範囲の明確化及び議員の報酬に関する規定の整備を目的とした地方自治法の一部改正に伴い、改正された同法の規定及び用語を引用する本市の条例について必要な整理を行なったものでございまして、改正の対象となる条例につきましては、資料に記載しておりますとおり、米子市農業委員会部会委員費用弁償条例ほか4条例、合わせて5つの条例でございます。

報告第10号は、損害賠償の額の決定についてでございまして、市の義務に属する固定資産税の誤賦課及びこれに起因する国民健康保険料の誤賦課による損害賠償の額の決定について、7月22日付で専決処分したものでございます。
誤賦課の概要につきましては、相手かたが所有していた家屋2棟について、平成6年1月1日において存在していなかったにもかかわらず、平成6年度以降、相手かたに対し、対象家屋に係る固定資産税を賦課していたとともに、平成15年度以降、相手かたに対し、当該誤賦課による固定資産税により算定した資産割額をもって算定した国民健康保険料を賦課していたものでございます。相手かた、損害賠償の額は資料記載のとおりでございます。

報告第11号は、損害賠償の額の決定についてでございまして、市の義務に属する道路の管理の瑕疵による損害賠償の額の決定について、8月25日付で専決処分したものでございます。
事故の概要につきましては、平成20年5月29日、米子市中島1丁目地内の市道中島5号線を相手かたが自転車で走行中、当該自転車が当該市道に設置されているグレーチング蓋にはまり、当該自転車の後輪のタイヤを損傷させたものでございます。相手かた、損害賠償の額は資料記載のとおりでございます。

以上が今回上程いたします議案でございます。

次に、追加予定議案についてですが、手数料の徴収に関する処分についての異議申立てについて、それから和解についての議案、平成19年度の一般会計、特別会計及び企業会計の決算認定等に係る4議案及び人権擁護委員候補者の推薦に係る人事案件を予定いたしております。
なお、初めの手数料の徴収に関する処分についての異議申立てについての議案は、事務処理の関係上、9月10日に追加提案の予定でございまして、その他の議案については議会最終日の提案を予定しております。

続きまして、補正予算の概要について説明をいたします。
資料の平成20年度9月補正予算の概要をごらんいただきたいと思います。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成20年度9月補正予算の概要 PDF 25.9キロバイト)

今回上程いたします補正予算でございますが、初めに一般会計の補正額を9億5,977万5千円といたしております。

次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計で268万2千円、住宅資金貸付事業特別会計で688万3千円、下水道事業特別会計で9億6,917万円、老人保健事業特別会計で111万9千円、農業集落排水事業特別会計で981万3千円、介護保険事業特別会計で1,157万9千円、市営墓苑事業特別会計で14万7千円の補正額といたしております。

補正予算の概要につきましては、まず総務費でございますが、課税事務費といたしまして272万3千円を計上いたしております。
平成21年10月から導入されます公的年金からの個人住民税の特別徴収に備え、電算システムの改修経費を措置しようとするものでございます。

次に、民生費でございますが、介護予防システム研究会運営事業として276万7千円を計上いたしております。
本市の介護予防施策の確立を目的とした研究会を開催するほか、介護予防に関する市民意識調査を実施し、今後の効果的な介護予防事業のありかたを検証しようとするものでございまして、全額、国からの補助金により措置しようとするものでございます。

次に、地域サポーター養成事業として200万円を計上いたしております。
専門家による講習会等を通じて地域サポーターを養成するとともに、地域サポーターによる地域での健康体操教室やイベントを開催することにより、高齢者の地域での健康づくりを促進しようとするものでございまして、全額、地域社会振興財団からの交付金により措置しようとするものでございます。

次に、口腔機能維持向上啓発広報事業として390万1千円を計上いたしております。
高齢者の健康づくりを促進することを目的とし、指導者の研修会、コンサートの開催などを通じて口腔機能の維持向上のための運動等の普及・広報等を行なうものでございまして、これにつきましても全額、国からの補助金により措置しようとするものでございます。

次に、労働費でございますが、地域雇用創造推進事業として6万3千円を計上いたしております。
鳥取県及び県内市町村で構成する鳥取県地域雇用創造協議会への負担金等の経費を措置しようとするものでございまして、当協議会が策定する鳥取県地域雇用創造計画が国に採択されますと、同計画に位置づけられました事業が国の委託事業として実施が可能となるものでございます。

次に、農林水産業費でございますが、地域バイオマス利活用事業として2億916万円を計上いたしております。
バイオマスとは、動植物から生まれた再生可能な有機性資源のことでございますが、環境保全対策と資源循環対策を推進する観点から、米子市バイオマスタウン構想を策定いたしますとともに、同構想の実現を図るための民間事業者が実施するバイオマス利活用システム構築のための施設整備に対して補助金を交付しようとするものでございまして、この民間事業者への補助金につきましては、全額、国からの補助金により措置しようとするものでございます。

次に、次世代鳥取梨産地育成事業として297万円を計上いたしております。
鳥取西部農協が実施する梨のオリジナル新品種の栽培面積拡大及びブランド化のための土壌改良、果樹棚及び防風施設等の整備に対して補助金を交付しようとするものでございまして、全額、県からの補助金により措置しようとするものでございます。

次に、燃油高騰対策緊急支援事業として56万6千円を計上いたしております。
原油高騰が長期化する中、漁船の燃油高騰対策として実施いたします事業でございまして、漁船の燃費向上を目的として漁船所有者が実施する船底等への付着物の除去及び塗装経費に対して助成しようとするものでございます。

次に、商工費でございますが、商工業振興資金貸付事業として1億8千万円を計上いたしております。
当事業につきましても、原油価格を初めとする原材料の高騰等を背景として実施いたします事業でございまして、特に資金需要が高まっております経営改善対策特別資金等の融資枠の拡大を図ろうとするものでございます。

次に、企業立地成功報奨金として200万円を計上いたしております。
流通業務団地及び崎津アミューズメント施設用地における立地希望企業の情報を募集し、その情報により企業が立地した際には、情報提供者へ報奨金を出そうとするものでご

ざいます。

次に、土木費でございますが、市有建物石綿調査事業として122万9千円を計上いたしております。
新たにトレモライト等、3種類の石綿が有害物質として指定されたことに伴い、本庁舎を初めといたします市有建物13施設において、これら石綿の分析調査のための経費を措置しようとするものでございます。

また、県営街路事業負担金として1億1,926万円を計上いたしておりますが、これは県施行の街路事業に対する本市負担金でございます。

次に、教育費でございますが、学校施設維持管理費として小学校と中学校、合わせまして1,450万円を計上いたしております。

学校施設の維持管理経費につきましては、当初予算におきましても措置したところでございますが、先般の雨漏り等が原因と見られる学校施設の天井板落下等を受けまして、雨漏りが実際に発生しており、緊急な修繕を要する学校施設についての施設維持管理経費を追加して措置しようとするものでございます。

また、学校施設耐震補強事業として小学校と養護学校、合わせまして856万3千円を計上いたしております。
学校施設耐震補強事業につきましても、当初予算におきまして和田小学校と加茂中学校の耐震補強事業に係る設計経費を措置いたしたところでございますが、ことし6月の地震防災対策特別措置法の改正により、小・中学校の補強等についての補助金の補助率がかさ上げとなりましたこともあり、計画の前倒しにより、このたびの補正におきましてIs値0.3未満の学校施設であります成実小学校体育館、米子養護学校体育館の耐震補強工事に係る設計経費を措置しようとするものでございます。

また、淀江小学校プール改築事業として3,333万5千円を計上いたしております。
当プールは築後37年が経過しており、著しく老朽化しておりますため、改築をしようとするものでございます。
なお、事業期間は平成20年度から21年度の2カ年でございまして、来年6月の完成を予定しているところでございます。

次に、小学校における英語活動拠点校推進事業として44万9千円を計上いたしております。
平成23年度からの小学校における外国語活動の完全実施に向け、加茂小学校を拠点校として研究を進めるとともに、この研究成果を市内各小学校に還元し、教員全体の指導力の向上を図ろうとするものでございます。

次に、北京オリンピック体操競技日本代表選手帰国演技会事業運営補助金として20万円を計上いたしております。
この演技会は、平成20年11月24日に米子産業体育館で開催される運びとなっておりまして、当演技会が本市で開催されるに当たり、その開催運営に対して助成しようとするものでございます。

次に、公債費でございますが、起債償還元金として3億6,493万4千円を計上いたしております。
これは昨年度に引き続き実施するものでございまして、国の承認に基づき、年利5パーセント以上の公的資金の繰り上げ償還、借り換えを実施し、低利起債への借り換えを行なうことにより、金利負担の軽減を図ろうとするものでございます。

債務負担行為の設定につきましては、先ほどご説明申し上げました淀江小学校プール改築事業についてお願いするものでございまして、限度額は1億4,424万7千円で、期間は平成20年度から平成21年度までとしたものでございます。

次に、平成21年度から実施いたします一般廃棄物収集運搬業務の委託に際し、本年度において契約を締結する必要がございますため、一般廃棄物収集運搬業務委託料についての債務負担行為をお願いするものでございまして、限度額は4億140万円で、期間は平成21年度から平成25年度までとしたものでございます。

次に、特別会計の補正予算の概要についてご説明いたします。

まず、国民健康保険事業特別会計、老人保健事業特別会計、介護保険事業特別会計についてでございますが、平成19年度の事業実績に基づき、各種交付金の額が確定したことに伴い、社会保険診療報酬支払基金への返還金が発生いたしましたため、それを措置しようとするものでございます。

また、住宅資金貸付事業特別会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計につきましては、先ほど一般会計の公債費のところでもご説明いたしました国の承認に基づく年利5パーセント以上の公的資金の繰り上げ償還、借り換えに係る起債償還元金、利子を措置いたしますとともに、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計につきましては、消費税及び地方消費税納付金につきましても措置しようとするものでございます。
なお、それぞれの予算額につきましては、資料をご参照いただきたいと思います。

以上が今回上程いたします補正予算の概要でございます。説明については以上でございます。

燃油高騰対策緊急支援事業

幹事記者:
そういたしますと、質問がありましたら、各社お願いいたします。

記者:
補正予算の燃油高騰対策緊急支援事業のことをもう少し詳しく聞きたいんですが?

財政課長:
先ほど説明いたしましたとおりでございますけれども、船底の塗装というのは、きちんと塗ることで燃費が向上するというふうになってまして、例えば直接使った燃油に、リッター1円とかって補助する方法もあるんですけども、米子市の場合は、県のほうがそういった船底の塗装に対する補助制度を考えておりますので、それとあわせて、それに乗っかる形で補助させていただこうということでございます。

記者:
対象は、どういう船で、どれくらいありますでしょうか?

水産振興室長:
米子市に船籍がある船に関しましては、米子市漁協の関係では110隻、鳥取県漁協の淀江支所に関しましては57隻、合わせて167隻を対象として、今考えているところでございます。

記者:
最初のご説明で、県がこういう方法を考えておって云々とあったですけど、これは県がこういうメニューをつくられるので、米子市もそれを使ってということなんですか?

水産振興室長:
県がつくられた制度に対して、うちはそれに準じて2分の1以内の助成をするという方向で今は考えております

財政課長:
県の制度で出すというわけじゃなくて、県の制度の上乗せです。
要するに上乗せの部分は米子市独自の制度ということになります。

記者:
県の制度だと、例えばこの1トン以上とかある中で、この金額が低いので、米子市がプラスして高くして出すという意味ですか?

水産振興室長:
いや、そうではなくて、県も2分の1、1万円以内ということでやっているものです。

記者:
2分の1というのは、何の2分の1ですか?

水産振興室長補佐:
例えば1トンから5トンまでの船に船底塗装を施した場合に、平均的な数値として、約2万円かかるだろうということです。その約2分の1に相当するということで1万円以内という定額補助でございます。率は関係ございません。2分の1相当額になるということです。

記者:
相当額ということですか?

水産振興室長補佐:
補助要綱では、定額補助となっております。

記者:
鳥取県は、この1トン以上とか、そういう区分がなくて、単純に1万円以内ですか?

水産振興室長補佐:
いや、違います。
総トン数によって区分がございます。先ほど言いました、1トン以上5トン未満が1万円以内、それから5トン以上10トン未満については2万円以内という定額を県のほうでも設けております。

記者:
じゃあ、県が1万円、米子市が1万円、両側からもらえるということですか?

水産振興室長:
はい、そうです。2万円かかっておれば、実費はないという格好になりますね。

記者:
それ以上だと実費がかかってくる?

水産振興室長:
そうです。自己負担です。

記者:
実施については、今回の9月議会でこの補正予算案が通ったら、もう直ちに受け付けるという段取りですか?

水産振興室長:
そうですね、県のほうの申請もございますから、その申請書をもって、うちのほうも処理をしていきたいというふうに考えてます。

記者:
燃油高騰の支援ということなんですけど、燃油が上がった分についての支援ということではなくて、今回、こうした形での支援というふうに決められのは何か理由があるんですか?

水産振興室長:
そうですね、燃油高騰の支援というのは、いろいろと各漁協によって統一的なものがちょっとつかみにくいところもありまして、漁協のほうが県のほうに今要望しているものに、この船底塗装というメニューがありますので、それについて米子市として助成をしていくというふうに考えているところです。

記者:
漁協のほうの意向も踏まえてということですか?

水産振興室長:
そうです、要望を踏まえてです。

記者:
米子市は、特別、水産の街という感じではないように思うんですが、あえて今回、こういう独自の支援をされるというのは、どういう意図ですか?

水産振興室長:
国のほうもそういう漁業者に対しての燃油高騰に対する支援について、いろいろメニューを出してきてるわけですけども、それについて、米子市のほうにある漁協が、なかなか乗っかれない面が多分にあるわけです。
それで、県のほうにおいて、こういう支援事業を独自にやられましたので、県下のほうを調べてみますと、他市町村でもやっていると、また、やりつつあるということです。

記者:
よそでも結構やっておられるんですか?

水産振興室長:
そうですね、今のところうちで、調査いたしまして、把握していますのは、東部からいきますと岩美町、鳥取市、湯梨浜町、それから北栄町はただいま検討中であるということです。
それから琴浦町、大山町も検討中ですけども、これは9月の議会で対応したいというふうなことを伺っておりますし、境港市のほうもそういう対応をしつつあるというところを聞いております。

市民交流広場廃止

記者:
一番最初の議案第92号について、市長さんに聞いてみたいんですが、この市民交流広場は、駅前サティの4階にある広場で、前からあんまり利用がなくて、費用対効果を考えるとどうかなという話になっていた分ですけども、多分これをやめたからといってサティの経営に大きな影響があるとかいうことは全然ないと思います。
米子市としては、もともとこれは、サティが逃げないように支援するという意味で、じゃあ米子市が入って使いましょうということで、観光協会の事務所だったり、男女共同参画センターだったり、それからこの市民交流広場というのをつくった経緯があるわけですけども、今回、これをやめるということについて、その辺のもともとのサティ支援ということの意義はもう果たしたというか、もう今は必要ないというような立場に立っておられるのかどうかとか、ちょっとその辺のところをお聞かせください?

市長:
この市民交流広場の部分について、今後、サティが利用されるのか、利用したいというご意向があったのかどうか、私も詳しくは知りませんけども、いずれにせよ、サティと話をして円満解決というか、私どもがここを借りないということについては了解してもらったということだと思ってます。

財政課長:
少し補足させていただきますと、サティは、ご承知のとおり平成13年に破綻して、いわゆる更生会社になりました。
それで対応を求められておったわけですけれども、更生会社が、もう外れてて、更生会社マイカルから、ただのマイカルに変わり、現在はイオンの傘下にあるわけでして、一応、市のほうとして支援をするという筋合いにはないのかなという気が今はしております。
駅前の活性化という観点からは、もちろん応援をしていかないといけないのですけれども、経営を直接支援するというところまでの考えは見直してもいいんじゃないかという気持ちがございます。
もちろんサティの4階というのは、市のほうとしてもやっぱりそういった文化ホールの補完施設として有用ではないかということで借りたわけですけれども、いかんせんその利用が思うように伸びなかったということでございます。
いっぽうでそれなりの家賃がかかってますので、行財政改革の中でもそういった施設の賃貸借料についても見直しが必要になっておりましたので、その一環としてサティのほうに働きかけてきておりまして、このたび、その話し合いがまとまったということでございます。

記者:
この市民交流広場って、4階全部を指すんですか?

財政課長:
いや、全部ではございません。
その中の77.1坪、254.43平方メートルです。
全体からいうと約4分の1くらいになるんじゃないかと思います。
100円ショップがあったり、家電等の日用品売り場があったりしてますので、その一部分です。

財政課長:
観光協会の事務所とかとは、また別なんですか?

財政課長:
別です。観光協会とか、それから男女共同参画センターにつきましては、引き続きお借りしようと考えてます。

記者:
それで、家賃は幾らなんですか?

財政課長:
家賃は、年額で971万4,600円です。大体、月、坪1万円みたいな計算です。

記者:
全体で2,700万円ぐらいでよろしかったですか、観光協会とか合わせて?

財政課長:
そうですね。

記者:
今、観光協会の事務所と男女共同参画センターについては、引き続き借りて使うということをおっしゃったんですけど、去年、取材させてもらったときは、テナント料の引き下げを交渉するという話があったと思うんです。
それ自体は続いていると考えてよろしいんでしょうか?

財政課長:
私ども、直接関知してないんですが、駅前開発が建物を持ってまして、その建物をマイカルが借りてサティを運営しているわけです。
その家賃といいますか、その辺については、今、交渉してるんじゃないかなと思います。

記者:
引き続き借りられるのは、観光協会と男女共同参画センターの2カ所でいいですか?

財政課長:
そうです、2カ所です。全部で220坪ぐらいだったと思いますので、それで年額に直すと、先ほどお話があったように、月、坪1万で二千数百万ということです。

記者:
じゃあ、どれだけ利用者数があったとか、そういうのは駅前開発に聞いたほうがいいですか?

財政課長:
いや、この市民交流広場は市のほうが管轄しておりますので、市のほうに…。

記者:
その利用者数をちょっと教えてください?

財政課長:
利用日数について、今聞いておりますのは、平成15年が175日、平成16年が127日、平成17年が99日、それから平成18年が98日、19年が122日ということでございます。
使用料について申しますと、平成15年が10万円、平成16年が14万4千円、それから平成17年が14万1千円、平成18年が9万3千円、昨年、平成19年が17万1千円ということで、若干増減はありますけれども、とても賃貸借料に見合うような額ではないということでございます。

記者:
オープンは365日なんですか?

総務部長:
サティの休業日に合わせてると思います。

記者:
観光協会の事務所と男女共同参画センターとあるんですね。この中で、なぜこの広場だけ借りませんよということになったのか、ちょっとわからないんですが?

協働推進課長:
市民交流広場については、以前から利用が非常に思わしくないということで、サティに対しては減免なり、できたらやめさせてもらいたいということで交渉しておりまして、交流広場については、ことしの年末に廃止ということで話がついたということです。

記者:
これは、いつ合意されたのですか?

協働推進課長:
去年からずっと交渉はしてたんですけど、実際の契約によると、ことしの4月1日ということです。

記者:
ちなみに観光協会と男女共同参画センターの年間の使用料というのは幾らなんですか?

協働推進課長
男女共同参画センターが1,409万9,400円、それから観光協会が396万9,000円、うちの市民交流広場が971万4,600円。面積に応じた額ということです。

記者
この広場は、市民のかたが何の用途で利用してもいいわけですか。展覧会だとか何かイベントを開いたりとか?

協働推進課長
そうですね、主なものとしては、例えばフリーマーケットとか、独立行政法人国際協力機構(JICA)が展示会をやったりとか、あとサティの催しなんかでも逆に料金をもらうわけですけども、また、行政側でいえば、例えば3市の交流美術展とか、男女共同参画センターのかぷりあ祭とか、日野川の写真展とかいろいろです。

記者
その観光協会とか男女共同参画センターのほうは使用料というのが余り負担になっていないのかなと。
その意味で聞いたんですけども。その辺はどうなんですか。こちらのほうを見直すということはあんまりなかったんですか?

協働推進課長
いや、同じように減額なりの交渉はしています。

財政課長
観光協会の事務所は、今の場所がある程度交通の便とか、その辺がよいという点もあって、適当な場所があれば、また変わることもあると思いますけど、今の段階では引き続き、利用したいという考えかたですし、男女共同参画センターも非常に使い便利のいいセンターということで、所管課は男女共同参画推進課になるんですけれども、そちらのほうでも引き続き利用したいという要望はあります。
ただ、月、坪1万円というのは商業施設では相場なんですけれども、こういった行政の施設としてはやっぱりちょっと高目なので、適当なところがあれば、また考えますけれども、今のところは、今の場所が一番便利がいいということです。

記者
4月1日に契約ということは、この広場は、もう廃止されてる状況ということですか?いつからなくなるという意味ですか?

協働推進課長
9月議会にかけて、周知期間を置いて12月末で廃止ということです。

企業立地成功報奨金

記者
予算のほうなんですけど、崎津アミューズメント用地と流通業務団地の報奨金というのが今回新しくできてますけど、こういったことを米子市が、報奨金みたいな形で一般のかたからそういう情報を募って、それに応じた対価を支払うというか、そういったことをされるというのはあんまり聞いたことがないんですけど、この報奨金制度というのは初めてですか?

市長:
多分、米子市では初めてではないでしょうか。ほかの都市では、こういう例は結構あるようです。

記者
なるほど。こういう団地への進出情報について、米子市ではなかったということですね?

財政課長
第三者の不動産業者とかのあっせんを受けるというのはなかったと思います。それに対して報奨金を出すのは初めてだと思います。

記者
この両団地には借地制度もありますよね。その辺についても報奨金というのは出るんですか?

市長:
借地料の1か月分出ます。

財政課長
そうですね、借地料の1カ月相当分。もちろん上限はありますけど。

記者
これはもちろん契約までこぎつけた場合ということですよね?

財政課長
そうです。

記者
それで、米子市のほうでも当たっておられる企業さんが当然何社か、現段階でもあると思うんですけど、これはやっぱり全く新しい情報じゃないといけないわけですよね?

市長:
要綱があったな。

総務部長
要綱にあると思いますけどね。

市長:
例えば市の職員はだめだとかですね。

記者
これはいつから、対外的に情報を集めますみたいなPRに入られるんでしょうか?

総務部長
たしかもう10月からはやる予定で入っとると思いますけど。

財政課長
いつからというお話ですけど、要綱上は、10月1日ということです。

記者
それと、ほかの自治体でやっているところもあるって市長さん、さっきお話しでしたけど、実際こういうの、かなり効果があるんですか?

市長:
期待はしてますけどね。

財政課長
ちょっとやってみないとわからないですけど。流通業務団地なんかですと基盤整備というか、下水とか電気もできてますので、可能性は十分あるのかなと思います。
ちょっと崎津のほうはまだ、そのあたり未整備な部分もありますので、もともと難しい土地なのかなという気はしてますけど、どんどんアピールしていきたと思います。

記者
この流通業務団地は結構もう埋まってきてますけど、崎津のほうがちょっとさっぱりという状況ですけど、あわせて県がああいう形で今、値下げをされたのかな、検討しておられるか、ちょっとわかりませんけど、そういう状況の中で、米子市のほうでも分譲価格の値下げの検討を今しておられる最中ですか?

総務部長
してると思います。

記者
まだ結論は出てないですよね?

市長:
出てませんね。値下げというか…。

総務部長
適正価格ですね、いわゆる鑑定をとるという。

市長:
これが価格だというんじゃなくて、今までは簿価でいこうということだったのが、簿価というのを外して、交渉に応じてというようなことにするんじゃないかと聞きましたけど。

記者
これ、不動産鑑定をやるという、当初に上がってた、あれでしょう?

市長:
崎津については、県だって決めてないわけでして、不動産鑑定をやった上で、価格を決めるということじゃなくて、競売にしようという話で、公売か、やってます。
交渉に応じてというようなことにするんじゃないかと思いますけど。

小学校及び養護学校施設耐震補強事業

記者
学校の耐震補強ですけど、体育館が入ってますけど、さっきご説明の中にもあったように、和田小と加茂中は当初予算で耐震の調査設計の費用が組まれてましたけど、今回、この施設を選んだというのは、やっぱりそれだけ緊急性の高い施設だということですか?

教育総務課長
構造耐震指標(Is値)が0.3を切っていまして、それで緊急性が高いということ。震度6強の地震で壊れる可能性が高いという建物からやっていくということでございます。

記者
それぞれのIs値を今、言っていただけますか?

教育総務課長
はい。成実小学校屋内運動場(のIs値)が0.19、米子養護学校屋内運動場(のIs値)が0.20です。

記者
これは調査設計ということですか?

教育総務課長
実施設計です。

記者
次年度、必ず工事に入るかどうかというのは、まだ未定なわけですか。来年度は工事に入ると考えていいですか?

教育総務課長
工事に入るべきだと考えております。

記者
それを目指してやっとられるのですからね?

教育総務課長
そうですね。

記者
ちなみに、この0.3未満、これでもうみんな対応したということに?

教育総務課長
とりあえず今、耐震診断が済んだ施設の中での(Is値が)0.3を切ってるものは、これですべてですね。

小学校における英語活動拠点校推進事業

記者
この小学校における英語活動拠点推進事業ですけど、これ、実際研究の推進とか、何をされるんですか?

教育総務課長
学習指導要領が改正されて、平成23年度から小学校での外国語活動が必修化されることに対応するため、加茂小学校を拠点校として研修会や授業の実践研究会、視察研修等を実施するとともに、この取り組みによる成果が全校に普及するように図っていくと。研修会とか県外視察研修とか教材費、成果普及のための経費等で44万9千円の補正額ということです。

記者
研修会というのは、これは保護者を対象、それとも教職員を対象?

教育総務課長
教職員です。

総務部長
3年後には、英語教育が必修になるということで、教員の指導力の充実とか、そういうのを図っていくという中身です。

記者
県外視察というのは、例えば先進校の視察ということですか?

総務部長
そうですね、そういった、やっておられるところに向かわれるということです。

淀江小学校プール改築事業

記者
淀江小学校のプールの話ですけど、債務負担行為で1億4,424万7千円が限度にということになってますけど、これが今見とられる総事業費というふうに考えていいんでしょうか?

総務部長
そうですね。総事業費と考えてもらっていいです。

教育総務課長
はい、そうです。

記者
このうち本年度分として、3,333万5千円を組んどられるということですね?

教育総務課長
はい。

一般廃棄物収集運搬業務委託料

記者
債務負担行為で、一般廃棄物収集運搬業務ってありますけど、これは前、議会でちょっと修正された部分を、また今議会で年度をちょっとスライドさせて出すということでいいんでしょうか?

総務部長
そうですね。
昨年の9月議会でこれを上げさせていただいて、いろんなご意見をいただいた中で、2年延期ということになっとるわけですけど、ごみの有料化を19年の4月から実施しまして、その際にいろんな市民のかたから収集時間の短縮ですとか、体制の効率化、経費を削減すべきだとか、それから不法投棄対策とかポイ捨て対策もやっていかないけんような、いろんな宿題がございまして、それに取り組んできているわけです。

有料化するときに、条例に、3年後の21年の4月以降の料金体系の見直しというのが、明記されておりまして、そこに向かっていくためにも、より住民のかたの理解とご協力を得る必要があるということで、出された諸課題を早急に解決していく必要があるということでございます。

議決ではそうなっているんですけど、そういった課題を解決していくためには、今の体制を抜本的に見直していくということが不可欠だと考えております。

そのためにも1年前倒しになりますけど、民間委託を実施したいということです。
具体的には、今、可燃ごみの収集が幹線道路ごとに収集コースが組まれているようでして、校区ごとに決まってなくて、同じ校区でも収集日が違っているというような実態があります。

せっかくごみカレンダーもつくっているんですけども、この校区は何曜日と何曜日というのができないみたいな状況ですので、市民からのそういった要望にも対応するためにも、担当課のほうでは校区ごとの収集、単位を設定したいということで取り組みたいということです。

それから、古紙の回収は毎週水曜日だけしかできてない状況で、一日でやるもんですから夕方までかかったりして、収集時間が遅いというような苦情もあったりしますので、それを週3日なりの古紙回収の体制も組むということで収集時間の短縮を図りたいということです。

それから、祝祭日の関係で、ハッピーマンデーという3連休が、年間、4日間ぐらいありまして、それだけはハッピーマンデー対策としてやっていたんですけど、年間の祝祭日についても収集をやっていく体制をとりたいということで、そういったようなことの市民サービスの向上、あるいは減量化によっての車の数をできるだけ減らす、みたいな削減努力もしながら、この際、抜本的に見直したいということで、1年前倒しさせていただけませんでしょうかということでございます。

記者
私も昨年9月の経過をちょっと取材したことありますけど、2年ということで議会はおっしゃっておられたわけで、それを1年前倒しというのはかなりハードルが高いと思うんですけど、今、部長さんがおっしゃったように、市民サービスの向上をかなり具体的に考えておられるようですから、これについては予算審査特別委員会とか、そういうところで恐らく大変な議論になるんじゃないかと予想しますけども、じゃあ、そういったことをご説明されて、議会にも理解を得たいということですね?

総務部長
はい、理解を得ていきたいというふうに考えております。

記者
期間としてはこれ、当初からこの5カ年でしたっけ?

総務部長
車の償却とかもありますので、一応5カ年ということです。

記者
目標としては、平成21年の4月から民間のかたに収集業務をやってもらうというのを目指しておられるわけですか?

総務部長
はい、そうです。

記者
これで、行革の効果額というのもかなりよくなるわけですか?

総務部長
そうですね、直営の人間がすぐいなくなるわけではございませんけど、直営でかかっていたときの経費と比較しますと、9,500万程度は削減できるんじゃないかと考えてます。

記者
年間ですね?

総務部長
はい。そういうような試算はしております。

燃油高騰対策緊急支援事業

記者
再度、燃油高騰のことなんですけど、ほかの市では、畜産農家への飼料の助成とか、何か農家への助成をやっているところもあるんですけど、米子市は、漁業関係者に限ったということですか?

総務部長
まだ担当のほうから、ちょっとそういった情報は、こちらのほうも聞いておりません。
昨年もありましたんですが、また今後、いろんな動きが、そういった一般生活部分の話も出てくるのかなという気もしますけど、ちょっとその辺の推移は見る必要があるのかなという気はしております。

幹事記者
よろしいでしょうか。では、以上で終わります。
ありがとうございました。

(かっこ内) は、秘書広報課で補足しています。

掲載日:2008年8月26日