市長定例会見(平成20年11月25日)

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市長定例会見(平成20年11月25日)

 平成20年11月25日(火曜日)

 市長から

 平成20年米子市議会12月定例会議案説明

 質疑

 市長:

12月の市議会定例会ですけれども、まず補正予算について一言だけ説明させてもらいます。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます平成20年12月定例会補正予算における緊急経済対策
及び原油価格高騰対策について
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お手元に資料をお配りしておりますけれども、12月の補正予算につきましては、緊急経済対策と原油価格高騰対策が含まれております。
緊急経済対策といたしまして、4つ上げておりますけれども、商工業振興資金貸付事業におきまして、緊急経済対策特別融資として貸付額ベースで約13億円の貸付枠の拡大を図っております。
それから、2番目の道路・排水路等生活環境整備事業といたしまして、これは新設工事もありますが、道路・排水路等の維持管理とかそういうものですけれども、選挙がある年の当初予算は骨格予算でして、6月補正が通るまでは工事がなかなかできないということですので、年度当初からでもすぐに工事が行なえるように、1億6千万円を限度額とする債務負担行為の設定を行なうこととしております。

それから、3番目の水道事業会計ですけれども、国のほうでも景気対策で要件緩和をされたということもありますので、それを活用して約5千6百万円を老朽管更新事業ということで、前倒しして実施することにしております。
4番目も同趣旨ですけれども、学校施設などについて前倒しで実施するところは、国のほうでも進めているということもありますので、東山中学校特別教室棟改築事業の設計業務委託を前倒しで実施することにしております。9月にも耐震の関係では、国のほうの補助が拡充されましたのでやりましたけれども、また別途、東山中学校特別教室棟改築事業についても前倒しで実施したいということでございます。

次に、原油価格高騰対策についてですが、これは昨年度に引き続き、生活保護世帯等に対する灯油等の購入経費への支援措置として、一時金を給付するための予算を計上しております。
2番目は、公衆浴場に対する助成でして、これは昨年度と同じレベルですけども、40万円を上限とした助成をするための予算を計上しております。
ということで、12月の補正予算は緊急経済対策と原油価格高騰対策を盛り込んでおります。

詳細につきましては、総務部長のほうから説明させます。

平成20年米子市議会12月定例会議案説明

総務部長:
そうしますと、提出議案について、最初にご説明させていただきます。
資料の平成20年米子市議会12月定例会議案をご覧ください。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます平成20年米子市議会12月定例会議案 PDF 36.5キロバイト)

12月定例会に上程いたします議案は、条例が2件、単行議案が7件、予算が7件、それから報告が2件で、計18件を上程することとしております。

まず初めに議案第116号は、米子市表彰条例の一部改正でございまして、本市に対し金銭による寄附をされたかたに対して表彰を行なう場合の基準の見直しを行なうため、所要の整備をしようとするものでございます。
改正の主な内容ですが、ふるさと納税制度の創設に伴い、寄附をしても自己負担額が少額で済むようになったことを勘案し、表彰基準額を見直すとともに、1年を超える期間にわたる寄附についても通算して基準金額に達した場合は、表彰の対象とするものでございます。なお、功労表彰、善行表彰及び団体表彰の表彰基準額の改正については、資料記載のとおりでございます。

議案第117号は、米子市南公園墓地条例の一部改正でございまして、南公園墓地の管理料の納付方法における10年分前納制度を廃止するため、改正しようとするものでございます。なお、今回の改正にあわせまして市営墓地の管理料の納付方法に口座振替の方法を導入し、管理料の納付の利便性を図ることとしております。
次に、議案第118号から議案第120号までの3議案は、いずれも指定管理者の指定に関するものでございます。

議案第118号は、米子国際会議場の指定管理者の指定について、議案第119号は、米子市立山陰歴史館、米子市福市考古資料館及び米子市淀江歴史民俗資料館の指定管理者の指定について、議案第120号は、米子市万能町駐車場、米子駅前地下駐車場及び米子駅前地下駐輪場の指定管理者の指定についてでございまして、いずれの議案におきましても、指定する者及び指定の期間は資料記載のとおりでございます。
なお、議案第119号の米子市立山陰歴史館、米子市福市考古資料館及び米子市淀江歴史民俗資料館の指定管理者の指定につきましては、現在の指定管理者である共同企業体が、平成20年12月31日をもって解散することに伴い、当初指定の期間の残存期間に相当する期間を指定の期間とするものでございます。

次に、議案第121号は、境港市と米子市との公共下水道事業の汚水処理事務の委託に関する規約を定める協議についてでございまして、米子市大篠津町旭が丘団地から排除される汚水の処理に関する事務の一部の処理を境港市に委託するため、その規約を定める協議をしようとするものでございます。
協議の主な内容は、1つ目が、境港市は、平成23年4月1日以後、旭が丘団地から発生する汚水を処理する。
2つ目が、境港市が旭が丘団地から発生する汚水を処理するために要する設備は、米子市の負担で整備し、管理する。
3つ目は、境港市が旭が丘団地から発生する汚水を管理するために要する経費は、米子市が負担するものでございます。

次に、議案第122号は、市道の路線の認定についてでございまして、市道大篠津西23号線について、新たに市道として認定しようとするものでございます。
議案第123号は、市道の路線の廃止についてでございまして、市道大篠津東11号線ほか1路線について、路線の廃止をしようとするものでございます。
議案第124号は、市道の路線の変更についてでございまして、市道大篠津東1号線ほか6路線について、路線の変更をしようとするものでございます。

次に、議案第125号から議案第131号までの7議案は、一般会計及び特別会計に係る補正予算でございまして、予算の概要につきましては、後ほどご説明いたします。
報告第14号は、議会の委任による専決処分でございまして、公益法人制度改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございまして、11月12日付で専決処分したものでございます。
制定の主な内容でございますが、公益法人制度の改革を目的とした法整備における「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」等の一部改正に伴い、同法等の規定を引用する本市の条例について、必要な整理を行なうものでございます。
改正の対象となる条例は、米子市公益法人等への職員の派遣等に関する条例、米子市認可地縁団体印鑑条例、それから米子市職員の定数に関する条例、それと米子市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の4条例でございまして、改正部分については、資料記載のとおりでございます。

報告第15号は、同じく議会の委任による専決処分でございまして、市の義務に属する道路の管理の瑕疵による損害賠償の額の決定について、11月11日に専決処分したものでございます。

事故の概要につきましては、平成20年4月29日、米子市西福原二丁目地内の市道四軒屋米原3号線を相手かたが小型乗用自動車で走行中、当該自動車が当該市道に生じていた穴ぼこにはまり、当該自動車の右側前輪ホイールを損傷させたものでございます。相手かた、損害賠償の額は記載のとおりでございます。
以上が今回上程いたします議案でございますが、追加議案として、3件を予定いたしております。

条例としては、米子市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、それから単行議案としては、権利の放棄について、人事案件としては、任期満了に伴う人権擁護委員候補者の推薦に関する議案を予定いたしております。
なお、米子市国民健康保険条例の一部改正及び権利の放棄については、12月9日に追加提案を予定しておりますが、米子市国民健康保険条例の一部改正につきましては、関係法令の制定の状況によりましては、議会最終日の提案も予定しております。人事案件につきましては、議会最終日の提案を予定しております。

続いて、補正予算の概要についてご説明を申し上げます。
資料の平成20年度12月補正予算の概要をご覧ください。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます平成20年度12月補正予算の概要 PDF 24.4キロバイト)

今回上程いたします補正予算でございますが、一般会計の補正額を4億9,938万3千円といたしております。
特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計で11億9,168万8千円、下水道事業特別会計で1,290万5千円、老人保健事業特別会計で2億359万8千円、介護保険事業特別会計で472万円、後期高齢者医療特別会計で減額の752万1千円の補正額といたしております。
補正予算の概要につきましては、まず総務費でございますが、犯罪被害者支援事業として29万9千円を計上いたしております。これは鳥取県、県内各市町村からの負担金及び民間からの会費等で運営されております民間被害者支援団体「とっとり被害者支援センター」の事業運営経費の一部を負担しようとするものでございます。なお、県内各市町村の負担金額は、人口1人当たり2円で算出しております。

次に、米子市イメージアップ事業として100万円を計上いたしております。これは本市イメージキャラクター「ヨネギーズ」の着ぐるみ2着を新たに追加して作製しようとするものでございまして、財源といたしましては鳥取県宅地建物取引業協会からの寄附によるものでございます。

次に、返還金でございますが、これらはいずれも国県補助事業に係る平成19年度事業費の確定に伴う国、県への返還金でございます。
次に、民生費でございますが、原油価格高騰に伴う緊急対策事業として1,253万7千円を計上いたしております。これは原油価格高騰対策の一環として実施するものでございまして、生活保護世帯等に対する灯油等の購入経費への支援措置でございまして、昨年度に引き続き措置しようとするものでございます。なお、本年度の給付額につきましては、1世帯当たり4千円を上限として、今後、県が示す補助基準額に準じて給付額を決定することといたしております。

次に、障がい者自立支援特別対策事業として286万1千円を計上いたしております。これは重度障がい者を受け入れているケアホームにおける生活支援員の加配など、適切な支援を行なうための費用助成でございまして、財源といたしましては、全額県からの補助金により措置しようとするものでございます。
次に、保育所措置事業として1億2,533万5千円を計上いたしております。これは私立の保育所入所人数の見込み増によるものでございまして、昨年度実績に比べ3歳未満児の入所人数が大幅に増加したことが主な要因でございます。

次に、衛生費でございますが、公衆浴場確保対策事業として120万円を計上いたしております。これは原油価格高騰対策の一環として、昨年度に引き続き措置しようとするものでございまして、公衆浴場への助成金の増額でございます。なお、本年度の給付額につきましては、1事業者当たり40万円を上限として、今後、県が示す補助基準額に準じて給付額を決定することといたしております。

次に、がん検診事業として597万7千円を計上いたしております。これはマンモグラフィーによる乳がん検診への関心の高まりを背景とするものでございまして、検診受診者の増加に伴い、委託料を増額措置しようとするものでございます。

次に、各種予防接種事業として4,644万5千円を計上いたしております。これは中学1年生、高校3年生へのはしかの予防接種が義務化されたこと及び高齢者のインフルエンザの予防接種者の増加に伴うものでございまして、その委託料を措置しようとするものでございます。
次に、商工費でございますが、商工業振興資金貸付事業、緊急経済対策特別融資として2億1千万円を計上いたしております。これは県、市、金融機関が協調して実施する資金貸付制度への預託金を措置しようとするものでございまして、これにより新たに約13億円の貸付枠の拡大が図られることとなります。

次に、農林水産業費でございますが、企業等農業参入促進支援事業として225万5千円を計上いたしております。これは新規事業でございまして、新たに農業経営に参入した民間企業が実施する機械及び施設等の導入に係る経費への助成でございます。市内建設業者が行ないます、らっきょう栽培への助成でございまして、財源といたしましては全額県からの補助金により措置しようとするものでございます。
次に、土木費でございますが、緊急住宅供給促進事業としての市営住宅管理事業として450万円を計上いたしております。これは市営富士見町住宅などにおいて空き家となっております住宅の修繕等の整備により、市営住宅の供給促進を図ろうとするものでございます。

次に、教育費でございますが、東山中学校特別教室棟改築事業として1,510万円を計上いたしております。これは築後29年が経過し、老朽化が著しくなっておりますプレハブ校舎の改築でございまして、平成20年度におきましては、建築主体工事等の設計業務経費を措置しようとするものでございます。なお、この事業は緊急経済対策といたしまして、来年度以降に計画しておりましたものを本年度において前倒しで実施することといたしたものでございます。

次に、総合教育支援センター設置事業として300万円を計上いたしております。これは新規事業でございまして、明道公民館の3階を活用した発達障がいのある小・中学生を対象とする通級指導教室の整備でございまして、平成21年4月からの開設に向け、補正予算において改修経費を措置しようとするものでございます。
なお、図書購入費は美術館・図書館エリアネーミングライツ料による図書館図書の充実でございます。

次に、繰越明許費につきましては、下水道事業特別会計、管渠等築造事業費における車尾二丁目枝線その2工事ほか5件でございます。国、県及び関係者との協議等に不測の日数を要したため、事業の年度内の完了ができなくなったことによるものでございます。

次に、債務負担行為の設定につきましては、道路・排水路等生活環境整備事業費について上程するものでございまして、限度額は1億6千万円、期間は平成21年度としたものでございます。年度当初の公共事業の発注量が減少しないよう、来年度の事業化が必要なものについて本年度内に工事契約を締結し、年度当初、すぐに工事に着工できるようにするものでございます。弓ヶ浜中央線舗装改良工事を初めとする市民生活に密着した生活道路及び排水路等の年度当初からの早期着工を行なおうとするものでございます。

次に、特別会計の補正予算の概要についてご説明いたします。国民健康保険事業特別会計の一般被保険者療養給付費等として11億9,168万8千円、下水道事業特別会計の管渠等築造事業として1,290万5千円、老人保健事業特別会計の医療費支給費等として2億359万8千円、介護保険事業特別会計のシステム改修事業等として472万円、後期高齢者医療特別会計の人件費として減額の752万1千円を計上いたしておりますが、いずれも各事業の実績に基づく決算見込みなどにより事業費を補正しようとするものでございます。
以上が今回上程いたします補正予算の概要でございます。私からの説明は以上でございます。

水道事業管理者:
引き続き、水道事業の補正第1回の概要をご説明申し上げます。
先ほど市長が冒頭申し上げましたが、緊急経済対策として、従来の国庫補助事業にありました要件が緩和されて、私どもにつくことになりました。したがいまして、老朽管更新事業を追加することが1つ目です。
2つ目が下水道工事に伴いまして負担金工事が、工事の種類によりまして増ずる部分と減ずる部分ができましたので、それに伴って補正することとしております。
3つ目が債務負担行為の追加に伴っての補正でございます。
以上、この3点につきまして、12月議会に水道局としては補正第1回でございますけども、上程することにしております。担当のほうからご説明申し上げますので、よろしくお願いします。

水道局副局長:
資料の平成20年度米子市水道事業会計補正予算をごらんいただきたいと思います。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます平成20年度米子市水道事業会計補正予算 PDF 17.6キロバイト)

議案第131号の補正予算の概要についてですが、今、管理者のほうが説明をいたしましたけれども、若干詳細についてご説明させていただきます。

まず、収益的収入でございますけれども、受託工事収益ということで9,903万6千円増額しております。これにつきましては、下水道工事等に伴いまして配水細管の負担金工事の収入の増加によるものとしております。
2番目といたしまして収益的支出でございますけども、これにつきましても9,637万円の増加を見込んでおります。
営業費用の中の受託工事費といたしまして9,903万6千円増、これにつきましては下水道工事等に伴います配水細管の布設替工事ほかの増加によるものとしております。
営業外費用といたしまして、消費税及び地方消費税266万6千円の減少ということで見込んでおります。
続きまして、資本的収入でございますけれども、1億1,193万円の減少ということにしております。この収入につきましては、下水道工事等に伴います配水管の負担金工事収入の減少ということにしております。
続きまして、資本的支出でございますけれども、5,594万4千円の減少ということにしております。これにつきましては建設改良費ということでありますけども、下水道工事等に伴います配水管の布設工事費の減少と、管理者が先ほどご説明しましたように、経済対策によります老朽管更新事業の5,600万円ほどの増加を見込んでおりまして、負担金工事の減少と老朽管更新事業の増加に伴って5,594万4千円の減少ということにしております。
債務負担行為の追加についてですが、第7期拡張事業の8次変更を予定しておりますけども、これにつきまして平成20年度から21年度までの債務負担行為ということにしております。
限度額につきましては、これはまだ未発注でありますので、契約に定める額ということにしております。
詳細につきましては、各予算の総括表を資料に記載しておりますので、参考にしていただければと思います。
以上で説明とさせていただきます。

境港市と米子市との公共下水道事業の汚水処理事務の委託に関する規約を定める協議

幹事記者:
各社、何かあれば。

記者:
議案に、境港市の下水道の議案がありますけど、1点確認ですけど、これは、内容を云々ということではなくて、要は協議を始めてもいいですかということを議会の同意というか、了承を得るということで理解していいですか?

総務部長:
そうですね、他団体に事務を委託する場合については、議会の議決が必要です。
よく土地改良事業なんかで共同でやる部分がありますけども、それと同じで、その手続を踏むということでございます。

記者:
関連して、技術的な面などについてはこれから詰めるということになるんでしょうか?
それともある程度めどが立ってるんでしょうか?

下水道整備課長:
あらかたの数値は伺っておりますけども、詳細につきましては今後、進めていきたいと思ってます。

記者:
境港市につなぐのに技術的に何か問題があるの?

下水道整備課長:
いや、ないとは思ってはおりますけども、詳細につきましては、今後、設計調査委託等を出しまして、検討していこうというふうに思ってます。

記者:
これは、要は単に規約というか、細かいことを決める、すり合わせるというだけで、やるという方向はもう決まってるということですね?

下水道整備課長:
はい。

記者:
これは、管きょの布設とか付随するんですか?

下水道整備課長:
ええ、そうですね。今後、ルート選定とかそういったものを。

記者:
最低でもどれぐらい延ばすんですか?

下水道整備課長:
延長は、おおむね2キロだと思います。

記者:
処理量の推定は年間どれぐらいとか、ある程度出とるんでしょう、ざっと?

下水道整備課長:
年間処理量ですけれども、4万トン、4万立方メートルです。これは平成18年度の管理伝票から出てきた数値でございます。

原油価格高騰に伴う緊急対策事業

記者:
この事業って、県が決めて、市が負担をするの?

総務部長:
いや、基準額を県が補助してくれますので、去年もそうだったんですけど、生活保護世帯等に対する基準額が決まりますので、それに基づいて米子市もあわせて出すということです。上限が4千円ということにしておりますが、今の感じだと、下がってきてますので、支給のときにどれぐらいの差が出てくるかということだろうと思います。

記者:
家庭にお渡しするお金は、県と市、合わせて4千円ということ?

総務部長:
市が出すのが上限4千円ということで、そのうちの生活保護世帯については、県基準額3,844円の3分の2は県からの補助が来るということです。

記者:
ざっと推定、何世帯ぐらいですか?

財政課長:
ざっと、生活保護世帯が900あります。それから児童扶養手当の世帯が1,600。それとあと特別児童扶養手当とか特別障がい者手当、障がい児福祉手当の受給世帯というのがありまして、これらをまとめて550世帯。単純にこれらの合計ということじゃなくて、重複がございますので、これを足したものから重複を除いたものです。

記者:
除いたものが何ぼ。丸々でいいです?

財政課長:
約3,050世帯を想定しています。

記者:
3,050世帯。これは前年度よりもふえかげん、減りかげん?

財政課総括主計員:
前年度は合計で2,831件出ておりますので、それより少し大きく見込んでおります。

記者:
これって、ほかの市町村も皆やってるんですか?

財政課長:
そうですね、それぞれされる予定です。
この12月補正予算で上げられるところが大抵ですけれども、今、うちが伺っていますのは市レベルですけども、鳥取市、倉吉市、境港市も予定をされているようです。

記者:
ガソリンが下がってきて、灯油も下がりかげんですか?

財政課長:
はい。

記者:
ほんならこれ、これだけ使わないかもわからんね?

財政課長:
そうですね。それで鳥取県のほうも今の補助制度をつくられたわけですけれども、それにのる、のらないは市町村の考えかたなんです。鳥取県も予算は予算として今の3,844円という基準を出しておられますけども、原油が下がっていますので、今後、これを下げてこられる可能性があるということなんです。米子市としては、その下げられた基準をもとに、米子市が幾ら支給するのかを決定して支給しようということです。ですから、まだ今、世帯幾らということが確定していないのはそういう理由です。

記者:
これ、家族構成によって変わってくるんだったっけ?

財政課長:
家族構成は関係ないです。

記者:
いや、子供が10人おるからとか、関係ないですか?

財政課長:
関係ないですね。世帯ごとに支給ということです。

商工業振興資金貸付事業

記者:
補正予算で商工業振興基金貸付事業というのがありますが、これの融資枠を拡大するというのは、例えば鳥取県がこういうのをやりたいといって、それにのって米子市もここに予算をつけとるという理解をすればいいのか、それとも米子市独自でそういう判断をしてやるのかを教えてもらいたいんですけども?

財政課長:
いわゆる不況業種という指定が国のほうでなされるんですけども、それに準じて県のほうもそういった不況業種の指定枠をどんどん拡大しております。当然それにあわせて融資の枠って拡大していくんですけれども、米子市もそれにあわせた格好です。ですから県、市の協調制度でございますので、県のほうもそういう対応をしておられますので、米子市もするということでございます。

記者:
鳥取市なんかは新たに条件を緩和してたよね。米子市も条件は緩和するんですか?

財政課長:
たしか鳥取市は無利子融資だったと思いますけれども、今、米子市では、単独ではそれは考えておりません。

記者:
これはどんな事業なんですか?

財政課長:
2種類の融資について、このたびは枠を拡大しております。
一つは経営改善対策特別資金、もう一つは新規参入資金です。
経営改善対策特別資金のほうは、融資限度額が2億円、利率は年1.95パーセント、融資期間は10年以内でございます。
それから新規参入資金のほうは、名前のとおり新たに、例えば建設業のかたが農業をされるとか、ほかの業種をされるとかという場合に借りられる分なんですけれども、こちらのほうは融資限度額が1億円。ただし全く新規の開業の場合には5千万円ということになります。融資利率は年1.95パーセントが原則で、融資期間は10年以内でございます。

記者:
今回は、融資額で13億円分を拡大するわけでしょう。今までは幾らだったんですか?

財政課長:
融資制度はいろいろありまして、すべてのものを全体で合計したものは、今数字を持っていないんですが、経営改善対策特別資金、これに関していいますと、9月補正までの枠が23億8千万円です。今回の補正でそれに11億円加わって、合計が34億8千万円になります。新規参入資金は、9月補正までの枠が12億7千万円で、今回2億円プラスされますので、合計で14億7千万円になります。ですから2つの融資制度を合計いたしますと、13億円増額になって約49億5千万円になるということでございます。
今のところは、この2つで36億5千万円です。

記者:
その2億1千万というのは、預託額をふやすという意味でしょう?

財政課長:
そうです。

記者:
協調するから、貸付枠としては13億円膨らむということですよね。米子市は利子をまけてあげると苦しいんですか?

財政課長:
ゼロにするとですか?

記者:
ゼロとか、あるいは利子をまけるとか?

財政課長:
当然それに伴って市のほうの負担がふえますので。

記者:
鳥取はやるのに、何で米子はやらないの?

財政課長:
財政的ないろんな条件がありまして、一概には言えないと思いますが、例えば基金とかが潤沢にある市であれば、現実的にそういう措置をすることは可能だと思いますけど、今の米子市の事情ですと、これが妥当な線かなと。

記者:
融資実行中、継続中の債務返済中のものも借りかえができるんですか?
利率が変わらないんだったら借りかえはせんだろうけど。

財政課長:
今まで融資を受けておられる事業者のかたが、こちらのほうが率が低いからということで借りかえをしたいというときにも、条件次第ですけど、対応可能な資金になっています。いわゆる今借りている人が利子を下げたいということで、こちらの資金をご利用になるということもあろうかと。

記者:
対応できると?

財政課長:
ええ、対応できるということです。

東山中学校特別教室棟改築事業

記者:
東山中学というのは、永久校舎を建てるんですか?

財政課長:
今度はプレハブではないですね。ちゃんとしたものになります。

記者:
それにしても、鉄筋、設計料1,500万って高いね?

財政課長:
そうですね、校舎自体の建築は、鉄筋コンクリート造3階建てということですから。

記者:
延べ床どれぐらい、ざっとでいいから?

財政課総括主計員:
1,600平方メートルです。

記者:
部屋は何部屋ぐらい?

財政課長:
はい。10部屋、10教室です。

記者:
今のプレハブは解体撤去するということでしょうね?

財政課主計員:
プレハブ校舎は、現在、補強設計をしております加茂中の特別教室棟、それから現在、耐震調査中であります箕蚊屋中の特別教室棟がありまして、その他はございません。

記者:
あと2か所残ってるということね?

財政課主計員:
そうですね。その2カ所はもう既に現在、耐震調査中であったり、補強設計中であったりということでございます。

記者:
箕蚊屋が設計中なの?

財政課主計員:
箕蚊屋が耐震調査中で、加茂中が補強設計中です。

記者:
東山中は耐震とは関係ないんですか、プレハブも耐震力がないから?
とりあえずこれと直接リンクしてない話ですけど。

財政課主計員:
そうですね、校舎自体の建築は、鉄筋コンクリート造3階建てということですから。

記者:
東山中は耐震とは関係ないんですか、プレハブも耐震力がないから?
とりあえずこれと直接リンクしてない話ですけど。

財政課長:
そうですね、耐震のほうも若干関係してきます。Is値が0.37です。

【参考】
「Is値」とは…耐震改修促進法でさだめられた構造耐震指標であり、耐震診断の判断基準となる値です。 一般的なIs値の目安は、 Is値0.3未満で、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。 Is値0.3以上0.6未満で、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。 Is値0.6以上で、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。 という定義がなされています。

記者:
0.37ぐらいなら、なら大丈夫?

財政課長:
0.3を割ったら大変だという話ですが。

記者:
それより、これは児童数の増とかに伴うものなんですか?

財政課長:
児童数の増というよりも、この教室自体がプレハブなもんですから、地震も経てますし、かなりもう施設自体の老朽化が著しいということです。

記者:
もともとプレハブで我慢させとったわけか。何十年たってますか?

総務部長:
築後29年です。29年たってます。

記者:
米子市の学校施設の中で、Is値が0.3未満だとか、かなり厳しいのが幾つかあったと思うんですけど、前回の議会でも補正で追加して前倒しの設計をしておられましたけど、これで一応全部めどがついたというような形になるんですかね。まだ残ってますか、そういう危ない施設は?

財政課長:
一応0.3以下のものについては、今年度内に方向性を出したいなと思ってますけれども、まだ調査が終わってないものが2つほどありまして、就将小学校と湊山中学校、この2つの屋内運動場については今、耐震調査中でございますので、その結果を見てからということになりますけれども、かなり老朽化していますので、2つとも0.3を切るんではないかと。
それで、その0.3を切るということになれば、これも工事を前倒しでやっていきたい。できれば22年度までには0.3以下のものは全部改修を済ませたいということでございます。

記者:
じゃあ、既に耐震調査が終わっているもので、その0.3未満を切るようなものについては、すべて設計に入っとられるということですか?

財政課長:
そうです。

水道事業会計補正予算

記者:
水道ですけど、どのぐらいやるの?長さは?

水道局副局長:
一応今年度、平成21年の2月以降発注ということで、5件を見込んでます。長さは、960メートルです。

記者:
この前、漏水のとき、管が割れたときに、何かまだ山ほどあるって言ってましたよね?

水道事業管理者:
少しそれが前倒しになる、これで前倒しになりますね。

記者:
あと何ぼぐらいでしたっけ老朽管。昭和47年より以前でしたっけ?

水道事業管理者:
そうですね、それ以前の老朽管は約1万5千メートル。
今年度から6年間をかけてなくすという水道ビジョンを持って現在更新中です。その中でこれがふえたもんですから、それに充当させてもらうと、景気対策で増加になるということでございます。

記者:
最初の話が聞けてなくて、この景気対策で国の補助金が出るんですか?
国の補助金が増額されたということ?

水道事業管理者:
補助金です。その補助要件というのがあるんです。
わかりやすく言いますと、今までは私どもが申請しても、その水道事業の経営状態によっては、経営状態のいいところにはつけてくれない、悪いところにはつけてくれる、同じ工事であってもということだったんです。それぞれが要望したり陳情したりした成果もあったと思うんですが、そういったことを少し撤廃してくれたということなんです。

記者:
国の1次補正の要件緩和が今回の補正?

水道事業管理者:
国の2次補正ですね。2次補正で要件緩和。資本単価、資本費が高いところ、すなわち経営状態が厳しいところの水道事業ということが対象だったのが、その資本費というのを取ってくれたと。したがって、一生懸命努力して安くしておるところにもつけてくれるようになったということで喜んでいるところです。そういう要望をしとったんですよ、一生懸命仕事をして資本単価を、資本費を安くするように努力しているところにはくれないので、要望しとったところが、今回改善になったということです。

記者:
5か所。代表的なところは何地区ですか?

水道局副局長:
錦町と皆生方面です。錦町三丁目と皆生温泉二丁目、通称皆生道路ですね。

そのほか、予算案への質疑

記者:
総合教育支援センターの利用は、いつからということになるんですか?

総務部長:
4月1日からになります。

記者:
来年度?

財政課長:
はい、今、予定ですけれども。

記者:
ということは、人員配置とかもそのときということにしてあるわけですね。新年度予算?

財政課長:
はい。

記者:
追加予定議案の件で恐縮なんですけど、山陰食鶏さんの権利の放棄が出てますけど、これ、鳥取県も今回の議会で出しとられたと思うんですけど、額としてはやはり数十万とかになるんですか?
県はたしか、40万とかの放棄とかだったような気がしておりますけど。

総務部長:
うちのほうは、中身は補助金ですけど、100万ちょっとですね、110万。

記者:
じゃあ、県が決定された後で、最終日なりに提案されるということですね?

総務部長:
はい。県のほうに放棄していただかないと、米子市を通じて県に返すお金ですので、そういった流れになります。

記者:
らっきょうの新規参入の件ですけど、市内の建設業者は何社か対象はあるんですか?

総務部長:
1社あります。

記者:
これはその建設業者から申請があったということですか、こういう枠に対して?

財政課主計員:
県に制度がありまして、県のほうに相談されて、じゃあ県の補助で、市町村が県の制度を活用して、そこに融資すると。ですから財源は県の10分の10の補助が来ますというふうな流れです。

記者:
窓口だけ市町村でやっていると?

財政課主計員:
そうです、そういうイメージです。

記者:
市長に伺いたいんですけど。来春、市長選を控えてるわけですけど、次の議会は恐らく骨格の当初予算編成になると思うんで、実質的にこれがほとんど最後に近い形の補正になると思うんですが、今回、市長さん、別に市長選を見据えてどうこうというわけじゃないんでしょうけども、やはり力を入れたかったのは、きょう発表していただいたように、緊急経済対策と燃油高騰に対する対策、これ以外に何か、これというものはなかったんでしょうか?

市長:
緊急経済対策はやらせてもらって、予算関連ではこの2つだと思いますね。補正ですからね、制度的なものというのは、ここで急にというわけにいかないし、やっぱり当初予算のときに出すのが通常のやりかたでしょうから、補正ということであれば、予算のほうでこの2つがあったということですね。これは今の社会経済状況の変化の中でやるべきことだということで、出させていただいているということです。

記者:
やっぱり今、例えば中小零細企業の業者さんの経営状況とか、あるいはこういう原油高騰についての事業者さんですとか、そういうちょっと所得の苦しい家庭のかたに補助されるということが、やはり今一番急務の課題だというふうにとらえたということですね?

市長:
そうですね、今の状況の中ではということで、この2つは出させていただいたということです。

幹事記者:
ほかに何かございませんか?ありがとうございました。

市長:
どうもありがとうございました。

(かっこ内) は、秘書広報課で補足しています。

掲載日:2008年11月25日