市長定例会見(平成21年2月24日)

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市長定例会見(平成21年2月24日)

 平成21年2月24日(火曜日)

 市長から

 3月市議会の議案

 平成21年度予算の概要

 平成20年度3月補正予算の概要

 質疑

 市長:

きょうは、平成21年米子市議会3月定例会において上程いたします議案について、ご説明させていただきたいと思います。
なお、予算案についてでございますけれども、平成21年度の米子市の当初予算は、4月に市長選挙を控えておりますことから、経常経費、義務的経費及び継続的に実施している事業費のほか、特に急を要する経費の計上にとどめた骨格予算として、編成したものでございます。
それでは、議案について総務部長から説明させます。

3月市議会の議案

総務部長:
そうしますと、3月市議会の提出議案について、概要を説明させていただきます。

リンク … 平成21年米子市議会3月定例会議案

3月定例会に上程いたします議案は、条例が16件、単行議案が5件、予算が25件、報告が2件でございまして、合計で48件でございます。

まず初めに、議案第4号は、特別功労者及び功労者の表彰についてでございまして、特別功労者及び功労者として表彰することについて、米子市表彰条例第8条第1項の規定により、議会の同意を求めようとするものでございます。
特別功労者1人、功労者11人でございます。
なお、議案第4号につきましては、事務処理の関係上、先議をお願いするものでございます。

議案第5号は、米子市職員の定数に関する条例の一部改正でございまして、退職による職員数の減少に伴い、関係部局の職員の定数を改めようとするものでございます。
改正の内容ですが、市長の事務部局の職員の定数を現行の797人から782人とするとともに、水道局の職員の定数を現行の117人から114人とするものでございます。

議案第6号は、米子市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正でございまして、社会経済情勢、本市の財政状況、他団体の状況等を考慮した特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、市長等の給料並びに議員報酬及び他の特別職に係る報酬の額を改定しようとするものでございます。
改正の内容ですが、1点目は、市長、副市長及び水道事業管理者の給料月額の7パーセント相当額の引き下げを行なうものでございます。
2点目は、議員報酬及び他の特別職に係る報酬の額の7パーセント相当の引き下げを行なうものでございます。
3点目は、これに伴いまして平成19年度から実施している市長等の給料並びに議員報酬及び他の特別職に係る報酬の7パーセント相当の減額措置を廃止するものでございます。

議案第7号は、米子市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正でございまして、先ほどと同様の理由で改正しようとするものでございます。
内容としましては、教育委員会教育長の給料月額の7パーセント相当を引き下げるとともに、平成19年度から実施している教育委員会教育長の給料の7パーセント相当の減額措置を廃止するものでございます。

次に、議案第8号は、市長等の給与の特例に関する条例の一部改正でございまして、社会経済情勢及び本市の財政状況等を考慮し、市長、副市長、水道事業管理者及び教育長の給与の減額措置を平成22年度末まで継続しようとするものでございます。
改正の内容ですが、平成21年4月23日までとされている市長等の給与の減額措置を平成23年3月31日まで継続して実施するものでございます。
なお、減額割合は、市長が10パーセント、副市長が9パーセント、水道事業管理者及び教育長が8パーセントでございます。

議案第9号は、米子市職員の退職手当の特例に関する条例の一部改正でございまして、定員適正化の実効性の確保を図るとともに、退職手当の支給に伴う財政負担の平準化による財政健全化を一層推進するため、定年前特例早期退職者に対する退職手当の加算措置の適用期間を延長しようとするものでございます。
改正の内容ですが、定年前特例早期退職者に対する退職手当の加算措置の適用期間を平成22年度まで延長するものでございます。

議案第10号は、米子市国民健康保険条例の一部改正でございまして、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料の賦課額のうち、介護納付金賦課額の限度額を9万円から10万円に引き上げようとするものでございます。

次に、議案第11号は、米子市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてでございまして、平成21年度の介護報酬の改定に伴う介護保険料の上昇を抑制するため、国から交付される介護従事者処遇改善臨時特例交付金を財源として、介護従事者処遇改善臨時特例基金を設置しようとするものでございます。

議案第12号は、米子市介護保険条例の一部改正でございまして、平成21年度から平成23年度までの3年度間を期間とした第4期介護保険事業計画の策定に伴い、第4期における介護給付等対象サービスの見込み量等に基づき、第4期における介護保険の保険料率を定めようとするものでございます。
改正内容ですが、第6段階及び第7段階に該当する第1号被保険者に係る平成21年度から平成23年度までの各年度における保険料率を引き上げるものでございまして、それぞれの保険料率については資料記載のとおりでございます。

次に、議案第13号は、米子市福祉サービス事業手数料徴収条例の一部改正でございまして、介護報酬の改定等及び難病特別対策推進事業の見直しに伴い、福祉サービス事業手数料の額を見直すとともに、障害者自立支援法の施行により、同法の規定に基づきサービス事業者が支払うこととされている一部負担金に相当する手数料について、整理を行なおうとするものでございます。
改正内容ですが、1点目は、通所型介護予防事業に係る手数料について、1日当たり250円を300円に引き上げるものでございます。
2点目は、通所型介護予防事業における運動機能向上サービス及び口腔機能向上サービスの実施に係る手数料を廃止するものでございます。
3点目は、通所型介護予防事業における栄養改善サービスに係る手数料について、1日当たり100円から150円に引き上げるものでございます。
4点目は、介護予防生活管理指導員派遣事業に係る手数料について、1日当たり200円から300円に引き上げるものでございます。
5点目は、精神障害者ホームヘルパー派遣手数料を廃止するものでございます。
6点目は、難病患者等ホームヘルプサービス手数料の算定の基礎となる当該サービスを受ける者の属する世帯の生計中心者の所得税課税年額の区分を見直すものでございます。

次に、議案第14号は、米子市淀江障害者作業所並びに和傘伝承施設条例の一部改正でございまして、和傘伝承施設に併設されている淀江障害者作業所を廃止するため、所要の整備を行なおうとするものでございます。
改正内容ですが、併設している淀江障害者作業所及び和傘伝承施設のうち、淀江障害者作業所を廃止するとともに、条例の題名を米子市淀江和傘伝承施設条例に改正するものでございます。

議案第15号は、米子市農業構造改善センター条例を廃止する条例の制定についてでございまして、農業構造改善センターを地元の自治会に無償譲渡することに伴い、公の施設としての農業構造改善センターの設置及び管理について定めた条例を廃止しようとするものでございます。
なお、廃止となる施設は、本宮農業構造改善センター及び小波浜農業構造改善センターでございます。

次に、議案第16号は、米子市立図書館条例の一部改正でございまして、市立図書館の休館日の見直しを行なおうとするものでございます。
改正内容ですが、現在、休館日としている5月4日を開館日とするものでございます。

議案第17号は、米子市景観計画策定審議会条例の制定についてでございまして、景観法の規定に基づく景観計画の策定について審議するため、米子市景観計画策定審議会を設置しようとするものでございます。

議案第18号は、米子市道路の占用に関する条例の一部改正でございまして、道路法施行令の一部改正による国道に係る占用料の額の改定にあわせ、市道に係る占用料の額を改定するほか、所要の整備を行なおうとするものでございます。
改正内容ですが、1点目は、市道に係る占用料の額を米子市域における国道に係る占用料の額と同一とするものでございます。
2点目は、占用者における占用物件の管理義務を明記するものでございます。
3点目は、道路予定区域の占用に対してもこの条例の規定を適用するものでございます。
4点目は、市道の占用料の額と同額をもって定めている都市公園、都市下水路及び漁港施設等の占用に係る使用料及び占用料について、市道に係る占用料の額と同額とするため、関係条例の整備を行なうものでございます。

議案第19号は、米子市営住宅条例の一部改正でございまして、改良住宅の入居者に係る収入基準の見直しにあわせ、改良住宅等の入居者に係る収入基準の見直しを行なうとともに、市営白浜住宅建替事業第2期工事により建設した住宅の供用開始及び新たな市営住宅駐車場の設置に関する事項を定めるほか、所要の整備を行なおうとするものでございます。
改正内容ですが、1点目は、改良住宅の入居者について、収入超過者として認定される収入の基準額を引き下げるものでございます。
2点目は、改良住宅の入居者の家賃の算定に用いる入居者の収入区分を変更するものでございます。
3点目は、収入超過者として認定された改良住宅の店舗の入居者の家賃の算定に用いる入居者の収入区分を変更するものでございます。
4点目は、再開発住宅及び従前居住者住宅の入居者の家賃の算定に用いる入居者の収入区分を変更するものでございます。
5点目は、収入超過者として認定された従前居住者用住宅の店舗の家賃の算定に用いる入居者の収入区分を変更するものでございます。
6点目は、平成20年度白浜住宅の18戸について、平成21年4月1日から供用開始するものでございます。
7点目は、上福原住宅、堀住宅、白浜住宅について、駐車場を設置するものでございます。
8点目は、市営住宅の入居者又は市営住宅の使用者としての資格として、市税等の滞納者並びに暴力団員及びその親族でないことを明記するものでございます。
9点目は、収入区分の変更により、家賃の額が上昇することとなる再開発住宅及び従前居住者用住宅の入居者に対する家賃の額について、激変緩和措置を講ずることとするものでございます。
なお、改正となる入居者の収入基準額や家賃算定の基礎額の対象となる収入区分等につきましては、資料記載のとおりでございます。

議案第20号は、米子市災害復旧及び災害予防治山事業分担金徴収条例の一部改正でございまして、急傾斜地の崩壊による災害を防止するために県が施行し、市がその費用の一部を負担する急傾斜地崩壊対策事業に関し、当該事業により利益を受ける者から分担金を徴収することとするため、所要の整備をしようとするものでございます。
改正内容ですが、1点目は、条例の題名を米子市災害復旧及び災害予防事業分担金徴収条例に改めるものでございます。
2点目は、分担金徴収の対象となる事業に、県が施行し、市がその費用の一部を負担する急傾斜地崩壊対策事業を追加するものでございます。
3点目は、急傾斜地崩壊対策事業に関し、徴収する分担金の総額は、当該事業について市が負担する額の100分の50に相当する額とするものでございます。
4点目は、急傾斜地崩壊対策事業に係る分担金を賦課する期日は、各年度における当該事業の完了の日とするものでございます。

議案第21号は、新たに生じた土地の確認についてでございまして、公有水面の埋め立てにより、本市の区域内に新たに生じた土地の確認をしようとするものでございます。
土地の位置及び面積については、資料記載のとおりでございます。

次に、議案第22号は、町の区域の変更についてでございまして、公有水面の埋め立てにより、本市の区域内に新たに生じた土地の確認に伴い、町の区域を変更するものでございます。区域を変更する町は、米子市陰田町及び祇園町でございます。

議案第23号は、市道の路線の認定についてでございまして、佐陀中央団地西1号線ほか23路線について、新たに市道として認定しようとするものでございます。

議案第24号は、市道の路線の廃止についてでございまして、県道への移管に伴い、市道米子中央線を廃止しようとするものでございます。

次に、議案第25号から議案第49号までの25議案は、一般会計及び特別会計に係る予算でございまして、予算の概要につきましては、後ほどご説明いたします。

次に、報告第1号は、議会の委任による専決処分でございまして、米子市特別医療費の助成に関する条例の一部改正について、本年2月2日に専決処分したものでございます。
改正の内容ですが、健康保険法施行令の一部改正に伴い、本条例において引用する健康保険法施行令の条文について整理するものでございます。

第2号は、議会の委任による専決処分でございまして、市の義務に属する市営住宅の管理の瑕疵による損害賠償の額の決定について、平成20年12月25日に専決処分したものでございます。
事故の概要につきましては、平成20年11月10日、市営万能町住宅のコンクリート製ベランダの下部が欠け、その破片が落下し、当該住宅の駐車場に駐車していた相手方所有の軽乗用自動車に当たり、その車体を損傷させたものでございます。
相手方、損害賠償の額は、記載のとおりでございます。

以上が今回上程いたします議案でございますが、3月25日の最終日に追加予定議案として、3件予定しております。
人事案件として、公平委員会委員の選任、監査委員の選任及び人権擁護委員候補者の推薦に関する3議案を予定いたしておりますが、いずれも任期満了に伴うものでございます。

平成21年度予算の概要

総務部長:
続きまして、予算の概要について、ご説明させていただきます。

リンク … 平成21年度予算案の概要をお知らせします

ピンク色の資料でございますが、資料2をお開きください。
まず、はじめに予算編成の基本的な考え方を載せております。
我が国の経済は、外需面に加え、国内需要も停滞し、景気の下降局面が長期化、深刻化するおそれが高まっております。本市を取り巻く財政環境も市税収入の大幅な減少が見込まれる中で、社会保障費等の義務的経費が増大するなど、極めて厳しい状況での予算編成作業となったわけでございますが、予算編成に当たっては、限られた財源を重点的かつ効率的に配分するため、なお一層の事業選択を行ない、事務事業の徹底した効率化を図るなど、昨年度にも増して財政健全化への取り組みを反映したものとしたところでございます。
そのような状況ではございますが、骨格予算とは言いつつも、雇用・経済対策につきましては、低迷する経済情勢の中、平成20年度2月補正予算とあわせ、景気回復への取り組みとして、小・中学校の耐震補強事業などの教育環境の整備を初めとする投資的事業等を行なうほか、国の緊急雇用創出事業等を活用した雇用の創出のための新規事業を盛り込むなど、本市経済の安定と雇用の確保に配慮いたしますとともに、妊婦健康診査の充実、なかよし学級の拡大についても措置するなど、子育てに対する支援や安全・安心な暮らしの確保、市民が生き生きとして暮らせるまちづくりに配慮した予算といたしたところでございます。

次に、予算規模についてご説明いたします。

一般会計の予算総額は、476億8,300万円で、前年度当初予算額と比較して2.5パーセントの減としたところでございます。
まず、歳入面におきましては、景気後退等に伴い、本市の市税収入は、対前年度当初予算比で、約5億4,000万円の減収を見込んでおりますほか、地方消費税交付金などの各種交付金の減収も見込んだところでございます。
また、市債につきましては、臨時財政対策債を加えた市債総発行額を約28億円としております。
歳出面におきましては、骨格予算のため、総務費を初めとする費目で、対前年度当初予算との比較で伸び率が減少しておりますが、議会費、民生費、労働費及び教育費では、前年度当初予算額を上回る結果となりました。その主な要因といたしましては、議会費及び労働費は経常的経費が増加したため、民生費は義務的経費である各扶助費の増を見込んで予算化したため、また教育費は早急に着手の必要がある義務教育施設の耐震補強工事等に係る事業等を予算化したことによるものでございます。

次に、特別会計全体の予算についてでございますが、合計額は、338億530万円で、対前年度比2.0パーセントの減となっております。
この結果、一般会計と特別会計を合わせた平成21年度の予算総額は、814億8,830万円で、対前年度比2.3パーセントの減となっております。

一般会計の予算についてですが、まず、歳入をご説明させていただきます。
歳入予算総額476億8,300万円のうち、自主財源は、260億4,044万円で、前年度に比べ9億4,990万円、3.5パーセントの減となっております。
これは、景気後退等に伴い市税収入の減少が見込まれるほか、骨格予算編成のため、商工業振興資金の貸し付け予定額を当面必要な額の予算措置としたことに伴い、貸付金元利収入が減少することなどによるものでございます。
依存財源は、216億4,256万円で、対前年度比1.2パーセントの減となっております。
これは、骨格予算編成のため、投資的事業に伴う市債発行額を縮減したほか、配当割交付金等の各種交付金の減などによるもので、前年度から2億6,510万円の減となっております。
その結果、歳入予算総額に占める自主財源の割合は、前年度より0.5パーセント下回って、54.7パーセント、また、依存財源の割合は、前年度より0.5パーセント上回って45.3パーセントとなっております。

次に、歳出についてですが、行政目的別に見ますと、平成21年度は、民生費、公債費、総務費、商工費、土木費の順の構成比となっております。
主な増減要因について、ご説明いたします。
まず、民生費でございますが、平成20年度から実施された後期高齢者医療制度の経費、障害者自立支援法関係の給付費等の福祉関係の各扶助費の増加に伴い、前年度比2.3パーセントの増となっております。
次に、教育費でございますが、淀江小学校プール改築事業、児童生徒の安心・安全確保の観点から実施する小・中学校耐震補強事業等を計上したことにより、前年度比6.3パーセントの増となっております。
その他総務費、商工費、土木費、衛生費、農林水産業費については、いずれも骨格予算編成のため、対前年度比率が減少したものでございます。

特別会計予算につきましては、それぞれの特定事業の機能に配慮し、年間の所要額を予算措置したものでございますので、説明を省略させていただきます。

また、次に、目的別、性質別ごとの表及びグラフを用いて、このたびの当初予算を説明しておりますので、ご参照いただきたいと思います。

主な事業の概要をご覧ください。
主な事業の概要では、新米子市総合計画に示された市の将来像、「生活充実都市・米子」の実現に向けたまちづくりの基本目標であります「子育てを応援し、お年寄りが元気な米子」「ゆとりある心豊かな米子」「活力みなぎる米子」「みんなのための市役所」の4つの柱にまとめて記載をしております。
こめ印がついておりますのが、新規事業でございまして、一般会計では、全部で32事業、事業費で4億4,919万円となっております。
うち事業費8,970万円につきましては、雇用の創出のために新規に実施する事業でございまして、学校いきいき支援事業など17の事業でございます。
効果といたしましては、約120名程度の新規雇用の創出を予定しております。
なお、表の中の事業名の後ろに括弧書きで緊急雇用対策と明記しております。
これからご説明いたしますそれぞれの柱の中で出てまいりますので、その都度、ご説明をさせていただきます。

初めに、約169億円を計上しております、1番目の柱「子育てを応援し、お年寄りが元気な米子」について、ご説明をいたします。
まず、健康づくり・保健サービスの充実として、事業番号1番、乳幼児健康診査事業、以下、妊婦健康診査事業、5歳児健康診査事業、後期高齢者健康診査事業、がん検診事業、6番から9番までの各種予防接種事業、住民組織育成事業、特別医療助成事業などを計上しております。
なお、2番の妊婦健康診査事業におきましては、妊婦一般健康診査公費助成回数につきまして、従前5回としておりましたが、平成21年度から14回とすることとしております。
次に、明るい長寿社会の実現として、老人福祉センター及び老人憩の家運営事業のほか、12番、敬老事業費補助金交付事業などを計上しております。
次に、安心して子育てできる環境づくりとして、13番、放課後児童対策事業・なかよし学級、14番と17番の児童扶養手当及び児童手当扶助事業、18番の保育所給食調理業務委託事業、19番と20番の公立及び私立の保育所への措置事業、それから22番の私立幼稚園の運営費助成などを計上しております。
なお、13番の放課後児童対策事業・なかよし学級につきましては、平成20年度は和田小学校において開設し、現在22校で開設しておりますが、その運営経費に加え、大篠津小学校に新たに整備しようとするものでございまして、これが開設されますと、すべての小学校において、放課後児童対策が完了する運びとなるものでございます。
次に、障害者の自立と社会参加の促進として、25番と26番の居宅介護給付事業、27番の地域活動支援センター運営事業、28番の障がい者グループホーム夜間世話人設置事業、29番の障がい児通園施設利用者負担金軽減事業などを計上しておりますほか、新規事業といたしまして、30番、聴覚障がい者生活支援事業を計上しております。当事業は、聴覚障がい者に対する研修会の開催や相談及び支援等を行なう事業者への助成をしようとするものでございます。
次に、地域福祉の充実につきましては、32番、地区の支え合いマップの作成や地域福祉計画の推進のための地域福祉活動推進事業などを実施することとしております。
次に、社会保障制度の適正な運営として、34番、国民健康保険事業特別会計繰出金、以下、老人保健事業、後期高齢者医療及び介護保険事業の各特別会計に必要な資金を繰り出すこととしておりますほか、後期高齢者医療広域連合への負担金を計上しております。また、39番、生活保護法に基づく扶助費の支給についても計上いたしております。
なお、40番、高齢者ライフサポート事業は、新規事業でございまして、緊急雇用対策の一環としての性格も有する事業でございますが、高齢者世帯の日常生活の問題解決のための相談員を設置しようとするものでございます。

次に、約91億円を計上しております、2番目の柱「ゆとりある心豊かな米子」について、ご説明をいたします。
人権尊重都市の実現として、1番、人権教育推進員等設置事業のほか、地区会館及び隣保館運営事業などについて計上しております。
次に、男女共同参画社会の実現として、2番、男女共同参画センター運営事業、豊かな心をはぐくむ学校教育の推進として、3番、学校運営標準経費、以下、小・中・養護学校管理人件費、中学校組合負担金などのほか、新規事業として、6番、小学校における英語活動拠点校推進事業、7番、成実小学校体育館耐震補強工事、8番、加茂中学校特別教室棟耐震補強工事、9番、淀江小学校プール改築事業、10番、米子養護学校耐震補強事業を計上しております。
また、11番の公会堂整備事業におきましては、当該施設の耐震調査を実施しようとするものでございます。
その他継続事業といたしまして、12番と13番、小学校1、2年生30人学級及び中学校1年生33人学級を引き続き実施いたしますほか、14番の個別の支援を必要とする児童生徒のためのにこにこサポート支援事業などを計上いたしております。
次に、生涯学習社会の実現として、20番、公民館運営費、以下、公民館施設等整備事業、図書購入費などについて計上しております。
公民館施設等整備事業では、平成20年度の県公民館及び福生西公民館に引き続きまして、福米西公民館及び福米東公民館の男女別トイレ改修を実施することとしております。
また、図書購入費につきましては、ネーミングライツ料の262万5千円を含めまして、対前年度比較で400万円を増額して計上いたしております。
次に、貴重な歴史遺産の保存と活用として、23番、埋蔵文化財センター整備事業、24番、史跡上淀廃寺跡保存整備事業を計上しております。
埋蔵文化財センター整備事業につきましては、引き続き、地域の埋蔵文化財の適切な保存管理、積極的な公開活用及び調査研究機能を持つ拠点として、旧日新小学校跡を整備してまいります。
次に、伯耆の国よなご文化創造計画の推進として、米子の歴史文化を踏まえた個性あるまちづくりを推進するため検討委員会を開催するほか、「米子の宝88選」選定事業等の実行委員会に助成することとしております。
また、26番、学校給食運営事業は、平成20年度から学校給食調理業務を委託したことに伴い、その経費を計上したものでございます。
次に、生涯スポーツの推進として、27番、市民体育館等管理運営事業といたしまして、市民体育館を初めとする各種体育施設の管理運営費を計上いたしております。
次に、28番から32番までは、いずれも新規事業でございまして、緊急雇用対策の一環としての性格も有するものでございます。
28番、学校いきいき支援事業は、小・中・養護学校へ教育補助者を配置しようとするものでございまして、29番、米子城跡環境整備事業、以下3事業は、石垣等の除草など、本市の歴史遺産の環境整備をしようとするものでございます。また、32番、歴史資料整備事業は、山陰歴史館等で所蔵しております写真、書籍など資料を整理し、デジタル化により保存しようとするものでございます。

次に、快適な住環境の整備として、1番から10番までの事業を列記しております。
市民生活に密着した排水路等の維持補修・整備について、緊急度の高いものから計画的に実施いたしますとともに、5番、市営住宅管理事業、7番、都市公園及び屋外体育施設管理事業、8番、合併浄化槽設置事業などを計上いたしておりますほか、9番及び10番でございますが、下水道事業及び農業集落排水事業の各特別会計への繰出金を計上いたしております。
次に、都市景観の形成として、11番、彫刻ロードに案内板を設置する、彫刻のあるまちづくり推進事業、12番、景観計画等策定業務を計上いたしております。
次に、清潔な生活環境づくりとして、16番、分別収集事業、17番、ごみ有料化事業、19番、クリーンセンター運転事業などを計上しております。
次に、災害に強い地域社会づくりとして、21番、震災に強いまちづくり促進事業、以下、安心安全情報ネットワーク事業、自主防災組織育成事業、米子市消防団の管理運営費として、非常備消防費などを計上しております。
次に、犯罪のない地域社会づくりとして、24番、防犯対策推進事業により、米子市防犯協議会に対し、防犯灯の設置及び電灯料に対する助成を行なうほか、新規事業といたしまして、26番、犯罪被害者支援事業を計上しております。これは民間の被害者支援団体、「とっとり被害者支援センター」の事業運営費に対して、助成しようとするものでございます。
次に、交通安全の環境づくりとして、27番、交通安全施設整備事業により、交差点改良、歩道設置、道路標識設置等の経費を計上しております。

次に、総合的な環境保全対策の推進として、1番、公害対策事業、2番、小・中学生を対象とした環境学習事業を計上しております。
次に、豊かな自然環境の保護と活用として、3番から8番までの事業を列記しております。
関係機関、事業者及び住民等が連携し、中海の水質浄化対策を実施いたします、3番、中海水質保全対策事業、以下、生活排水対策事業、自然環境創造支援事業、市行造林保育事業、松くい虫防除事業、米子水鳥公園運営事業を計上しております。

次に、約89億円を計上しております、3番目の柱「活力みなぎる米子」について、ご説明いたします。
活力ある農業・農村づくりとして、1番、干拓地保水力向上対策事業により、彦名干拓地への堆肥散布に対する助成を行なうほか、以下、新規就農者の農業機械・設備に対して助成を行なう就農基盤整備事業、チャレンジプラン支援事業、担い手規模拡大促進事業、農地・水・環境保全向上対策事業、農道及び水利施設等の整備及び維持補修のための単市土地改良事業や新農業水利システム保全対策事業などを計上しております。
また、新規事業といたしまして、8番から10番まででございますが、次世代鳥取梨産地育成事業、企業等農業参入促進支援事業、多様な集落営農支援事業を計上しております。
これらは、いずれも農業者または新規に農業に参入しようとする企業等が行なう機械購入及び施設整備等に対して、鳥取県と協調して助成をしようとするものでございます。
次に、漁業経営の安定化と効率化として、11番、皆生地区魚礁設置事業、以下、淡水魚育成放流事業、淡水魚試験研究育成事業、14番の皆生漁港の航路浚渫事業などを計上いたしております。
次に、商業の活性化として、16番、中心市街地活性化推進事業、以下、商工業振興資金貸付事業、にぎわいのある商店街づくり事業、商業活動新規参入支援事業のほか、20番、流通業務団地立地促進補助金などを計上しております。
次に、工業の振興として、21番、情報通信関連企業立地促進補助金、22番、弓浜絣産地維持緊急対策事業などを計上しております。
次に、観光地としての魅力づくりとして、23番、観光協会助成事業、以下、米子がいな祭補助事業、エコツーリズム推進事業などを計上しております。
次に、26番から35番までは、いずれも新規事業でございまして、これらも緊急雇用対策の一環としての性格を有するものでございまして、ここでは10事業がございます。
まず、26番、バイオマスタウン推進事業でございますが、これは、本市が平成20年度に策定いたしました米子市バイオマスタウン構想の普及、啓発を図ろうとするものでございます。
次に、27番、境港市内米子市観光案内所事業でございますが、これは、本市への観光客の誘客を図ることを目的として、境港市内に本市の観光案内所を開設しようとするものでございます。
次に、28番、ヘルスツーリズム開発事業でございますが、これは、健康やスポーツを切り口とした新しいツアーメニューの開発により、本市への観光客の誘客を図ろうとするものでございます。
次に、29番、映画「銀色の雨」観光PR事業でございますが、これは、本市で撮影が行なわれた映画「銀色の雨」の公開にあわせて、市内の空き店舗を利用し、映画に関する展示案内所を開設しようとするものでございます。
30番、観光地美化事業でございますが、これは、市内の観光地やイベント会場の清掃美化のための事業でございます。
31番、下町観光等実態調査事業から、以下、33番までの事業は、いずれも米子市中心市街地活性化計画に位置づけられた各目標に対する取り組みの効果と、その実態を調査しようとするものでございます。そのほか、34番、中心市街地総合情報発信事業、35番、中心市街地空き店舗活用調査事業を計上しております。

次に、総合的な交通体系の整備として、1番、交通バリアフリー推進事業、2番、米子空港利用促進懇話会特別会計負担金などのほか、4番の道路維持補修事業、5番の道路新設改良事業など、街路網等のインフラ整備に係る事業を計上しております。
次に、高度情報化の推進として、6番の淀江地区のケーブルテレビ網の管理運営事業、それから、コンベンションを活用したにぎわいづくりとして、7番、コンベンション関連経費において、コンベンションセンターの管理運営費、コンベンションビューロー運営費負担金、コンベンション開催支援補助金、駅前簡易駐車場管理運営業務委託料を計上いたしております。
次に、広域連携の推進として、8番、西部広域行政管理組合への負担金を計上しております。
次に、地域間交流の推進として、中海4市の一体的な発展のための共同事業及び中海圏域青少年海外体験研修事業などを実施いたします、9番の中海市長会への負担金を計上いたしております。
次に、国際交流の推進として、10番及び11番の韓国及び中国の国際交流員配置事業、並びに、12番の韓国姉妹都市への職員自主企画による韓国行政研修事業を計上いたしております。
また、13番、路線バス利用実態調査は新規事業でございますが、路線バスの乗降調査等により、住民ニーズを把握しようとするものでございまして、緊急雇用対策の一環としての事業でございます。

最後に、約127億円を計上しております、4番目の柱「みんなのための市役所」について、ご説明をいたします。
まず最初に、行政の透明性の向上として、市民が求める行政情報を適切に正確でわかりやすく提供するとともに、市民と行政が一体となってまちづくりを推進していくために、1番、広報よなごの発行など広報活動経費を計上しておりますほか、本市の大規模公共事業の妥当性の検証等を行なうための、2番、公共事業評価を計上しております。
次に、市民との協働として、3番、まちづくり活動支援事業、以下、自治基本条例策定事業、ふるさと納税推進事業、市政概要発行事業、議会報発行事業、市政調査研究事業について計上しております。
次に、効率的な行政運営の推進として、10番、職員研修事業などを計上しておりますほか、以下、新規事業といたしまして、住民税の電子申告に対応するためのシステム改修経費であります、12番、住民税エルタックスシステム運用事業、選挙人名簿の改修経費であります、13番、国民投票関連事業、個人住民税を公的年金から特別徴収するための電算システムの改修経費であります、15番、市民税公的年金特別徴収収納システム改修事業を計上しております。
続きまして、特別会計について、ご説明をいたします。
14ございます特別会計につきましても、総合計画のまちづくりの基本目標にあわせて記載しております。
(1)の「子育てを応援し、お年寄りが元気な米子」には、高齢者住宅整備資金貸付事業、国民健康保険事業、老人保健事業、介護保険事業、後期高齢者医療について、各特別会計に計上しております。
(2)の「ゆとりある心豊かな米子」には、住宅資金整備事業、南公園事業、下水道事業、農業集落排水事業、市営墓地整備事業、市営墓苑事業について、各特別会計に計上しております。
(3)の「活力みなぎる米子」には、流通業務団地整備事業、土地取得事業、駐車場事業について、各特別会計に計上しております。
また、これら特別会計の事業内容につきましては、そこに記載しておりますので、説明のほうは、省略させていただきます。
以上が21年度の当初予算の概要でございます。

平成20年度3月補正予算の概要

総務部長:
最後になりますけども、補正予算について、簡単にご説明いたします。

リンク … 平成20年度3月補正予算案を公開します

資料の3をごらんください。
初めに、一般会計の補正額を10億3,468万5千円といたしております。
次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計で4,389万7千円の増額補正、住宅資金貸付事業特別会計で404万3千円の増額補正、下水道事業特別会計で5,222万7千円の減額補正、農業集落排水事業特別会計で6,662万2千円の減額補正、介護保険事業特別会計で5億3,283万7千円の増額補正、後期高齢者医療特別会計で7,520万円の増額補正といたしております。

次に、補正予算の概要をごらんください。
今回上程いたします補正予算は、本年度の最終予算として決算見込みにより不足が生ずる事業について、追加補正をお願いするほか、特に急を要する経費について、予算計上いたしております。

このうち主な事業について、ご説明をいたします。
まず、総務費ですが、退職手当として3億2,279万8千円を計上しております。これは定年退職者以外に勧奨退職や自己都合により、12名の職員が退職することに伴い、必要となったものでございます。
次に、財政調整基金積立金として2億1,484万2千円を計上しております。これは職員給与カットによる効果相当額を財政調整基金に積み立てようとするものでございます。
次に、広域行政管理組合負担金として8,130万5千円の減額予算を計上しております。これは当組合リサイクルセンターにおけるペットボトルやアルミ缶等の再生用有価物の売り払い収入の増などにより、本市が当組合に支出いたします負担金が減額となったものでございます。
次に、バス運行対策費補助金として8,583万2千円を計上しております。これは本年度実績額が確定いたしましたことに伴い、日ノ丸自動車及び日本交通に対して、運行費を補助するものでございます。

続いて、民生費ですが、国民健康保険特別会計繰出金として2億7,122万1千円を計上しております。これは本年度の実績見込みによる一般会計からの繰出金でございます。
次に、居宅介護給付事業として1億1,002万5千円を計上しております。これは障がい者の地域生活を支援するためのデイサービス給付費の大幅な伸びによるものでございます。
次に、自立支援医療費等給付事業として3,787万6千円を計上しております。これは人工透析に係る医療費給付の実績見込みによる増額でございます。
また、介護保険特別会計繰出金として2,715万7千円の増額、以下、後期高齢者医療特別会計繰出金として7,716万3千円の増額、児童手当扶助費として7,185万5千円の減額、生活保護費として2,888万円の増額を計上しておりますが、これらにつきましても、いずれも実績見込みによります増額及び減額補正でございます。
次に、小規模福祉施設スプリンクラー設備整備事業として400万5千円を計上しております。これは新規事業でございまして、全額国からの交付金により実施しようとするものでございます。内容といたしましては、介護福祉施設、「グループホームよねはら」が設置する居室、食堂及びホール部分のスプリンクラー設備整備に対して助成をしようとするものでございます。

続いて、衛生費ですが、ごみ有料化事業として1,199万6千円の減額を計上しております。これは指定ごみ袋の製造及び配送委託料の減に伴う減額でございます。

続いて、農林水産業費ですが、平成20年度雪害園芸施設等復旧対策事業として3,600万円を計上しております。これは新規事業でございますが、先般の大雪により被害を受けた淀江町稲吉地区の梨の果樹棚等園芸施設の復旧費に対する農業者の負担を軽減するため、このたびの補正により早急に対応しようとするものでございます。なお、補助率につきましては、県が3分の1、市が6分の1でございまして、事業者の負担は残りの2分の1でございます。
次に、農業集落排水事業特別会計繰出金として1億1,615万5千円を計上しておりますが、これは農業集落排水事業特別会計の収支実績による一般会計からの繰出金でございます。

続いて、土木費ですが、市営白浜住宅建替事業として4,575万6千円の減額を計上しておりますが、これは入札による事業費の減に伴う減額でございます。

続いて、消防費ですが、消火栓工事負担金として400万円を計上しておりますが、これは水道局に対する消火栓工事負担金の実績増によるものでございます。

続いて、教育費ですが、小学校1、2年生30人学級実施事業及び中学校1年生33人学級実施事業として、それぞれ200万円の減額を計上しておりますが、これらは学級数及び加配教員数の減によるものでございます。
また、成実小学校、和田小学校における小学校耐震補強事業、就将小学校トイレ改修事業、公民館施設等整備事業及び学校給食運営事業におきましては、いずれも入札による事業費の減によるものでございまして、金額につきましては資料に示しておりますとおりでございます。

なお、特別会計の補正につきましては、おのおのの特別会計の実績見込みにより調整をしたものでございまして、詳細については省略させていただきます。

次に、繰越明許費につきましては、地図情報土地評価システム導入事業費のほか12事業がございますが、事業の年度内の完了ができなくなったことによるものでございます。主な繰り越し理由といたしましては、地元関係者との協議等に不測の日数を要したこと、及び県施行事業が繰り越しになったことなどに伴い、本市の予算も繰り越しをいたすものでございます。
以上が今回の補正予算の概要でございます。

水道事業管理者:
それでは、水道のほうからご説明を申し上げます。当初予算と補正予算を計上いたしますが、副局長のほうからご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます平成21年3月定例会議案説明資料(水道) PDF 28.2キロバイト)

水道局副局長:
そういたしますと、資料4をごらんいただきたいと存じます。
水道の議案、今申しましたように2件あります。
まず、議案第32号でございますけども、平成20年度米子市水道事業会計補正予算、補正第2回についてでございます。
補正の主な理由でございますけれども、給水収益の減少と企業債、国庫補助金の増額及び経費の実績に伴う補正といたしております。
まず、収益的収入でございますけれども、6,005万9千円減額をいたしております。
この主なものといたしましては、営業収益の中の給水収益、これが5,460万円の減額ということで見込んでおります。その他、加入者納付金なり、他会計補助金の減額分ということで予定しております。
2番目の収益的支出でございますけれども、1,161万6千円の減額を見越しております。
これにつきましては、経常経費の実績に伴いまして、それぞれ増額なり、減額なりの補正をいたしております。
3番目の資本的収入でございますけれども、2,745万1千円の増額補正をいたしております。
これにつきましては、昨年12月の議会のほうで提案をしてあります景気浮揚対策によりましての老朽管更新事業を追加いたしまして、5,600万円の事業予算で予定をしておりますけども、これにつきましては、企業債と国庫補助金でそれぞれ対応するということにしております。国庫補助金につきましては、国の第2次補正の中で老朽管更新事業についての補助要件の緩和というのが内示がありましたので、これで補助金で対応することといたしております。これにつきましては、来週、再来週ですか、入札予定にしております。
4番目の資本的支出でございますけれども、6,565万7千円の減額といたしております。
これにつきましては、配水管布設工事費なり、災害対策事業費といたしまして、今年度連絡管の布設事業なり、災害対策としての発電機の購入設置をいたしましたけれども、そこら辺の減少によるものとして減額補正を行なっております。
2ページから3ページ目につきましては、収益的収支の総括表となっております。
3ページ目の一番下、収入から支出を引きましたものが、純利益となりますけれども、純利益といたしまして3億4,147万円の純利益を見込んでおります。
4ページ目でございますけども、資本的収入、資本的支出でございますけれども、それぞれ先ほど申しましたように、増額なり、減額の補正をいたしておりますけれども、4番目の一番下に記載しております不足額14億4,514万2千円につきましては、5番目の資本的収入の不足額補てん財源といたしまして、損益勘定留保資金、繰越利益剰余金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額なり、減債積立金の取り崩しで対応をすることといたしております。
この結果によりまして、6番目の一番下、翌年度利益剰余金といたしまして5億5,911万6千円を予定をいたしております。
以上が補正の主な財源でございます。

続きまして、議案第48号でございますけれども、平成21年度の米子市水道事業会計予算の部分でございます。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます平成20年度米子市水道事業会計補正予算(議案第48号) PDF 9.26キロバイト)

まず、編成方針といたしましては、平成21年度の予算につきましては、平成19年度に策定をいたしました水道事業の基本計画に基づきまして、数年来、給水収益、減少傾向にありますけれども、経常的経費なりを抑制しながら、投資的経費につきましては、災害対策に重点的に配分して、安全で良質の水の安定供給を図ることを目的として、編成をいたしております。
予算の概要でございますけれども、収益的収入総額につきましては、36億2,277万2千円、これにつきましては受託工事収益の増加ほかによりまして、3.1パーセントの増収を見込んでおります。
支出につきましては、34億9,175万4千円、これにつきましても受託工事費の増加ほかによりまして、11.7パーセントの増加と見込んでおります。
この結果、純利益はちょっと20年度と比べますと下がっておりますけれども、1億3,101万8千円を見込んでおります。
続きまして、資本的収支、収入でございますけれども6億1,888万円を見込んでおります。
主に企業債などの減少によりまして、昨年度と比較いたしますと57.7パーセントの減少を見込んでおります。
支出につきましては、18億5,016万3千円、これにつきましても37.2パーセントの減少を見込んでおります。
この減少幅の大きい理由につきましては、昨年度、企業債の借りかえというのがありましたので、借りかえに伴いまして、20年度につきましては、企業債がボリューム的に大きかったもんですから、今年度、減少につきましてもちょっと大幅になっております。

次に、主な事業でございますけれども、米子市、境港市の配水管改良事業を実施することといたしております。
2番目といたしましては、老朽管更新事業といたしまして実施を予定をいたしております。
3番目といたしまして、災害対策事業といたしまして淀江町の西尾原地区と下泉間の配水管の連絡工事を実施予定といたしております。
4番目といたしまして、新弥生橋ですけども、今年度、架設を行ないましたけれども、この架設に伴いましての配水管の布設工事を実施することといたしております。
5番目といたしまして、石綿管更新事業といたしまして550メートルを予定をいたしております。
6番目といたしましては、濁り水対策といたしましてポリピッグ洗管工事を実施することといたしております。
7番目といたしまして、淀江町の福井地内で地質調査ボーリングを実施と宗像山配水地、これは仮称でございますけれども、設置のための予備調査を実施することといたしております。この宗像山配水地につきましては、水道事業基本計画の中で盛り込んでいるものでございます。
なお、この事業の中で、2番目の老朽管更新事業と石綿管更新事業につきましては、補助事業としての補助を予定しております。
あと、6ページから7ページ、8ページにつきましては、総括表ということになっておりますので、一読いただきたいと思います。
以上で水道局の議案の説明を終わらせていただきます。

財政課長:
資料5でございますけれども、これは米子市工業用水道事業に係るものでございまして、給水事業所は、シャープ米子1社で変わりはございません。概要も変わりはございませんので、これは説明を省略させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます平成21年米子市議会3月定例会議案説明会資料(工業用水道) PDF 16.6キロバイト)

21年度予算案に対する質疑

幹事記者:
ご質問ありましたら、各社、ご自由にどうぞ。

記者:
ちょっと予算関係で、この当初予算に入っておるかどうかわからんですけど、裁判絡みの10億円はどういう扱いになりましたでしょうか?

財政課長:
今のクリーンセンターの関係の返還金でございますね。

記者:
はい。

財政課長:
これにつきましては、今回、3月補正では措置をいたしておりません。
それは今後、補助金の返還とか起債の償還、普通交付税の調整みたいなものは、想定されますけれども、いずれも額が決まっておりませんので、したがって使い道といいますか、予算に計上する段階ではないと判断しております。
現段階では、繰越金として処理をするという予定でございます。

記者:
この中に、入ってないですか?

財政課長:
入ってはないです。

記者:
それと、基金残高の推移のことでお尋ねしようと思うんですけども、財政調整基金と減債基金の、この2つの合計でいいんですけども、これの平成20年度末の残高の見込みがいくらだったのが、この当初予算の内容を反映することによって、いくらに変わるというのを、知りたいんですけど?

財政課長:
財政調整基金ですけれども、今年度末で見込んでおりますのが、現段階ですけれども、5億5,900万をざっと見込んでおります。減債基金のほうは、2,900万を見込んでおります。
21年度末でございますけれども、これにつきましては、今予算には反映しておりませんけれども、今後の財政状況に応じて、例えば取り崩しみたいなものも想定されないとも限りませんので、今ここでちょっと金額は、差し控えさせていただきたいと思います。

記者:
じゃあ、今の時点では、その5億5,900万円と2,900万円のままということですか?

財政課長:
そうです。今の時点ではそうです。

記者:
じゃあ、資料の中のに、繰入金が2,600万円ぐらいだとか、積立金が5,200万円ぐらいだとかあるのは、財政調整基金なり、減債基金なりとは全然関係ないというものだって考えたらいいですか?

財政課総括主計員:
そうです。ほかの基金の積み立てや、ほかの基金の取り崩しです。

記者:
ちょっと基金絡みでもう一つ伺うんですが、去年、合併振興基金に5億円ぐらい積み立てしておられて、去年は金額が大きかったですけど、ことしはそっちには全くいってないということなのか、そうでなしに、この積立金が5,200万円というのがそれですか?

財政課長:
ことしというのは20年度のことですか。

記者:
済みません、20年度の当初予算で、5億円が積み立てをされておったと思います。

財政課長:
一応、合併振興基金でございますけれども、平成18年から平成22年の期間で、21億4千万を積みたいという当初の計画をしております。
それに基づきまして、予算の要求云々はあるんですけど、21年度は肉づけ予算で措置をする予定でございます。
22年度末までに21億4千万になるように積み立てをしていきたいと思っています。

記者:
あと、じゃあ5億円ぐらい?

財政課長:
5億円です。21年度、あくまでも予定ですけれど。

記者:
それと、財政指標で実質公債費比率をお尋ねしようと思ってるんですけど、平成20年度時点では、何ぼぐらいに見込まれとって、それがこの当初予算の内容を反映するとどういうふうな数字になりそうかというのを伺いたいんですけど?

財政課長:
一応、20年度の決算見込みでは、これも現時点ですけれども、20.8パーセントと見込んでおります。
それで、21年度の決算の段階ですけれども、これは肉づけ予算によって左右されますので何とも申せないんですけれども、今、うちが、米子市で策定しております適正化計画での見込み値としましては、21.3パーセント、これを21年度の決算では見込んでおりますけど。

記者:
これが変わるかもしれんということですね、肉づけの内容により?

財政課長:
もちろん変わります。

記者:
それと、歳出で建設事業費が非常に減っとりますけども、これは理由としては、一つは肉づけに回したものがあるということもあるでしょうし、それと要するにお金がないのであんまり事業をしたりしないということと、両方あるという理解でよろしいでしょうか?

財政課長:
いえ、投資的事業は、一番大きいのはやはり肉づけ予算が控えておりますので、骨格では措置をしておりません。それと、お金云々の話は、もちろん米子市、潤沢ではありませんけれども、いわゆる投資的事業には一般財源というのはそんなに充てなくても、起債とか補助金とかで賄える部分がありますので、一概に金がないからというわけではないです。あくまでも骨格予算ということでご理解をいただきたいと思います。

記者:
肉づけに回したもので、主なものは?

財政課長:
それはちょっと、今は、回したものというは…

記者:
回したというんですか、ほぼやる方向になってて、ここに上がっとらんもの、例えば駅のなにかとか?

財政課長:
そうですね、それはちょっと言いづらいんですけど、例えば市長が言明しておりますもので申し上げますと、バリアフリーの関係で、米子駅のバリアフリー化、こういったようなものが、多分肉づけ予算に反映されてくるのではないかなと。

記者:
大きなもの、ほかにございますか?

財政課長:
東山中学校の特別教室棟の改修事業がありますけれども、昨年度から取りかかっておりましたけれど、ちょっと設計等のおくれがありまして肉づけに回したというのはございます。

記者:
耐震補強のですか?

財政課長:
耐震ではなくて建て直しです。

記者:
老朽化して?

財政課長:
ええ。特別教室棟は改築ですので建て直しになります。
あと、伯耆の国文化創造計画にも位置づけておりましたけれども、図書館とか美術館の整備事業、これの設計を予定しておりますが、これにつきましては、肉づけのほうに回すようにしております。
あと、細かいものがいろいろありますけどね。
皆生漁港の整備が、2億6千万ございますけど、大きなものはそんなとこでしょうかね。

記者:
ありがとうございます。
それと、歳入の市債発行のことですけども、この特別債というのは、いわゆる臨時財政対策債のことかなと思うんですが、要するに特別債というか、臨時財政対策債のほうの比率が大きくなって、そうでない市債というのが、そこだけ見るとすごい減っとりますけども、これは何か特別な意図があって、そういうふうな充てかたをされとるんでしょうか?

財政課総括主計員:
これは投資的な事業を行なえば、それに伴って起債の発行額というのはふえますので、肉づけ予算に投資的事業を回してますので、その分に係る起債というのが、今ない状態で行なわれてるということになります。肉づけで出てくる部分が大きいと思います。

記者:
この通常債という部分だけで見ると物すごい減っとる格好になって、こっちの特別債というほうが逆にふえとる格好になっているんですが?

財政課総括主計員:
臨時財政対策債が特別債に入っておりますけれども、国の地財計画の中で21年度は、臨時財政対策債が伸びるということが伝わってきておりますので、本市でもそれにあわせて特別債であります臨時財政対策債を20年度と比較いたしまして、5億円ぐらいふやして計上しております。通常債というのはそれ以外の投資的事業などに充てる部分になります。

記者:
これは、じゃあ国のほうがたくさんくれると言ったら言いかたは変ですけど、そういう方向なのでということですね?

財政課総括主計員:
そうです。

記者:
済みません、骨格編成にしては、前年度の当初と比較して12億円の減ということで、ちょっと骨格にしては規模が大きいのかなという気がせんでもないんですが、その辺はいかがなんでしょう、認識としては。肉づけをした段階でかなり膨れ上がるようなことも予想されると思うんですが、見通しはまだ立っておりませんでしょうか?

財政課長:
いわゆる予算規模が大きく縮減しなかったのは、一つ大きな視点で見れば、経常的な経費がやはりかなり膨らんでおりまして、扶助費とか社会保障費に係るものですけれども、もちろん今回、緊急雇用的な部分にも配慮はしましたけれども、国も10分の10出してくれてますので。ただ、それ以上にやはり財政の硬直化がちょっと少し進んでいるんではないかなという考え方をしております。
今、米子市、一番苦しい時期ですので、これを乗り切らないといけないんですけども、ここ二、三年はこういう状況が続くのかなという気はしてます。
今後、肉づけでもって予算規模が膨らむんではないかというお話ですけれども、それについては何とも今言えません。

総務部長:
それと、国のほうが経済対策ということで雇用の対策をとれということで、かなり骨格ですけど雇用創出のものが盛り込んでありますので、その分が増えてます。

記者:
最初に新規事業と雇用対策の話をまとめて言ってもらったんですけど、もう一回、ちょっとそこの数字とか教えてほしいんだけど?その事業数が幾つでとか?

財政課長:
緊急雇用の関係の資料は別にまとめてますので、お配りします。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます緊急雇用対策関連事業一覧表 PDF 14.9キロバイト)

記者:
それと、最初、部長がおっしゃった新規事業、32事業ですね?

総務部長:
32事業です。

記者:
4億いくら?

総務部長:
4億4,919万です。

記者:
うち、17の事業が緊急雇用対策で、120名程度の新規雇用を創出していくと?

総務部長:
はい、雇用創出のためのですね。

記者:
8,970万円で?

総務部長:
はい、8,970万4千円です。

記者:
この緊急雇用というのは、1年間雇用するんですか?

商工課長:
この緊急雇用、今、資料をお配りしておりますが、上のほうに緊急雇用創出事業、下のほうにふるさと雇用再生特別交付金というのがありますけども、まず緊急雇用創出事業のほうですけども、これは1人のかたを雇用する期間は、6カ月以内というふうに定められております。
ここに上がっております事業の中でも、最長では6カ月ですし、最短ですと調査なんかの場合は、何日間かだけという、そういったかたも含めての延べ人数という形になっています。
下のふるさと雇用再生特別交付金ほうは、最長、3年間、雇用ができます。事業も3年間までは継続して行なうことができまして、3年間継続して行なうものもあれば、21年度だけのものも中にはございます。

記者:
この8,900万円何がしというのは、10分の10の全額国庫支出金ということでしょうか?

商工課長:
緊急雇用創出事業のほうは、これ以上の額の要望を県のほうに出しましたけども、県の枠がございまして、全体の中でこれだけになったということです。
下のふるさと雇用再生特別交付金は、とりあえず今回はこれだけの枠で出しておりますけども、まだ若干、枠の余りがございまして、まだ受け付けができるということですので、今、中身について各課で検討しているところでございます。

記者:
この数字は、2月補正の雇用創出の数字と全く無関係の数字のはずですよね、新年度当初ですから?

商工課長:
はい。

記者:
これはみんな臨時職員ですか、117人というのは?

商工課長:
先ほど申し上げましたように、短期の6カ月とか1年といったときには臨時職員です。
ただ、下のふるさと雇用再生特別交付金のほうは、正職員につながる可能性もあります。長く勤められます。

記者:
最初は臨職で雇って、それからかわる可能性もあると?

商工課長:
ええ、そうですね。ただ、これほとんどが市が実施する事業ではなくて、基本的には直接実施でなくて、民間なりに委託して実施しなさいということになっておりますので、こちらが直接的に雇用という必要はありません。

記者:
ですから、実際、雇うのは観光協会だったりするということ?

商工課長:
観光協会だったり、社会福祉協議会だったり、シルバー人材センターだったり、というふうな形です。

記者:
お金は、米子市が国から来たものを、米子市を通じて出ていくということですか?

商工課長:
ええ、そうです。委託という形で出すということです。

記者:
特に枠というのは、そのまちの規模で大体決まるんですか?

商工課長:
県のほうが、緊急雇用のほうを出されたのが、人口割と各市町村の均等割を加味して、米子市にはこれだけ、というふうに伺っております。

記者:
総務部長、緊急雇用対策以外の新規事業というのがありましたけど、これは例えば国の制度変更によってどうしてもやらなきゃいけないようなものという理解でいいんですか?

総務部長:
税の関係とかはそうですね。

記者:
例えば、資料2の29ページの15番(市民税公的年金特別徴収収納システム改修事業)とかは、これは国の制度変更ということですか?

総務部長:
そうですね、税制改正によるものです。

記者:
それから、国民投票関連事業だの住民税エルタックスシステム運用事業とかというのは、これは皆それぞれ制度改正に伴うものですか?

総務部長:
そうです。

記者:
そういうことだよね。米子で独自じゃないですよね?

財政課長:
そういった流れですね。独自のものじゃないです。

記者:
新規事業の中で、国の制度改正を除く、米子市で本当、独自というのはどれ?
今回入れた事業では、妊婦健康診査事業?

総務部長:
これも全国的な事業です。

記者:
全国だよね、これもね。大篠津小学校のなかよし学級ぐらいですかね?

財政課長:
もちろんなかよし学級は、うちの判断でやった分ですね。

記者:
だよね。聴覚障害者生活支援事業も?

財政課長:
これもうちの判断でやる分ですね。米子市の。

記者:
これ、独自ですか?

財政課長:
ええ、独自というか、県の補助というか、補助制度はありますけれども、やるやらないは、うちの判断ですので。

記者:
済みません、学校の耐震補強事業が幾つか入ってますけれども、これは、やはりもう肉づけまで待てない緊急性の高い施設だということでいいんでしょうか?

財政課長:
そういう意味合いもありますけど、それ以上に、もう20年度で設計作業に入ってますので、継続事業という扱いにしております。

記者:
資料2の20ページの7番(小学校耐震補強事業)と8番(中学校耐震補強事業)と9番(淀江小学校プール改築事業)と10番(養護学校耐震補強事業)もですね?

総務部長:
はい、そうです。

記者:
いわゆる継続事業ということで、これはもう入れとこうということですか?

総務部長:
はい。もう設計ができてるので、やろうと。

記者:
市長、教育面で、耐震を含めて、ちょっと手厚くしたとは言わないまでも、そこそこ配慮したんかなという気がしとるんですが、何か市長の考えがあるのでしょうか?
こういうご時世なのにというところでは?

市長:
骨格予算ですけど、さっき言いましたように、耐震は、もう22年までにやろうということで設計なんか入ってますんで、そのまま実施するのは来年度だと。

記者:
途切らせることなく?

市長:
ええ。ということで、22年までには全部やってしまうという計画でやってますので。

記者:
今回、緊急経済対策でいろいろ盛り込まれてる感はありまして、ただ、先ほどおっしゃられたように、非常に財政の硬直化というのは進んでますよね。
優先順位の高いものから、おつけになるのはわかってるんですけど、市長さんのお考えとして、必ずやっぱりこういう形で今回、予算編成しようという、何か強い思いみたいなものはどこかに、この予算編成の中にも見えるんでしょうか?

市長:
骨格ですからね。やっぱりそれを出したら、逆にいけないんじゃないですかね。

記者:
いろんな教育とか民生とか、いろいろ含めてるところが多少あったというのはあるとは思うんですけど、それも緊急雇用対策を含めてということだと思うんで、先ほどおっしゃってた、米子市としてはこういった状況の中でも必ずやっぱりこういうところは、充実しなきゃいけないとこというのは?

市長:
そういうのは、肉づけにいくんじゃないですかね。
あくまでも経常的経費とか義務的経費、継続経費、緊急を要する経費というのが、一応、骨格予算になってますんで。

記者:
あと、扶助費や社会保障費の増額なんですけれど、対象人員がふえてるということですよね?

財政課総括主計員:
高齢化が進むこと等により、対象者がふえる、給付が伸びるという構造になっていると思います。

記者:
それと、ちょっと基金のことでもう1回話を戻して恐縮ですけど、ひとつは今回、取り崩しをしとらんというのは、なるべく温存しようという考えかたでしとられるんじゃないかと、そういう理解でいいですかということと、もうひとつは、積み立てをしとらんのは、3月補正のほうでしとるので、それでいいという考えだと理解したらええんでしょうか?

財政課長:
やっぱり基金は、特に財政調整的な基金は、これはそのときの財政状況によって取り崩しというのはあり得ますので、温存したい気持ちはもちろんありますけれども、財政需要でその辺はやむを得なく崩す場合はあるということです。

記者:
今回は、とりあえず温存したということ?

財政課長:
今回は、とりあえず温存してますけれど、ただ、20年度の決算の状況を見て、その辺は再度判断することになると思います。場合によっては専決でも。

記者:
それと、積み立てのほうは、特にこの当初予算ではしておられないですけど、3月補正でしとられるのでしょうか?

財政課長:
肉づけで今の合併振興基金の分をいたしますので。

記者:
そうか。

財政課長:
それと、基金によっては、3月末でする場合もありますけど、今はそうですね、今のところ21年度は年度末に積み立てるというのは想定してないですけどね。とりあえず肉づけで合併の分を予定してるというぐらいです。

記者:
恐らくこれと同じパターンでいくと、職員給与カットの効果額云々というのが、また年度末に積み立てということになるのかなと思うんですけど?

財政課長:
それは3月補正で。

記者:
はい、来年ちゅうですか、21年度も同じような扱いになるのかなあと思ってますが?

財政課長:
そういうカットが、21年度もあればそういう形になる可能性はありますけど、ただ、基金に積むかどうかは、まだ決定してません。すべて仮定の中の話ですので。

記者:
あと、クリーンセンターって、幾ら入ってきたの?

財政課長:
15億2,700万ですね。

記者:
これを、一応市の今、口座に入ってるわけですよね?

総務部長:
そうです。

記者:
そのまま何も?

総務部長:
翌年度に繰り越すということです。

記者:
繰り越しって?

総務部長:
決算上、繰り越して、それで、その中から額が決まった時点で、21年度に払っていくということです。

記者:
じゃあ、会計処理をしなくても構わないわけ?

記者:
会計処理はするんだけど、予算書に載らないということでしょ?

総務部長:
はい、決算で。

記者:
決算のときにやるということね?

総務部長:
はい。決算のときに受けた形で繰り越すということです。

記者:
それと、ちょっと補正予算のほうのことで聞いて恐縮ですけど、退職手当のことで、退職者の増ですけど、これは要するに平成20年度の1年間の間に定年退職で16人やめられる予定だったのが、この1年の間にそれ以外の事情でやめる人が12人おったというのは、この1年間の話だと理解をしたらいいですか?

総務部長:
そうです。

記者:
直近で12人、ばっとやめる形?

総務部長:
年間です。ほとんどは、3月末の退職ですけど。

記者:
それから、こっちの条例の関係の議案第6号、7号、8号ですけど、これちょっと簡単に教えてください。どうなるんですか。何ぼにするんですか。

総務部長:
結局2年前に、条例上、5パーセントカットしてます。

記者:
あの額にして、それで、ただし特例を継続するということですか?

総務部長:
今のが、4月23日までですから、それに条例がかぶっていくんで、それを廃止して、新たに2年間、3月31日まで継続するものです。

記者:
それは、特例に関する条例の年限を延ばしただけで、減額内容は一緒だということですよね?

総務部長:
実際の支給額は、一緒になります。変わりません。

記者:
報酬の額については、年限はないということじゃないですか?

総務部長:
年限はありません。条例を改正しますので。特例でさらに減額するのが2年間です。

記者:
今まで4月23日だった特例の分を?

総務部長:
はい。報酬額を変えるのは、もう年限はありません。

記者:
市長の報酬額は、何ぼでしたっけ?

総務部長:
市長の給料月額は、95万です。

記者:
このまんま、答申のままということですね?

総務部長:
答申のとおりということです。

記者:
済みません、さっきから肉づけって、僕は言ってますけど、結局議会は、何月招集になりそうな見通しなんですか、市長選が4月に終わって、5月議会になるんですか?
6月議会になるんですか、普通は?

総務部長:
予算等の審議の議会は、6月だと思いますけどね。

記者:
6月議会ですね?

総務部長:
はい。

記者:
済みません、この議会費というのはこれ、何でふえてたんでしたっけ?

総務部長:
1人お亡くなりになって、欠員になってまして、それが30人を切ってました。その分が補欠選挙で数がふえて30人になるということで、減額分が戻るということです。

幹事記者:
いかがでしょうか。じゃあ、どうもありがとうございました。

市長:
どうもありがとうございました。

掲載日:2009年2月24日