市長定例会見(平成21年11月25日)

本文にジャンプします
市長定例会見(平成21年11月25日)

 平成21年11月25日(水曜日)

 市長から

 平成21年米子市議会12月定例会議案説明

 質疑

 市長:

それでは、米子市議会12月定例会の議案につきまして、総務部長のほうから概略を説明させていただきます。
なお、きょう全員協議会がありまして、そこで議員のかたがたに議案の説明をさせていただくんですけども、その後に、今、大橋川の改修事業の実施について意見照会が来ておりますので、それに対する私の考えかたを議員の皆さんに述べさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

平成21年米子市議会12月定例会議案説明

総務部長:
それでは、市議会12月定例会の提出議案についてご説明を申し上げます。
資料の1をごらんいただきたいと思います。
今12月定例会に上程いたします議案は、条例が2件、単行議案が1件、予算が7件、報告が4件で、計14件でございます。

【資料1】
新しいウィンドウ・タブが開きます平成21年米子市議会12月定例会議案 PDF 27.4キロバイト)

まず初めに、議案第123号は、米子市国民健康保険条例等の一部を改正する条例の制定についてでございまして、社会保険の保険料等に係る延滞金に対して新設された軽減措置と同様の軽減措置を国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の保険料に係る延滞金についてもとるほか、新たに延滞金の減免措置を設けようとするものでございます。
改正の主な内容ですが、1点目は、延滞金の割合を年14.6パーセントから年7.3パーセントに軽減する期間の延長でございまして、納期限の翌日から1カ月を経過する日までの期間を、納期限の翌日から3カ月を経過する日までの期間とするものでございます。
2点目は、延滞金の減免措置の新設でございまして、納期限内に保険料を納付することができなかった特別の事情があると認められるとき及びその他市長が認めるときは、延滞金を免除し、または減額することができることとするものでございます。
なお、この条例は、平成22年1月1日から施行するものでございます。

次に、議案第124号は、米子市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、平成21年8月11日の人事院勧告を踏まえての国家公務員の給与改定に準じ、本市の一般職の職員に支給される住居手当について、見直しが行なわれたことにあわせ、企業職員に対して支給する住居手当についても見直しを行なおうとするものでございます。
改正の内容は、みずから所有する住宅に係る住居手当、これは新築または購入から5年間、月額2,500円を支給するものでございますが、これを平成22年1月1日から廃止するものでございます。

次に、議案第125号は、工事請負契約の締結についてでございまして、東山中学校特別教室棟改築建築主体工事につきまして、公募型指名競争入札により3企業体が参加し、11月20日、入札いたしました結果、記載の相手かた、請負金額で工事請負契約を締結しようとするものでございます。

次に、議案第126号から議案第132号までの7議案は、一般会計及び特別会計に係る補正予算でございまして、予算の概要につきましては、後ほどご説明をいたします。

次に、報告第11号から第14号までの4議案は、いずれも議会の委任による専決処分についてでございます。

まず、報告第11号は、米子市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、10月8日付で専決処分したものでございます。
改正の内容でございますが、消防法の一部改正において、米子市消防団員等公務災害補償条例で引用する同法の条番号が変更されたことに伴い、必要な整理を行なうため改正したものでございます。

報告第12号は、米子市特別医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、10月19日付で専決処分したものでございます。
改正の内容でございますが、健康保険法施行令の一部改正において、米子市特別医療費の助成に関する条例で引用する同令の条番号が変更されたことに伴い、必要な整理を行なうため改正したものでございます。

報告第13号は、市の義務に属する道路の管理の 瑕疵(かし)による損害賠償の額の決定について、10月5日に専決処分したものでございます。
事故の概要につきましては、平成21年8月12日、米子市米原七丁目地内の市道米原両三柳1号線を相手かたが普通乗用車で走行中、市道に設置されている集水枡の蓋の上を通過した際、集水枡の蓋が跳ね上がり、自動車の右側マッドガードを損傷させたものでございます。相手かた、損害賠償の額は記載のとおりでございます。

報告第14号は、市の義務に属する契約の解除による損害賠償の額の決定について、10月30日に専決処分したものでございます。
契約の解除の概要につきましては、国の平成21年度補正予算に基づき実施することが予定されていた子育て応援特別手当について、その実施に向け、相手かたと実施に必要な電子計算機器の賃貸借について、契約を締結していたところ、本年10月15日付で厚生労働省から子育て応援特別手当の執行を停止する旨の通知があり、契約を継続する必要がなくなったため、契約期間の中途において契約を解除することとなったものでございます。相手かた、損害賠償の額は記載のとおりでございます。

以上が今回上程いたします議案でございますが、次に記載しておりますのは、本議会の最終日に提案を予定しております追加議案でございまして、人事案件として、任期満了に伴う人権擁護委員候補者の推薦に関する議案を予定いたしております。

続いて、補正予算の概要についてご説明を申し上げます。
資料の2をごらんください。

【資料2】
新しいウィンドウ・タブが開きます平成21年度12月補正予算の概要 PDF 39.7キロバイト)

今回上程いたします補正予算では、一般会計の補正額を10億8,517万2千円といたしております。

次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計で3億2,431万6千円、下水道事業特別会計で減額の3,306万2千円、老人保健事業特別会計で1,488万4千円、農業集落排水事業特別会計で減額の62万9千円、介護保険事業特別会計で減額の380万2千円、後期高齢者医療特別会計で134万7千円の補正額といたしております。

補正予算の概要につきましては、まず総務費でございますが、中海市長会として1億849万1千円を計上いたしております。
これは地域活性化・経済危機対策臨時交付金を原資といたしまして、中海圏域の定住自立圏の形成協定に基づく連携事業を実施するため、中海市長会に負担金として、支出するものでございます。

次に、市民満足度調査事業として172万6千円を計上いたしております。
これは県の緊急地域雇用創出特別交付金を受けて実施する事業でございまして、本市の行政に対する市民の満足度について、アンケートによる意識調査を実施しようとするものでございます。

次に、地球温暖化対策事業として720万円を計上いたしております。
これは省エネルギー対策の一環である新エネルギーの導入促進を図るため、住宅等に太陽光発電システムを設置する費用の一部助成を行なうものでございまして、申請件数の増加が見込まれるため、6月議会において予算化した事業の追加補正を行なうものでございます。

次に、民生費でございますが、障がい者自立支援特別対策事業として304万4千円を計上いたしております。
これは国の障害者自立支援対策臨時特例交付金を活用し、障害者福祉サービス事業所等が事務職員を一定数以上配置したり、サービスに対する報酬水準を国が定める新たな体系に改定した場合、一定の助成をするものでございます。

次に、小規模多機能型居宅介護拠点整備事業として1億500万円を計上いたしております。これは国の介護基盤緊急整備等臨時特例交付金を活用し、介護機能の強化と雇用の創出を図るため、小規模多機能型居宅介護事業所の整備に対し、1事業所当たり2,625万円を上限として、助成しようとするものでございます。

次に、小規模多機能型居宅介護事業所スプリンクラー整備事業として257万4千円を計上いたしております。
これは同じく国の臨時特例交付金を活用し、小規模多機能型居宅介護事業所のスプリンクラー設備の整備に対して、助成しようとするものでございます。

次に、福祉保健総合センター視覚障害者音声誘導装置設置事業として13万円を計上いたしております。
これは本市の福祉保健総合センターふれあいの里に対して、民間事業者から視覚障害者音声誘導装置5台を無償で提供するとの申し出がありましたので、その設置費用を措置するものでございます。

次に、高等技能訓練促進事業として459万5千円を計上いたしております。
これは母子家庭の母親が看護師や保育士など就業に結びつきやすい一定の資格を取得しようとする場合、その生活の負担の軽減を図るため、高等技能訓練促進費を支給するものでございますが、今年度、政令が改正されたことに伴いまして、支給額の引き上げと支給期間の延長を行なおうとするものでございます。

次に、衛生費でございますが、がん検診事業として981万6千円を計上いたしております。これは各種がん検診の受診費用の一部を助成する事業でございまして、受診者の実績見込みに伴い、追加補正しようとするものでございます。

次に、インフルエンザ予防接種事業として620万9千円を計上いたしております。
これは高齢者等が季節性インフルエンザの予防接種を受ける際に、その費用の一部を助成する事業でございまして、予防接種者の実績見込みの増に伴い、追加補正するものでございます。

次に、農林水産業費でございますが、航路浚渫(しゅんせつ)事業として1,200万円を計上いたしております。
これは皆生漁港開口部及び港内航路部の水深を確保するため、浚渫(しゅんせつ)を行なう事業でございまして、今後の浚渫(しゅんせつ)に必要と見込まれる費用を措置するものでございます。

次に、商工費でございますが、ふるさと融資事業として5,000万円を計上いたしております。
これは最新のデータ配信サービス用ソフトウエアの研究開発などを行なうアウトソーシングセンターを建設する民間事業者に対して、無利子融資を行なおうとするものでございます。

次に、土木費でございますが、県営街路事業負担金として1億1,209万1千円を計上いたしております。
これは市内において県が施行する街路事業に対し、本市負担分の支払いを行なうものでございます。該当路線といたしましては、米子駅陰田線と車尾大谷町線でございます。

次に、教育費でございますが、米子市児童文化センター省エネ改修事業として136万4千円を計上いたしております。
これは県の地域グリーンニューディール基金事業費補助金を活用して、児童文化センターの省エネ改修をしようとするものでございまして、2カ年で冷暖房設備や照明設備の省エネ化を図ろうとするものでございます。

次に、繰越明許費でございますが、まず一般会計の皆生漁港整備事業費につきましては、悪天候により前年度の調査設計業務の完了が遅れたことに伴い、本体工事の発注が遅れたことによるものでございます。

日本中央競馬会事業所周辺環境整備事業費と市道上福原東福原線改良事業費につきましては、関係機関との協議、地元地権者との交渉等に日数を要することから、年度内の事業完了ができなくなったことによるものでございます。

下水道事業特別会計の管渠(かんきょ)等築造事業費における三柳第三幹線工事ほか12件につきましては、国、県との協議、調整に不測の日数を要したため、事業の年度内の完了ができなくなったことによるものでございます。

次に、特別会計の補正予算の概要について説明をいたします。
国民健康保険事業特別会計の一般被保険者療養給付費等として3億2,431万6千円、下水道事業特別会計の管渠等築造事業等として減額の3,306万2千円、老人保健事業特別会計の償還金として1,488万4千円、農業集落排水事業特別会計の人件費として減額の62万9千円、介護保険事業特別会計の人件費として減額の380万2千円、後期高齢者医療特別会計の還付金等として134万7千円を計上いたしておりますが、これらは各事業の実績に基づく決算見込みや給与改定等による人件費の減などにより事業費を補正しようとするものでございます。
以上が今回上程いたします補正予算の概要でございます。以上でございます。

平成21年度12月補正予算案に対する質疑

幹事記者:
それでは、各社、質問がありましたらお願いします。

記者:
市民満足度調査事業というのは、対象者の数で規模はどのくらいなんですか?

財政課総括主計員:
3,000件を無作為抽出いたしまして郵送方式で行なうということで、そのうちの1,200件程度が有効回答数として戻ってくるのではないかというふうに見ております。

記者:
3,000件というのは、3,000人ということですか?

財政課長:
そうですね。3,000人に対してアンケートを発送するということです。

記者:
対象年齢は、もちろん20歳以上ですか?

総合政策課長:
前回から16歳以上ということで、高校生も対象にしております。

記者:
これは定期的にやってるんですか、二、三年に一遍とか?

財政課長:
今回は、今、総合計画が5年目になるということもありまして、来年、政策・施策評価という評価を行なう予定をしておりまして、その中でその総合計画の数値目標がどの程度達成されたのかという測定をやると。あわせて市民の満足度調査、こういったものを、満足度についてもまとめていきたいという考えかたを持っておりまして、今年度はそのうち市民満足度の部分のアンケートだけをやろうということでございます。大体総合計画を検討いたします年には、こういうアンケート調査をするようにしております。ですから何年かに一度行ないます。

記者:
アンケートの質問項目要旨というのは、もうできてるんですか?

総合政策課長:
項目は、前回の満足度調査の項目を踏襲する予定ですけども、若干内容は変えたいとは思ってます。ただ、統計的にずっと見ていかなくちゃいけないので、全面的に改定するというような考えはありません。

記者:
前回というのは何年前ですか?

総合政策課長:
2年半ぐらい前です。
5年に1回、基本計画を見直すんですけども、その中間年にもやっぱり満足度と重要度の調査は、しとくべきだという考えかたで、総合計画ができてから3年目の年にもやってますので、総合計画をつくる前と中間年と次期総合計画をつくる前に、3回の満足度、そういったものを比較検討しながら今後の施策を検討していきたいと、そういう考えかたです。

記者:
ふるさと融資事業というのは、新規で上がってるんですけども、これ民間の事業者って、特にどういうところですか?

財政課長:
株式会社ケイズです。

記者:
最新のデータ配信サービス用ソフトウエアの研究開発などを行なうアウトソーシングセンターということですけど、アウトソーシング、外部委託という意味ですね?

財政課長:
そうですね。その外部委託、いろんな会社がシステム開発とかインターネットの接続とかをされるときに、それを請け負う会社ということです。

記者:
システム開発のアウトソーシング?

財政課長:
そうですね。言いかたがちょっと、正確に言うと難しいんですけれども、iDCというのが最近あるんだそうでして、インターネットデータセンター、その略がiDCだそうでして、そのインターネットデータセンターで、お客様のいわゆるサーバーを預かってインターネットの接続業務等をやったりするということ。それからデータ配信用のソフトウエアを研究開発するというふうなセンターだそうです。
一般の会社が独自にソフトウエアを開発しようとすると、専門の職員が必要になります。それからサーバー等も購入しようとすると、それのお金がかかります。
ご承知のとおり、こういうソフトウエアとか機器類というのは、日進月歩でございますのでどんどん形が変わってまいります。そういったところをこのアウトソーシングセンターで引き受けて、データの管理とかサービスの提供をしていこうという趣旨だそうです。

記者:
ふるさと融資事業自体の事業融資制度自体は、あったんですか?

財政課長:
はい、以前からございます。

記者:
これは、いつ制定されとったんですか。もう随分前ですか?

財政課長:
そうです、随分前です。

記者:
これ、新規の印がついているんだけど?

財政課長:
ある年とない年がありますので。

記者:
そういう意味で?

総務部長:
今年度としては初めてという位置づけで、過去には融資した例があります。

記者:
増設は、これは進行形ですか、それともこれからですか?

商工課長:
アウトソーシングセンターですけども、着工はもう5月にされております。

記者:
じゃあ、竣工は?

商工課長:
竣工が今年度末の予定で、来年の4月1日からの稼働予定でございます。

記者:
このケイズさんの敷地の中に予定してた、前発表しとったあれですね?

商工課長:
ええ、前、これに関しましては、県とケイズさんと米子市とで支援協定を結びまして、そのとき報道のかたも何社かお越しいただいて、そのときケイズさんから直接建設計画の中身について説明もあったかと思います。

記者:
そのふるさと融資事業の、この段階で5,000万払うというのは、ケイズさんが建設業者その他への支払い時期に入りつつあるということですか。年度当初とか6月にやらずに今になったというのは?

商工課長:
これは、ケイズさんからの相談は、ことしの5月ぐらいから、あってまして、全体の総事業費が6億5,000万。そのうち3億ほど借り入れされまして、その中の5,000万円部分をふるさと融資のほうでお借りになるということなんですけども、この融資自体は、建物ができてからになります。

記者:
完工後の融資になるんだ?

商工課長:
ええ。

記者:
県営街路事業負担金、米子駅陰田線、車尾大谷町線についてですが、街路事業というのは、何をやるんですか?

財政課長:
いわゆる道路整備です。

記者:
街路をきれいに、ほ装のやり直しとか、そういうこと?

総務部長:
米子駅のところ、高架の橋のかけかえ、コンベンションセンターのところのあの道路です。

記者:
あの事業なんですか?

総務部長:
1本はそうです。あれが米子駅陰田線です。
それと、車尾大谷町線は、それに関連して、逆に加茂川を越えるような関連した道路です。

記者:
皆生漁港の航路浚渫(しゅんせつ)事業というのは、これは例年、これぐらいの浚渫(しゅんせつ)費用がかかるものなんですか?

財政課長:
年によって、台風とか、ああいったものの影響があって多い年もあるんですけれども、去年は国交省のほうが砂を取ってくださって、2,000万円分ぐらいのものを取ってくださったので、その分、経費を抑えましたけど、大体それぐらいあります。

記者:
砂を何かよそへ持っていったとかいう、あれですね?

財政課長:
そうですね。利用があったみたいで。ただ、それはその年限りということでしたので。

記者:
これは全部単市でしょう?

財政課長:
単市になりますね。

記者:
突堤を延ばしてから、よく砂がたまるようになったんですか。そうでもないんですか?

財政課長:
専門家じゃないんであれなんですけど、突堤、北防波堤というのを今、漁港のほうへ延ばしております。それと対になるものといいますか、西防波堤というのをこれから整備するんですけれども、実はその突堤でもって砂の進入を防ぐわけですが、今はまだ北防波堤しかできておりません。それで海流の関係もあって、たまりやすいんではないかなということを担当課は言っておりましたけれども、西防波堤が完成すれば、かなり…。

記者:
こんなお金は要らなくなると?

財政課長:
というふうに期待をしてるんですが、そういう設計なんですけど。

総務部長:
シミュレーション上は、あれができればということです。

記者:
大丈夫?

総務部長:
はい。という見かたをしてます。

大橋川の改修事業

記者:
市長さん、先ほど大橋川の問題について、本日、態度表明ということなんですけれども、どういう方向でお考えですか?

市長:
いずれにしてもきょう議会でやりますので、そこで聞いていただければと思います。よろしくお願いします。

記者:
きょう、表明された後、最終的には県に回答されると思うんですけど、今後のスケジュールみたいなのは?

市長:
そこは、議員さんの反応等も見たうえでということになると思うんです。
ちょっと今の段階では具体的なスケジュールは決めてません。
ですけど、そんなに時間がかかるとは思ってません。

記者:
県としては、知事のほうは12月、県の12月議会で何とか回答をというお話があったんですが、ということは、市の場合はもっと早く県のほうにということになりますね?

市長:
そうですね、県で検討される前に、境港も一緒だと思うんですけども、県のほうに私どもの意見を言う必要があると思ってます。

記者:
リミットとしてはどのくらい、どの辺になりそうですか?

市長:
ちょっと具体的に今、出てこないんですけれども、そんなに時間的余裕があるとは思っておりません。

記者:
あくまできょうは態度表明されますけど、最終決定というわけではないわけですね?

市長:
議員さんが、どういう反応を示されるかということにもよると思います。

記者:
市議会である程度の結論がついたところで、境港と調整されるわけですか。それとも境港とはもう同時並行でされるわけですか?

市長:
境港とは一緒に、少なくともどっちかが遅れるということがないように連絡をとり合ってやってはいるんですけれども、数日の違いとか、そういうのは当然あり得るだろうと思ってます。それぞれの議会とか関係者等の意見聴取とか、そういうのがあると思いますので。

記者:
県に回答されるのは、境港と調整をされた上でということですか?

市長:
調整というか、どういうタイミングでやられますかという話は、事務的にいろいろさせてもらってます。

記者:
その態度表明なり、方針決定を正式に最終決定するいうことは、議会の報告義務はあるんですか?

市長:
これは議案じゃないんで…。

記者:
そうですね、承認案件じゃないですね?

市長:
ええ、承認案件じゃないです。

記者:
政治判断ですよね?

市長:
ええ。ただ、議会がどういう反応を示されるかって、やっぱりこちらとしては、執行部として態度を決めるに当たっては、やはりそういう面も勘案しなきゃいけないだろうとは思ってます。
今後、議会とも調整しなきゃいかんだろうと思いますけども、少なくともきょうは、態度表明させていただいて、それに対して議会の反応がどうでるのかということです。

記者:
全員賛成になりそうですか?

市長:
そこは、議会の動向を見ないと、私もわかりません、今のところは。

幹事記者:
ほかにありませんでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。

市長:
よろしいですか。ありがとうございました。

(かっこ内) は、秘書広報課で補足しています。

掲載日:2009年11月25日