市長定例会見(平成22年1月4日)

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市長定例会見(平成22年1月4日)

 平成22年1月4日(月曜日)

 市長から

 質疑

 市長:

新年明けましておめでとうございます。
ことしもどうぞよろしくお願いいたします。

昨年は市長選挙がありまして、私もマニフェストに掲げた政策というのを実行するために努力してきたところでございます。
行財政改革大綱実施計画というのが、今も続いてるわけですけども、今年度の末までということで、仕上げの年でございます。

当初、平成17年に始めましたときに危惧しておりました財政破綻というようなことは、避けられたのではないかと思っておりますけれども、国の三位一体の改革ですとか景気の動向、不況がずっと続いてきているということで、税収がなかなか伸びないというような状況がございますし、また新政権になって具体的に私ども地方政府にとってどういう影響が出てくるかわからないというような面もございまして、必ずしも余裕を持って財政運営ができるような状況には至らなかったというのが今の状況じゃないかと思っております。
新しい米子市になりましてから、第2回目の行財政改革大綱を今、策定中でございまして、それに沿って、やはり持続可能な財政基盤の確立のために努めていきたいと思っております。

それから、新米子市になりまして平成18年につくりました、いわゆる総合計画、「米子いきいきプラン」ですけれども、18年度から27年度までが基本構想、18年度から22年度までが基本計画ということになっております。
これが最終年にあたるわけでして、また新たに見直しを行ないまして、23年度以降の基本計画の部分を、来年度に策定作業に入らなければならないと。また、今年度が中間点を過ぎた最終局面に入ってきているということでございます。

もちろん「米子いきいきプラン」で上げております施策等々と、その延長線上にあるということも言えるかもしれませんけども、私のマニフェストに上げております政策の実行というのが今年度、来年度、そして当面、私の今の任期の期間中の最大の課題だろうと思っております。また新たなニーズが出てくれば、それに対応した施策というのは、とらなきゃいけないわけですけれども、今の課題だと思っております。

そういう中で、これは事業主体はJRですけれども、米子駅のバリアフリー化も順調にというか、平成22年度末の完成を目指して、今、支障を取り除くような工事に既に入っていただいておりますし、工事も来年度から本格的になるんじゃないかと思っておりまして、予定どおり、22年度末、23年3月までには、エレベーターやエスカレーターのついた米子駅の新しい跨線橋ができるということになると思っております。

また、小・中学校、保育園の耐震強化につきましては、これも22年度末までには、Is値が、0.3未満のものについてはすべて耐震強化を行なうということで進めておりまして、これも予定どおり進めるんじゃないかと思っております。

【参考】
「Is値」とは…耐震改修促進法でさだめられた構造耐震指標であり、耐震診断の判断基準となる値です。 一般的なIs値の目安は、Is値0.3未満で、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。Is値0.3以上0.6未満で、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。 Is値0.6以上で、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。 という定義がなされています。

中心市街地の活性化も、先ほどの米子駅のバリアフリー化もありますけれども、法勝寺町の商業環境整備事業、また四日市町の大型店舗再活用事業、これらも今年度、来年度ということで進んでいくんじゃないかと思っております。

図書館、美術館の整備につきましては、今、部内でいろいろ検討しておりまして、来年度から基本設計に入っていきたいというふうに思っているところでございます。

安倍三柳線の迂回によって工事を再開しようということで、今、進めているわけですけれども、今年度に一応計画ができますので、それをベースに地元の方々と話し合いを行なって、できるだけ早く、工事再開に結びつけていきたいと思っているところでございます。

少子高齢化では、ふれあいサポート事業とか赤ちゃんの安心・安全ダイヤルといったところは、今年度もう既に実施しているところですけれども、依然として年度途中からの保育園の待機児童のかたがおられますので、その解消、それからなかよし学級の待機児童の解消にも努めていきたいと思っております。

それから、高齢化の対策の中では、やっぱり介護予防というのは大事な分野ですので、従来から引き続きになるかもしれませんけども、認知症対策ですとか生活機能の低下対策、それから生活習慣病対策等を進めていきたいと思っております。

経済の活性化、なかなかこれはという、一つのことで済むわけじゃありませんけれども、緊急雇用ですとか、それから農業の振興等々に努めていきたいと思っているところでございます。
皆生温泉については、足湯の設備を早急に完成させたいと思っているところです。

それから、広域的なつながりの中では、特に定住自立圏、来年度が2年目になるわけですけれども、米子市もリーダーシップをとって頑張っていきたいと思っております。環境面、環境教育というんですかね、一体感の醸成の面ですとか、それから観光等、もちろん生活基盤の整備というのも重要ですけれども、産業振興にもつながるような分野も頑張っていきたいと思っております。

以上がとりあえず私の今年度につながる所見でございます。

政権交代と予算編成

幹事記者:
それでは各社、皆さん、ご質問がありましたらご自由にお願いします。

記者:
冒頭にもあったんですけど、政権交代の影響ですね、それから市の予算編成への影響というのは実際のところ、どういうふうに見てらっしゃるんですか?

市長:
いわゆる地方交付税がどこまで来るかというのも、一応、積み増しになっているということはあるんですけども、具体的に米子にはどういう影響があるのか、それから農業の所得補償とか、子ども手当についてはある程度の形は見えてきたと思ってはおりますけれども、実際、現実にどういう形で私どもに影響が出てくるのか、それから公共事業なんかもそうなんですけども、その辺がなかなかまだ見定めができてないところもありますので、そういうのを見定めて、今、1月に入りましたので、中旬ぐらいから予算の査定に入らなきゃいけないと思っているんですけれども、その辺の動向を見きわめながら、そのバランスを見ながら、つくっていくということになるんじゃないかと思っております。
一応、入るほうがどうなるか、それから国の施策で私どもへ影響するところはどういうふうになるのかというのは、まだよく見えないところがありますので、その辺を見定めながら予算編成ということになってくると思っております。

記者:
それは財政課長さんの査定が1月半ばからということですか?

市長:
いや、課長査定はもう始めてます。
私どもが関与するのが、一応、1月の半ばぐらいからというふうに聞いてます。

記者:
市長査定がですか?

市長:
ええ。

記者:
当面、大きな変更を強いられるような点とかというのは、今のところ大きな影響というのはないんでしょうか?

市長:
一番大きいのは、やっぱり税金がかなり落ちるという見込みになっているということです。当然のことですけども、地方交付税でその落込み分を全額補てんしてもらえるわけはないと思ってますので、その辺がどの辺のレベルになるのかというのは、非常に大きいところだと思ってます。
まだ地方財政計画が出てないので、具体的にどういう形で地方交付税がいただけるのかというのははっきりしていません。
ちょっと見きわめがなかなかつけにくいんですよね。

確かに地方交付税は、1兆700億何か積み上げになってるということなんですけども、それをどういう形で分配してくるのか、その辺が見えないもんですから、ただ、税金は相当落ちるというのは、今の予測なので、予算規模、かなり厳しいものになってくるんじゃないかと思っています。

記者:
税金というのは法人税?

市長:
いや、もちろん法人市民税もありますけれども、いわゆる個人住民税も結構大きいですね。
たしか固定資産税のほうは若干減るようですけども、あんまり大きな変動はないと思ってますけど、法人市民税とそれから個人住民税ですね。
やっぱりそれだけ入ってくるのが少なくなっておられるようなので、それに伴って私どもも市民税でいただける部分が減ってくるということです。

市民税は、去年の所得がベースになってことしの税になってくるんですけれども、ただ、もう例のリーマンショックでかなり影響が出てきているようですので、市民税も相当やっぱり落ちるようです。

マニフェスト

記者:
市長さん、去年選挙を経られて、その中でマニフェストでさまざまな市民に対する約束をされました。その中で22年度の財源をある程度念頭に置いて立てられた政権公約等もあったと思うんですけども、特にその辺、ご心配なのはどういった、マニフェストの項目の中で見ますと、この辺がちょっと心配だなといいますか?

市長:
米子駅のバリアフリー化とか、それから小・中学校の耐震強化、これらの部分は幸いと言っちゃああれかもしれませんけども、21年度で相当やっぱり手がつけられたんです。
かつ、また21年度は国も割と緊急対策とか、そういうところで面倒見てくれましたので、そういうところは去年始められてよかったと思ってます。

それから、中心市街地についても国の枠組みが変わる前に始めた部分がありますので、例えばさっきちょっと言いました法勝寺町とか四日市町の大型店舗の再活用だとか、それから喜八プロジェクトなんかも、多分これらのものについては、影響が出てこないだろうと思ってます。もう既に始められてますしね。ですからその辺は幸いだったんだろうと思っております。

今後影響が出てくる可能性があるのは、例えば安倍三柳線の工事を始めたときに、公共事業に対する補助制度とかそういうものがどういう形になっているのかというようなことはあるだろうと思いますし、それから図書館、美術館の整備ですね、そういうところ、多分合併特例債が使えるのでいけるんじゃないかとは思うんですけども、その辺の予算的な財源の手当てがどういう形でつくのかというのを、やっぱり見きわめていかないかんだろうと思っております。

農業については、所得補償制度がどういう形でやられるのか、かなり大きな転換になるのかなと思ってますので、旧政権のときには、極端な言いかたをすれば、いわゆる担い手というか、優秀な農家に集中していくような形だったのが、所得補償ということで割と広く手当てをするというような方向に変わってきてますんで、それがどこまで本当に効果があるのか、その辺をやっぱり見ていかないかんだろうと思ってます。

新政権

記者:
済みません、新政権、100日余りたつんですけど、地方自治体から見た評価というのは、現時点でどんな感想ですか?

市長:
ちょっと私自身がなかなか、くだしにくいところがあります。確かにいろいろ今までやってきたことで、若干、制度疲労というか、そういうようなところに手をつけられたというのは、確かにそれはメリットがあるのかもしれませんけれども、例えば高校の無償化とか、今の子ども手当とか、財源の手当てを本当にどうされるつもりなのかというのがよくわからないんですよね。

それで、もう本当に先進国の中でもこれだけ、今借金が、800兆ぐらいあるんですか、国、地方も入れれば約800兆ぐらいになっているんじゃないかと思います。そういう大きな借金を抱えている中で、国内総生産が500兆そこそこですよね。
本当にそういう財政運営というのができるのかどうかというのが、いつか本当にしっぺ返しと言っちゃああれですけど、何かすごいことになるんじゃないかという大変な危惧があります。
92兆のうちの37兆しか税収での財源の手当てが、つかない予算なんていうのは、本当にあり得るのかと思うんです。そういう中でいろいろやっておられますので、本当にそれが持続可能な財政運営であるのかというのは、本当に私は危惧するんですけどね。

記者:
今後何か国に対する注文みたいなのがあれば、何かありますか?

市長:
個別には、今まで米子市がいろいろ国に対して要望してきたような事項については、今後も引き続きやっぱり要望していくことになると思ってます。
子ども手当については、たしか全国市長会も、何かやむを得んというような形になっているんじゃないかと思います。
今までどおりの地方負担にはなるわけなんで、軽くならなかったという意味じゃあ、ちょっと大変ですけども、全国市長会としては、すぐまた要望を出すのかどうか私もよくわかりません。

実際にどういう形で具体的に出てくるのか見きわめないと、なかなかどうだというのが、ちょっと言いにくいところがあるんですよね。もちろん財源の手当てをされて、子ども手当をされたり、高校の無償化だとか所得補償制度をやられるなら、それはそれでいいんですけども、その手当てが本当についてるのかどうかというところがやっぱり、私はちょっと疑問があります。

記者:
これは米子だけじゃなくて、ほかの自治体さんもそうだと思うんですけども、こちらも次年度、あるいは中・長期的な財政推計がいろいろ、ちょうど決算も終わったんで、じゃあ次の期はどうするかって、大体立てられる時期なんですけども、結局、国のそういった地財計画ですとか、具体的には交付税ですとか、どういった依存財源があるのかということが全然見えてきてない中で、皆さん立てられなくて、こちらも一遍まとめられたものをちょっとこれ、使えませんから回収しますとかもあったりもしたんですけども、これまである程度、市長さんの在任期間中は、中・長期的ないわゆる見通しを持ちながら単年度の予算を組んでいくというような、ある程度、目配りをしながらやってこられたと思うんですけど、こういったご経験というのは、初めてじゃないかと思うんですけども、いわゆる5年先もなかなか見通せない中、ことしも組まなくちゃいけないと?

市長:
そうですね。

記者:
そういった面で、これまで財政面でいろいろやってこられた経験から見て、こういった年度というのはいかがですか。不安ですとか、かじ取り面でいろいろ思うところがあると思うんですけども?

市長:
もちろん国の動向が見定められない中で、先ほど来申し上げておりますように、税金がもう本当に減収になるというのは見えてますので、そういう意味では非常に厳しい予算編成にならざるを得んのかなというのが今の実感です。

ただ、今までかなり厳しくやってきて、何とかめどがついたかなと思うところで、この景気の後退、政権交代というのがあって、なかなか先行きが見通せないというのがありますんで、これはこれとして、やっぱりそういう中ででもやらなきゃいけないことは、やらなきゃいけないわけですんで、精いっぱいいろんな予測をしながら取り組んでいかないかんだろうと思ってます。

記者:
去年は選挙もありましたし、予算としてはかなりいろいろ、ここ近年にないぐらい結構ついたと思うんですけど?

市長:
今年度ですか。ええ。

記者:
そうです。ですけど、今お話の税収の落ち込みとか、国からの財源もよくわからないという中での来年度の予算編成の厳しさというのは、例えばどういった分野で影響が出てきそうなんでしょうか?

市長:
なかなか新たな施策というのは、やりにくくなってきてるんじゃないですかね。

言ってみれば、非常に幸いだったと思うのは、21年度は先ほど言いましたように緊急経済対策とか、いろんな形で国からの施策が手厚いところがありましたんで、そういうのをうまく活用して予算編成ができたというのは、確かにあったと思ってます。

ですけど、ことしも、一応、選挙もあるわけですんで、そういう中での国からの地方支援というもの、それは一応地域主権とか、そういうのが大事だということは、言っておられますので、正直言ってそれに伴う肉づけがきちんとあればいいなという期待は持っているんです。

ただ、実際に地方交付税なんかがどう割り振られるのか、その辺がまだわからないものですから、さっき「不安」という言葉を使われましたけども、もちろん、期待はしてるんですよ。だけど見通しがなかなか立ちにくいということは、やっぱり言えると思うんです。

そういう中での予算編成、先ほど言いましたように、もう1月半ばから私の査定にも入ってくるということで進めて、3月定例会が、たしか2月25日から始まります。2月の終わりから始まりますんで、それを考えると、やっぱりそういう日程でやらざるを得ないだろうと思うんですけども、それもなかなかまだよく見通せない中での予算編成ということにならざるを得ないだろうと思ってます。

記者:
国からの交付税がきちんと措置されればいいんですけど、そうでない場合というのは、来年度の予算というのは、新規事業というのは多分減ってくる、今年度はいろいろメニューありましたけど?

市長:
ええ、なかなか難しいんじゃないですかね。
できるだけ、めり張りをつけてやりたいとは思いますけれども、切れるとこ、切れないとこありますので。

それもかなりこの5年間厳しくやってきましたんで、なかなか今までの予算の中で削れるところというのは、もう限られてきてるんじゃないかと思うんですけどね。ですから、それこそ創意工夫して、より効率的、効果的に、いかに予算を執行するかということを考えていかざるを得んのでしょうと思ってます。

記者:
随分見えないことが多いんで、ちょっと考えづらいんですけども、はっきりしてるのは子ども手当ですよね、半額ですけども。それで、市はどれぐらい、市内の世帯に落ちてくるというような試算はされてますか?

市長:
してるんじゃないかと思いますけどね、ちょっと今数字持ってきてませんけれども。
つくってるんじゃないかな、どうだろう。

秘書広報課長:
子ども手当ですけど、担当課のほうに財政課のほうから照会中で、まだまとまってないようです。

記者:
次年度からは、満額2万6,000円はもう約束してるんでしたっけ。
1年やってみてということなんでしょうかね?
去年は半額でやむを得ないということまでは、はっきりしてきたんですけど、その次には満額になるということは?

市長:
約束はできないでしょう。今のところは、それが目標だとか、そういうようなとらえかたじゃないでしょうかね。マニフェストではそう言ってるとかですね。

記者:
その程度ですかね?

市長:
子ども手当は、要は今までの児童手当は、その枠組みは残して、それにオンする形でやってますんで、その部分は今までの地方負担は、そのままということだと思うんですよね。

記者:
そうですね、多分。

市長:
じゃないですかね。だってどれぐらいの税収があってというようなことが見通せない中で、国も必ずやりますとはなかなか言いにくいんじゃないですか。

記者:
戸別補償制度についても、あれは実際に営農した結果に対するものですから、今ではどれぐらいがおりてくるかということ、全くまだ姿も見えない形で、やるというだけのことですから、ちょっとつかめないですよね?

市長:
ええ。

記者:
それと、ことし民主党、鳩山政権になって陳情のルールが大きく変わりました。市長さんも上京された折にはかなり戸惑いもあったと思うんですけども、新政権が誕生後、そういったいわゆる地方の声を中央に反映させるルールが変わったことで、よかった点、あるいは逆に悪かった点、困った点、そういったところは何か、率直に今お感じになってる部分がありましたらお聞かせ願えますか?

市長:
本当に今のルールが機能するのかという感じがします。

例えば、国が国の施策として、実際に実務をやっている人たちは国におられるわけですよね。それが党の方々が、国がどういうふうに機能しているのかということを、もちろんある程度はご存じだとは思いますけれども、熟知してないかたが陳情を受けて、それで国に対してどうこう党のほうで言われるというのも、ちょっと何か違和感を覚えます。

それから、やっぱり地方政府、私どもは地方自治体であり地方政府なんです。
国と地方というのは、政府対政府の関係じゃないかという気もするんです。

それが政府と党の関係というのも、それも連立与党ですからね。それも民主党さんのほうだけお話しに行くというのも、何かちょっと、それが本当に機能するのかなあという危惧はしています。やっぱりある程度実務がわかった国のかたとお話をしないと、もちろん民主党のかたもいろいろ勉強されてるとは思うんですけども、本当にそれで機能するのかという気はしています。

中海圏域の消防指令業務の一本化

記者:
ちょっと話は変わるんですけども、ある新聞に載ってたことでなんですが、中海圏域の消防の指令の一本化ということを検討されているという報道があったのですが、これはいつごろをめどにしているものかと、市長さんのお考えとしては、これについてどのように考えておられますか?

市長:
ちょっと私も今具体的にどういう形でできるのかというようなことを詰めてる段階だと思うんですよね。だけど、一応の考えかたとしては、かなりの効率化ができるということなんで、やるという方向で検討されているんじゃないかと思ってます。

記者:
近いうちにでしょうか。それとも割と長期的な?

市長:
いや、そこは……。

結局、今の既存の設備をみんな持ってるわけですよね。その辺の耐用年数とも関係して、じゃあいつごろが一番適当かということになってくるんで、すぐこの今まである設備を全部なしにして、新しい設備を導入するという意味じゃなくて、今の設備はある程度使える間は使って、それに新しい設備にみんなで切りかえていくというような考えかたに行くんじゃなかったかと思います。
すぐ一遍で変えてしまうと、今、来年、再来年で変えてしまうということではなかったと思います。

いつごろどういう形でやれば一番効率的か、またそういうことのシステムがうまくつくれるかどうかということを、今検討している段階だと思ってます。ですから、もう来年に変えようということで、今動いてるとか、そういうことではなかったと思います。

記者:
じゃあ5年、10年先の話になっていきますかね?

市長:
ちょっとそこまで先だったかどうかわかりませんけれども、少なくとも今ある設備があるわけです。それから今のシステムがあるわけなんで、それを全部取っ払う、ちょっと私もはっきり覚えてませんけども、たしか、鳥取県西部と松江と安来ですか、3地域でやるんで、それぞれの設備は、いつつくったかというタイミングもあるんで、それを見ながら転換していくということですから。

記者:
そういうのは何か総務省が、音頭取りしてるんですか。
全く関係なく地域の自主的な判断なんですか?

市長:
総務省は、大きな流れとしては広域化をしてくれというのはありましたよね。
だけど、それが今の言っているような司令塔の設備まで来てるのかどうかというのは、ちょっと私も知りません。

記者:
3地域の中では、どこが一番熱心なんですか。米子なんですか、松江なんですか?

市長:
どこが熱心とか熱心じゃないとかということは、言えないんじゃないですかね。
みんなそれぞれ効率的にできればいいと思ってるわけなんで、どこかが自分の設備は、古いからどこかと一緒になったほうがいいとか、そういうあれじゃなくて、みんなが話し合って、いい方向に持っていこうという話をしてるんじゃないかというふうに私はとらえてます。

記者:
広域化はいいんですけど、こういうのは、行政の壁を越えた、それは関係ないんですかね、消防なんかは。島根、鳥取とかいうような壁はないんですかね、県境の壁というのは?

市長:
いや、ある程度やっぱりあるだろうと思いますよ。

記者:
予算とかいろんなので?

市長:
ええ。その辺も、ですから踏まえて話し合いしていかないかんのじゃないですかね。

記者:
なかなか早々にという話にはならないですかね?

市長:
効率的にできるんじゃないかという感じはみんな持ってるんで、じゃあやってみればどうなるんだ、どういうタイミングで、もし仮にやるとしたらいいんだというような検討を今してるところだと理解してます。

記者:
先進地を見ながらでしょうけど?

市長:
そうですね。

ラムサール条約の登録地

記者:
それと市長さん、話変わるんですけども、ことし中海、宍道湖がラムサール条約の登録地になってからちょうど5周年ということなんですけれども?

市長:
もう5周年になりますかね。

記者:
何か市としても、水鳥公園のできた経緯もあります、言ってみれば沿岸自治体の中でもかなり前向きに取り組んできた自治体の一つじゃないかと思ってるんですけども、5周年を迎えるに当たって何かこういうことをしてみたい、あるいはこういうことをもっとさらに進めてみたい、みたいなお考えはありますか?

市長:
まだそこまで検討してないと思いますね。

記者:
そうですか?

市長:
5周年ということなんで、これも中海市長会を中心として話し合わないかんだろうと思います。ちょっとまだ具体的にどうしようという話になってきてないですね。と私は承知してますけど、事務かたではもう話を始めてるかもしれません。

中海市長会

記者:
定住自立圏の、ことし、たしか野坂市長さんが中心的役割を担われることになって?

市長:
2年半前に松浦松江市長さんに中海市長会の会長をやっていただこうという話になって、そのときにたしか安来、境港から、その次は米子だという話があったんで、では、そういうことでいいですかということを言ったら、皆さん一応いいでしょうという話でした。
いずれにしても互選ということになってますが、次の会長をうちが引き受けたいとは思ってます。

記者:
何か今、民主党政権ですけど、よく地方地方と、地方重視の政策を打ち出そうとしている中で、新しい取組みみたいなものを今ご検討になっているところなんでしょうか?

市長:
3月までをめどに、今、中海圏域のビジョンづくり、また定住自立圏のビジョンづくりというのを、似たようなものかもしれませんけれども、両方のビジョンづくりをやってます。

もともと中海市長会があったところに、定住自立圏が後から別途出てきたという経緯はもちろんありますし、また定住自立圏は定住自立圏として基金をいただいてますんで、その基金の使いかた等も含めてビジョンをつくってます。

それから、もちろん定住自立圏を包含するような形で、中海市長会としての中海圏域のビジョンもつくっているところです。
そのときにお互いに話をしながら、いろんな項目を上げて、たしか定住自立圏のほうでは3分野だったですか、ネットワークだとか生活基盤の強化だとか、そういうそれぞれの項目について、こういうことを検討していきましょうというのをつくってますんで、それをベースに今後、肉づけしていくことになるだろうと思ってます。
これは4市1町、1町はオブザーバーですけど、いろいろ話をして、それでつくったものですんで、これを無視して、もちろん進めるわけにはいかないんで、今、いろんな項目が上がってますが、それの具体的な肉づけというのは、今後の課題だというふうに私は思ってます。

ですから、それを離れて何か新しいものが出てくるということじゃなくて、やっぱりビジョンはみんなでつくるものですんで、みんなでつくって、かつ定住自立圏のほうでもどういうことを今後やっていきましょうということを言ってるわけです。

それから中海市長会のほうでも今までの話し合いの中で、例えばDBSフェリーの支援だとか、それから観光の振興だとか、産業技術展、これこれやっていきましょうだとか、カナダへの青年派遣事業を進めましょうとか、そういうのはもうあるわけですから、そういうものの具体的な肉づけというのは、これからの課題だろうと思ってます。
方向性はある程度出てきてると思ってます。

記者:
もし会長を引き受けられるとしたら、それは何月ぐらいですか。ビジョンができるのは3月?

市長:
会長は、一応、3年任期ということになってまして、この前が、たしか7月の初めだったんじゃないですか。
だから、それまでにはということになるんじゃないかと思うんですけど、若干、事務調整があって、早まったり遅まったりするということは、あり得るだろうと思うんですが、その辺がめどじゃないかと思います。

幹事記者:
そのほか何かご質問等ございますでしょうか。
じゃあ、ないようでしたら、終わります。

市長:
どうもありがとうございました。
またことしもよろしくお願いします。

(かっこ内) は、秘書広報課で補足しています。

掲載日:2010年1月4日