市長定例会見(平成22年2月19日)

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市長定例会見(平成22年2月19日)

 平成22年2月19日(金曜日)

 市長から

 3月市議会の議案

 平成22年度予算の概要

 平成21年度3月補正予算の概要

 質疑

 市長:

きょうは、2月25日から開催されます平成22年米子市議会3月定例会に上程させていただきます議案などにつきましてご説明させていただきたいと思います。
総務部長のほうから説明させますので、よろしくお願いします。

 

3月市議会の議案

総務部長:
それでは、3月議会の提出議案についてご説明を申し上げます。

リンク … 平成22年米子市議会3月定例会議案

3月定例会に上程いたします議案は、条例が11件、単行議案が5件、予算が25件、報告が1件で、計42件でございます。

まず初めに、議案第2号は、功労者の表彰についてでございまして、功労者として表彰することについて、米子市表彰条例第8条第1項の規定により議会の同意を求めようとするものでございます。功労者は44人でございます。

次に、議案第3号は、米子市組織条例の一部改正でございまして、本市の政策機能の強化と持続可能な行財政基盤の確立、またより多様化、複雑化が予想される市民ニーズに的確に対応する組織の確立を図るため、既存の組織の見直しを行なおうとするものでございます。
改正内容は、1点目として、市長の直近下位の組織として新たに政策局を設け、人権政策局及び環境政策局を置くものでございます。
2点目が、企画部の所掌事務の広報に関する事項を総務部に移管するものでございます。
3点目が、市民人権部の所掌事務の人権施策に関する事項を人権政策局の所掌事務とするとともに、企画部の広聴に関する事務を市民人権部の所掌事務とし、市民人権部の名称を市民生活部に改めるものでございます。
4点目が、環境下水道部を環境政策局と下水道部に再編し、環境に関する事項を環境政策局において、下水道事業・農業集落排水事業に関する事項を下水道部において所掌することとするものでございます。
なお、議案第2号及び議案第3号の2議案につきましては、事務処理の関係上、議会開会日の先議とするものでございます。

次に、議案第4号は、米子市手数料条例の一部改正でございまして、平成22年4月1日からの組織機構の改正による部の名称の変更に伴い、改正しようとするものでございまして、部の名称について、市民人権部を市民生活部に改めるものでございます。

次に、議案第5号は、米子市職員の定数に関する条例の一部改正でございまして、退職による職員数の減少に伴い、関係部局の職員の定数を改めようとするものでございます。
市長の事務部局の職員の定数について、現行782人を774人とするものでございます。

次に、議案第6号は、米子市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の制定についてでございまして、平成22年4月より本市の技能労務職員に対し国家公務員の行政職俸給表(二)に準じた技能労務職給料表を適用することに伴い、技能労務職員に適用される地方公営企業等の労働関係に関する法律において準用する地方公営企業法の規定に基づき、本市の技能労務職員の給与の種類及び基準を定めようとするものでございます。

次に、議案第7号は、米子市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正でございまして、本市職員に対して支給する特殊勤務手当のうち、異動により住居を移転し、親族と別居することとなった職員に対して支給する派遣特別業務手当を廃止しようとするものでございます。

議案第8号は、米子市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定についてでございまして、地方公務員法の一部改正により、地方公務員の資質の向上に資するため、その請求に基づく大学等における課程の履修または国際貢献活動のための休業の制度が設けられたことに伴い、本市における自己啓発等休業制度の導入に関し、必要な事項を定めようとするものでございます。

議案第9号は、米子市男女共同参画推進条例の制定についてでございまして、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者等の責務を明らかにするとともに、市の施策の基本的事項を定めることにより、市、市民及び事業者等が協働して男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、男女共同参画社会の実現を図ることを目的として制定しようとするものでございます。

議案第10号は、米子市国民健康保険条例の一部改正でございまして、国民健康保険法施行令の一部改正により、国民健康保険料の所得割額の算定についての整備が行なわれたことによるほか、被用者保険の被扶養者から国民健康保険の被保険者となった65歳以上の者に係る保険料の軽減措置を継続すること、また合併協議に基づき行なっていた旧淀江町の区域における旧淀江町国民健康保険条例の適用等を廃止し、全市において同一の保険料率を適用することとするため、改正しようとするものでございます。

議案第11号は、米子市埋蔵文化財センター条例の制定についてでございまして、本市における埋蔵文化財の保存及び活用に関する事業の中核機能を果たす施設として、旧日新小学校跡に米子市埋蔵文化財センターを設置することとし、その設置及び管理に関し、必要な事項について定めようとするものでございます。

議案第12号は、米子駅前地下駐車場駐車料金徴収条例の一部改正でございまして、米子駅前地下駐車場の利用の促進を図るため、無料で駐車することができる時間を延長するとともに、夜間の利用に限った定期駐車の区分を新設するほか、回数券の発行の単位の見直しを行なおうとするものでございます。
改正内容は、1点目として、駅前地下駐車場への入場時から無料で駐車することができる時間を10分延長し、30分とするものでございます。
2点目が、午後4時から翌日の午前10時までの利用に限った定期駐車の区分を新たに設けることとし、その駐車料金の額を月額8,400円とするものでございます。
3点目が、駐車時間24時間ごとの限度額である1,500円を額面金額とする単位回数券の発行の単位を1組11枚、代金1万5,000円から、1組5枚、代金6,750円に変更するものでございます。

議案第13号は、米子駅前地下駐輪場管理条例の一部改正でございまして、米子駅前地下駐輪場の利用の促進を図るため、自転車の駐輪について入場時から30分を無料とするとともに、一時駐輪に係る保管料金の納付に使用するための回数駐輪券を発行するほか、定期駐輪に新たな区分を設けようとするものでございます。
改正内容は、1点目が、自転車の一時駐輪について、駅前地下駐輪場への入場時から30分以内は無料とするものでございます。
2点目が、自転車の一時駐輪に係る保管料金の納付に使用するための回数駐輪券を発行するものでございまして、回数駐輪券は額面金額を100円とし、1組11枚つづりで代金1,000円とするものでございます。
3点目が、自転車の定期駐輪における期間の単位に3か月及び6か月を新たに設けるものでございます。
4点目が、自転車の定期駐輪として平日の午前5時から午後12時までの間に限り駐輪をすることができる区分を新たに設けるものなどでございます。

次に、議案第14号は、流通業務団地整備事業経営健全化計画の策定についてでございまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、流通業務団地整備事業経営健全化計画を定めるに当たり、同法の規定に基づき議会の議決を経ようとするものでございます。

議案第15号は、市道の路線の認定についてでございまして、中間小波上2号線ほか7路線を新たに市道として認定しようとするものでございます。

議案第16号は、市道の路線の廃止についてでございまして、市道内浜中央線の整備が完了したことに伴い、これと重複する市道河崎団地中央線ほか2路線を廃止しようとするものでございます。

次に、議案第17号は、市道の路線の変更についてでございまして、市道内浜中央線の整備が完了したことに伴い、市道下彦名東横2号線ほか1路線について、起点または終点を変更しようとするものでございます。

次に、議案第18号から議案第42号までの25議案は、一般会計及び特別会計に係る予算でございまして、予算の概要につきましては、後ほどご説明をいたします。

次に、報告第1号は、議会の委任による専決処分でございまして、市の義務に属する交通事故による損害賠償の額の決定について、平成22年1月21日に専決処分したものでございます。
事故の概要につきましては、平成21年11月20日、市民人権部所属の軽乗用自動車を駐車場内において前進させたところ、自転車で駐車場を走行していた相手方に接触し、自転車及び衣服を損傷させるとともに、両方の太もも、それから左の臀部と肩に打撲を負わせたものでございます。相手方、損害賠償の額は記載のとおりでございます。

以上が今回上程いたします議案でございますが、3月25日の議会最終日に追加予定議案として、3件予定いたしております。
条例としては、米子市一般職の職員の給与に関する条例及び米子市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正と、米子市職員の育児休業等に関する条例及び米子市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の2件を予定しております。
人事案件としては、任期満了に伴う教育委員会委員の任命に関する議案を予定しております。
なお、条例案2件につきましては、国の準則に基づく事務処理の関係上、議会最終日の提案とするものでございます。
続きまして、平成22年度当初予算案についてのご説明を市長がいたします。

平成22年度予算の概要

市長:
では、私のほうから、まず主な点について説明させていただきまして、その後、総務部長から詳細について説明させますので、よろしくお願いします。

本市を取り巻く財政環境ですけれども、昨今の経済情勢を反映して、市税収入の大幅な減収、扶助費等の増加は今後も続くものと思われまして、厳しい状況下に置かれる見通しでございます。
このため、平成22年度の予算は極めて厳しい編成作業となりましたけれども、徹底した行財政改革を強力に推進しながらですけれども、必要な市民サービスについては適切に提供するよう配慮するなど、暮らしやすく元気な米子の実現を図ることに重点を置いて編成しておりまして、米子いきいきプランの推進に向けた施策事業に必要な予算の計上に努めたものでございます。
一般会計の予算総額は535億5,800万円で、前年度6月補正後の予算額と比較して1.4パーセント、7億8,309万円の減としたところでございます。

重点課題につきましては、次のとおりでございます。
1つ目は、経済の活性化と雇用対策でございますけれども、農商工連携や地域ブランドの確立など、地域経済の活性化策を検討するための体制の整備、中小企業に対する融資制度の拡充、道路・排水路等の生活環境整備事業の確保、緊急雇用創出事業の積極的な推進などに取り組んでまいります。

2つ目は、少子高齢化対策でございまして、保育所の施設改修、なかよし学級の充実、子ども手当の支給、妊婦健診の充実など、子育ての環境づくりに努めますとともに、高齢者が地域で自立した生活ができるよう、介護予防施策の一層の推進や相談窓口等の支援体制整備を図るほか、高齢者や子供に対してデイサービスや一時預かりなどの複合的なサービスを提供いたします、ふれあい共生ホームの整備促進、小規模多機能型居宅介護事業所の開設に対する支援等に取り組んでまいることにしております。

3つ目は、小・中学校、保育所の耐震化でございまして、これまでに前倒しで事業化したものも含めまして、耐震度が低い施設につきましては、平成22年度内に耐震化が完了するよう、引き続き推進してまいります。

4つ目は、図書館及び美術館の整備でございまして、市民の皆様のご意見もいただきながら、それぞれの施設整備の方向についての検討を深め、平成24年度の供用開始を目指して取組みを進めてまいることとしております。

このほか中心市街地活性化基本計画の推進、JR米子駅及びその周辺のバリアフリー化、市道安倍三柳線の整備、定住自立圏などの広域連携につきましても、引き続き重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
それでは、詳細につきましては、総務部長から説明させます。

総務部長:
それでは、予算の概要について、ご説明させていただきます。

リンク … 平成22年度予算案の概要をお知らせします

予算規模につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、一般会計の予算総額で535億5,800万円でございまして、前年度6月補正後予算額と比較して1.4パーセント、7億8,309万円の減としたところでございます。

まず、歳入面におきましては、厳しい景気の状況を受け、本市の市税収入は対前年度当初予算比で約12億円の大幅な減収を見込んでおりますほか、地方消費税交付金などの各種交付金の減収も見込んだところでございます。また、市債につきましては、臨時財政対策債を加えた市債総発行額を約55億円としております。

一方、歳出面におきましては、土地開発公社経営健全化計画による用地取得事業の増や子ども手当の支給開始による扶助費の増などがあるものの、経済危機に対する国の臨時交付金で学校施設整備事業等を平成21年度に前倒し実施したことによる投資的事業の減や公債費の適正化を図ってきたことなどによる公債費の減などが主な要因で、予算規模が減となっております。

次に、特別会計全体の予算についてでございますが、合計額は347億2,527万円で、対前年度比3.1パーセントの減となっております。この結果、一般会計と特別会計を合わせた平成22年度の予算総額は882億8,327万円で、対前年度比2.1パーセントの減となっております。

3ページ以降、17ページまでは、歳入歳出の費目ごと、あるいは目的、性質ごとの説明部分でございますので、説明を省略させていただきます。

次に、主な事業の概要をご覧ください。
主な事業の概要につきましては、新米子市総合計画に示された市の将来像、生活充実都市・米子の実現に向けたまちづくりの基本目標であります、1.子育てを応援し、お年寄りが元気な米子、2.ゆとりある心豊かな米子、3.活力みなぎる米子、4.みんなのための市役所の4つの柱にまとめて記載をしております。
こめ印がついておりますのが新規事業でございまして、一般会計では全部で61事業、事業費で36億585万3,000円となっております。

初めに、約196億円を計上しております1番目の柱、子育てを応援し、お年寄りが元気な米子の安心して健やかに暮らせる健康と福祉のまちづくりについてご説明をいたします。
全部で56事業を掲載しておりますが、以下、新規事業、拡大事業についてご説明をさせていただきます。
事業番号1番、音声誘導装置設置事業につきましては、視覚障がいのあるかたが庁舎内を安全で快適に移動できるよう音声誘導装置を1階部分に4か所設置するものでございます。
7番、市税等徴収強化に伴う電算化事業は、滞納整理システム導入に伴い、過去の国民健康保険料の滞納データを整理するため、緊急雇用対策として4人を雇用するものでございます。
22番のふれあい共生ホーム整備事業は、高齢者や子供のためのデイサービス等の複合施設の建設及び運営に対する助成を行なうものでございます。
また、23番、施設開設準備経費助成事業は、小規模多機能型居宅介護事業所の新規開設または増床に伴う開設をするために、開設前に看護・介護職員を雇い上げる場合、職員訓練期間中の雇用経費など、施設開設に必要な経費を助成するものでございます。
次に、安心して子育てができる環境づくりとして、26番、放課後児童対策事業・なかよし学級につきましては、開設校を22校から23校に拡充し、市内全小学校でなかよし学級を運営するとともに、平成21年度は2校において開設時間の延長を実施していたところでございますが、今年度は新たに3校を追加し、計5校で実施しようとするものでございます。
29番、高等技能訓練促進費事業につきましては、支給期間及び支給金額を拡大しております。
30番、子ども手当事業は、新規事業でございまして、中学校修了までの児童の養育者に、今年度は児童1人当たり月額1万3,000円を支給するものでございます。
次の35番から40番までは、いずれも新規事業でございまして、35番、なかよし学級施設整備につきましては、車尾小学校のなかよし学級について、車尾児童館で開設していたものを車尾小学校敷地内に新設しようとするものでございます。
36番、保育所施設改修事業につきましては、南保育園、すみれ保育園、彦名保育園、小鳩保育園、富益保育園、夜見保育園の6園の園庭を芝生化しようとするものでございます。
37番、保育システム導入事業につきましては、保育料の賦課徴収のシステム導入に着手するものでございます。
38番、保育所下水道・農業集落排水接続事業につきましては、南保育園の下水道接続を実施するものでございます。
39番、民間認可保育所施設整備費補助事業につきましては、えんぜる保育園の園舎の移転改築に対し、その施設整備費を助成しようとするものでございます。
40番、児童館下水道・農業集落排水接続事業につきましては、前田・下福万児童館の農業集落排水接続及び淀江児童館の下水道接続を行なうものでございます。
また、42番、妊婦健康診査事業につきましては、健康診査項目を2項目追加いたしております。

次に、約35億円を計上しております2番目の柱、ゆとりある心豊かな米子の豊かな心を育む人権・教育と歴史・文化のまちづくりについて、ご説明をいたします。
全部で50事業を掲載しておりますが、以下、新規事業についてご説明をさせていただきます。
事業番号2番から7番については、いずれも新規事業でございまして、2番の人権情報センターホームページ更新事業につきましては、所蔵している書籍、ビデオ等の情報管理及び人権情報センターホームページの更新を行なうために、緊急雇用対策として1名の雇用を実施するものでございます。
3番の人権尊重社会を実現する鳥取県研究集会業務につきましては、平成22年8月に米子市で開催される人権尊重社会を実現する鳥取県研究集会の実行委員会業務を行なうために、緊急雇用対策として1名の雇用を実施するものでございます。
4番の夏休み学習援助事業につきましては、外国にルーツを持つ児童生徒及び同和地区児童生徒を対象とした学習教室による学習支援を実施するものでございまして、緊急雇用対策として2名の雇用を実施するものでございます。
5番の住宅資金貸付事業データ入力事業につきましては、住宅資金貸付事業の各種情報データの整理業務のために、緊急雇用対策として1名の雇用を実施するものでございます。
6番の中央隣保館耐震調査事業につきましては、市の避難施設である中央隣保館の耐震調査を実施するものでございます。
7番の下福万隣保館整備事業につきましては、下福万隣保館の多目的トイレの設置、屋上防水工事等を行なうものでございます。
次に、男女共同参画社会の実現として、9番の男女共同参画企業実態調査事業につきましては、市内で常用雇用者10人以上の企業を対象とした男女共同参画実態調査を行なうために、緊急雇用対策として1名の雇用を実施するものでございます。
また、10番の男女共同参画推進条例制定周知事業は、平成21年度末に制定する男女共同参画推進条例の制定周知イベントを実施するものでございます。
15番の小学校下水道・農業集落排水接続事業では、伯仙小学校農業集落排水接続工事の設計費用を計上しております。
また、16番、中学校下水道・農業集落排水接続事業では、福米中学校下水道接続工事を実施することとしております。
17番、中学校耐震補強事業では、尚徳中学校管理教室棟の耐震補強設計費用を計上しております。
また、18番、尚徳中学校大規模改修事業においては、尚徳中学校管理教室棟の大規模改修設計費用を計上しております。
19番の淀江中学校武道場改築事業は、淀江中学校の武道場を改築するための設計費用を計上しております。
また、30番、全国学力・学習状況調査活用事業につきましては、全国学力・学習状況調査を希望、利用する学校の採点及び集計を実施しようとするものでございます。
35番、図書館整備事業につきましては、図書館整備に係る増改築工事に向けた耐震調査診断及び基本設計を実施することとしております。
36番、児童文化センター整備事業は、エレベーター制御部品交換修繕工事及び多目的ホール床張替工事を実施することとしております。
38番、公民館IT環境整備事業では、ネットワーク環境や情報機器の点検・管理及び公民館職員のスキルアップのために、緊急雇用対策として2名の雇用を実施するものでございます。
41番の文化ホール整備事業につきましては、反射板・照明ワイヤーロープ取替工事を実施するものでございます。
42番の美術館整備事業につきましては、美術館整備に係る増改築工事に向けた基本設計を実施するものでございます。
43番の埋蔵文化財センター管理運営費につきましては、埋蔵文化財の保護と活用のため、旧日新小学校跡に設置する埋蔵文化財センターの運営費を計上するものでございます。
また、44番の保護文化財高田家住宅保存修理事業は、県指定保護文化財高田家住宅の保存修理事業に対して補助金を交付しようとするものでございます。

次に、約58億円を計上しております、魅力あふれる定住のまちづくりについて、ご説明をいたします。
全部で39事業を掲載しておりますが、以下、新規事業についてご説明をさせていただきます。
事業番号6番の消防ホース乾燥塔改修事業は新規事業でございまして、火災等の出動で使用した消防用ホースを乾燥させるためのホース乾燥塔の改築をしようとするものでございます。対象は夜見分団でございます。
29番、上福原地内調節池管理事業は、上福原住宅地内の道路排水を流末である大池端川に適切に放流するために、調節池を管理するものでございます。
また、30番、錦海団地集会所管理事業につきましては、錦海団地集会所の雨漏り等防止対策としての塗装修繕を実施するものでございます。
35番、まちなか居住支援事業は、市外から転入し、中心市街地に住宅を取得し居住する方に固定資産税相当額を助成しようとするものでございます。

次に、約8,600万円を計上しております、人と自然が共生するまちづくりについてですが、新規事業として、事業番号9番、米子水鳥公園つばさ池水質等調査研究事業を計上しております。本事業は、つばさ池の水質改善調査委託料などの調査研究経費を計上するものでございます。

次に、約58億円を計上しております3番目の柱、活力みなぎる米子の地域の活力を生み出す産業のまちづくりについて、ご説明をいたします。
全部で50事業を掲載しておりますが、以下、新規事業についてご説明させていただきます。
商業の活性化及び工業の振興として、事業番号5番、まちなかすまいるデータバンク事業は、不動産市場に出ていない中心市街地の空き店舗情報やイベント情報の提供等、中心市街地活性化事業全般にわたる情報発信事業を行なうために、緊急雇用対策として1名の雇用を実施するものでございます。
20番、伯耆古代の丘整備事業は、伯耆古代の丘公園内の体験棟屋根や物見やぐら手すり修繕を行なうものでございます。
次に、21番、皆生温泉開湯110周年事業は、皆生温泉開湯110周年記念事業の実施費用を負担しようとするものでございます。
22番、トライアスロン記念大会につきましては、全日本トライアスロン皆生大会30周年記念事業費を助成するものでございます。
次に、23番、プロ野球開催補助事業は、プロ野球セントラルリーグ公式戦開催時の周辺住宅街の交通警備、仮設トイレの設置費用を助成するものでございます。
次に、31番、観光ホームページ外国語版作成事業は、米子市観光協会ホームページに英語、韓国語、中国語版を作成するために、緊急雇用対策として外部委託するものでございます。
42番、緑肥作物作付推進事業につきましては、緑肥の種子購入費の助成を行なうものでございます。
43番の県営基幹水利施設ストックマネジメント事業負担金につきましては、五千石頭首工の機能診断、機能保全計画の策定及び対策工事を実施するものでございます。
44番の緑の産業再生プロジェクト事業につきましては、鳥取県緑の産業再生プロジェクト協議会が策定した計画に基づき実施される高性能林業機械の導入、木材加工施設の整備、木造公共施設の整備への助成を行なうものでございます。
49番、漁業経営財務基盤強化緊急対策事業は、鳥取県漁業経営財務基盤強化緊急対策資金を借り入れた漁業者へ、信用保証料を助成するものでございます。

次に、約44億円を計上しております、交流と連携を育むまちづくりについて、ご説明いたします。
全部で24事業を掲載しておりますが、以下、新規事業について、ご説明をさせていただきます。
事業番号8番の米子市・束草市姉妹都市提携15周年記念事業につきましては、姉妹都市提携15周年を迎え、束草市の代表団及び公演団を招き、記念式典を実施するものでございます。
20番の大篠津葭津線改良事業は、改良事業に対する調査費を計上したものでございます。
23番の歩道のバリアフリー化事業は、米子市交通バリアフリー基本構想に基づき、歩道の点字ブロックの設置及び歩道路面の整備を実施するものでございます。
24番、桜堤水道移設事業は、桜堤水道管の移設を実施するものでございます。

最後に、約143億円を計上しております4番目の柱、みんなのための市役所の市民に信頼される市役所づくりについて、ご説明いたします。
全部で25事業掲載しておりますが、以下、新規事業について、ご説明いたします。
事業番号1番、本庁舎東側玄関庇改修工事は、本庁舎東側玄関庇の改修工事費用を計上いたしております。
また、2番、部用自動車等更新事業につきましては、年数を経過した消耗度の大きい部用車の更新費用を計上しております。
5番のふるさと納税推進・地元特産品等広告宣伝タイアップ事業は、担当職員のほか専任の臨時職員を配置することにより、ふるさと納税制度のなお一層きめ細やかな広報、地元特産品の宣伝活動を実施するものでございます。
8番の緊急臨時職員雇用事業につきましては、事務量の急激な増加等に対応するため、緊急雇用対策として、臨時職員を雇用する経費を計上しております。
14番の総合計画策定事業におきましては、平成23年度からの新たな基本構想及び基本計画で構成する総合計画の策定に着手いたします。
15番、ホームページ運営事業は、ホームページ作成時に手作業の大部分を自動化できるシステムの導入経費を計上しております。
19番、国税連携に伴うシステム改修事業は、国税の制度改正に伴う市税システムの改修を実施しようとするものでございます。
20番の滞納整理システム導入事業は、市税滞納整理システムの導入経費を計上しております。
21番の市税等徴収強化に伴う電算化事業は、滞納整理システム導入に伴い、過去の市税の滞納データを整理するために、新規雇用を行なうものでございます。
また、24番、参議院議員通常選挙、25番、市議会議員選挙について、所要の経費を計上しております。

続きまして、特別会計についてご説明いたします。
14ございます特別会計につきましても、総合計画のまちづくりの基本目標にあわせて記載しております。
1の子育てを応援し、お年寄りが元気な米子には、高齢者住宅整備資金貸付事業、国民健康保険事業、老人保健事業、介護保険事業、後期高齢者医療について計上しております。
2のゆとりある心豊かな米子には、住宅資金貸付事業、南公園事業、下水道事業、農業集落排水事業、市営墓地整備事業、市営墓苑事業について計上しております。
3の活力みなぎる米子には、流通業務団地整備事業、土地取得事業、駐車場事業について計上しております。また、これら特別会計の事業内容につきましては、資料に記載しておりますので、説明を省略させていただきます。
以上が今回、上程いたします平成22年度の当初予算の概要でございます。

平成21年度3月補正予算の概要

総務部長:
次に、補正予算について、ご説明いたします。

リンク … 平成21年度3月補正予算案の状況を公開します

今回上程いたします補正予算でございますが、初めに、一般会計の補正額を7億3,222万6,000円といたしております。
次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計で3億8,766万6,000円の減額補正、住宅資金貸付事業特別会計で32万8,000円の増額補正、下水道事業特別会計で3,837万3,000円の減額補正、農業集落排水事業特別会計で4,946万1,000円の減額補正、介護保険事業特別会計で9億2,855万円の増額補正、後期高齢者医療特別会計で2,020万5,000円の減額補正といたしております。

次に、補正予算の概要をごらんください。
今回上程いたします補正予算は、本年度の最終予算として決算見込みにより不足が生ずる事業について、追加補正をお願いするほか、特に急を要する経費について予算計上いたしております。
このうち主な事業について、ご説明をいたします。
まず、総務費ですが、全国瞬時警報システム整備事業として942万円を計上しております。
これは全額国からの交付金により実施しようとするものでございまして、緊急気象情報、弾道ミサイル情報等、対処に時間的余裕のない事態に関する国からの緊急情報の内容を解析、処理する装置と一体になった受信機と自動起動機を本庁舎の既存防災行政無線に接続しようとするものでございます。
次に、ふるさと納税推進事業として1,800万円を計上しております。これは平成21年度中にふるさと納税として寄附を受けた金額を、がいなよなご応援基金へ積み立てるものでございます。
次に、一般管理費人件費として3億2,390万3,000円を計上しております。これは定年退職者以外に勧奨退職や自己都合により15名の職員が退職することに伴い、必要となったものでございます。
次に、財政調整基金積立金として2億500万円を計上しております。これは職員給与カットによる効果相当額を財政調整基金に積み立てようとするものでございます。
次に、広域行政管理組合負担金として4,879万2,000円の減額を計上しております。これは不燃物処理費、米子浄化場処理費等の実績減などにより、本市が西部広域行政管理組合に支出いたします負担金が減額となったものでございます。
次に、バス運行対策費補助金として8,567万8,000円を計上しております。これは本年度実績額が確定いたしましたことに伴い、日ノ丸自動車及び日本交通に対して運行費補助をするものでございます。
次に、合併処理浄化槽設置事業として2,223万3,000円の減額を計上しております。これは下水道等整備区域外において合併処理浄化槽を設置されるかたに補助金を交付しておりますが、その実績見込みが減額となったことによるものでございます。
次に、返還金として7,391万8,000円を計上しております。これは障がい者支援課が事業実施に際して交付を受けていた平成20年度国庫負担金、県負担金の額が確定したため、返還するものでございます。
次に、市長市議会議員選挙として1,214万4,000円の減額を計上しております。これは平成21年4月19日に執行した米子市長選挙及び米子市議会議員補欠選挙の実績による減額でございます。
次に、衆議院議員総選挙として1,276万8,000円の減額を計上しております。これは平成21年8月30日に執行した衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の実績による減額でございます。

続いて民生費ですが、国民健康保険事業特別会計繰出金として1億8,024万4,000円を計上しております。これは本年度の事業実績見込みによる一般会計からの繰出金でございます。
次に、居宅介護給付事業として1,543万円を計上しております。これは障がい者の地域生活を支援するための居宅介護給付費等の伸びによるものでございます。
また、介護保険事業特別会計繰出金として2,542万4,000円の増額、以下、後期高齢者医療費負担金として1億475万4,000円の減額、後期高齢者医療特別会計繰出金として2,020万3,000円の減額、児童手当扶助事業として4,686万5,000円の減額、生活保護費として6,696万円の増額を計上しておりますが、これらにつきましても、いずれも実績見込みによります減額及び増額補正でございます。
次に、子育て応援特別手当事業として1億5,870万9,000円の減額を計上しております。これは政権交代に伴う国の事業執行停止によるものでございます。
次に、子ども手当システム改修事業として700万円を計上しております。これは新規事業でございまして、全額国からの交付金により実施しようとするものでございますが、平成22年4月1日から中学校修了までの児童を対象に、1人につき月額1万3,000円が支給される子ども手当事業が創設されることに伴い、支給事務を円滑に進めるためのシステム改修を行なうものでございます。
次に、小規模福祉施設スプリンクラー設備整備事業として1,310万4,000円を計上しております。これも全額国からの交付金により実施しようとするものでございまして、3か所の認知症高齢者グループホームのスプリンクラー設備整備に対して助成をしようとするものでございます。

続いて衛生費ですが、水道施設整備事業として2億3,956万5,000円を計上しております。
これは新規事業でございまして、米子市水道局が老朽管更新事業、緊急時用連絡管布設事業など、水道施設整備費補助対象事業を実施することにより、市に交付される地域活性化・公共投資臨時交付金を出資金として水道事業会計に繰り出すものでございます。
次に、ごみ有料化事業として2,322万9,000円の減額を計上しております。これは指定ごみ袋の製造及び配送委託料の減に伴う減額でございます。

続いて農林水産業費ですが、干拓地保水力向上対策事業として1,103万9,000円の減額を計上しております。これは干拓地保水力向上のため、彦名干拓地内の圃場に堆肥を散布し、安定した圃場づくりを推進する事業でございまして、散布する堆肥代を彦名干拓地営農組合に助成しておりますが、堆肥散布量の実績が見込みより減となったためでございます。
次に、農業集落排水事業特別会計繰出金として9,679万6,000円を計上しておりますが、これは農業集落排水事業特別会計の収支実績による一般会計からの繰出金でございます。

続いて消防費ですが、消火栓工事負担金として575万円を計上しておりますが、これは水道局が実施する消火栓工事に対する負担金の実績増によるものでございます。

続いて教育費ですが、中学校1年生33人学級実施事業として1,400万円を計上しておりますが、これは加配教員数の増によるものでございます。
また、成実小学校、淀江町小学校における小学校耐震補強事業として1,598万1,000円を計上しておりますが、これは成実小学校が入札による事業費の減、淀江小学校が補強内容変更による事業費の増によるものでございます。
また、養護学校耐震補強事業、淀江小学校プール改築事業、公民館施設等整備事業は、いずれも入札による事業費の減によるものでございまして、金額につきましては、資料にお示ししたとおりでございます。

なお、特別会計の補正につきましては、おのおの特別会計の実績見込みにより調整をしたものでございまして、詳細については省略をさせていただきます。

次に、繰越明許につきましては、全国瞬時警報システム整備事業のほか21事業がございますが、事業の年度内の完了ができなくなったことによるものでございます。主な繰越理由といたしましては、国、県の事業決定がずれ込んだこと及び地元関係者、関係機関との協議等に不測の日数を要したことなどに伴うものでございます。
以上が今回上程いたします補正予算の概要でございます。

続きまして、水道事業会計の予算について、水道局のほうからご説明をいたします。

水道事業管理者:
基本的な方針といたしましては、水道局の場合は平成19年度に策定しました10年計画、平成20年から29年までの基本計画の実施ということで予算立てをしております。
ただ、水道収益、いわゆる水道料金収入が来年度も8,000万程度減額といいますか、収益が少ないような見込みを立てておりまして、限られた中で経常的な経費を抑制しながら、災害対策に重点を置いた予算を立てたということでございます。
細かいところは担当者のほうから説明させます。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます平成22年3月定例会議案説明資料(水道) PDF 28.2キロバイト)

会計係長:
補正予算のほうからご説明させていただきます。
まず、米子市水道事業会計補正予算、補正第2回でございます。
補正の主な理由といたしましては、国庫補助事業の減少、公共投資臨時交付金に伴う出資金の増加と、それに伴います企業債、国庫補助金の減少及び実績に伴う補正でございます。
補正の概要といたしましては、収益的収入が1億6,062万7,000円の減といたしまして、34億6,214万5,000円としております。
収益的支出のほうですが、2億2,829万8,000円の減で、32億5,633万9,000円としております。
資本的収入ですが、1億241万5,000円の減で7億4,868万6,000円、支出のほうですが、1億3,551万8,000円の減で19億5,590万4,000円としております。
中身につきましては、そこに上げておりますが、給水収益が2,200万円ほど減となっております。前年度決算と比較しますと、約6千万程度の減少となっております。支出につきましては、人件費、それから委託料等、そこに上げておりますいろいろな面で減少いたしております。
資本的収入につきましては、先ほど言いましたが、まず国庫補助事業全体と工事負担金事業につきまして減額になっておりまして、それに伴いまして、まず企業債と補助金が減少しております。それと、先ほど市のほうからも説明がありましたけれども、公共投資の臨時交付金に伴います出資金を市のほうからいただきますので、その分で出資金が増加して、その分、企業債のほうも減少しております。その結果、最終的には、翌年度の繰越利益剰余金といたしまして、補正第1回目から比較しまして1億3,828万4,000円増になりまして、5億9,553万2,000円となっております。

続きまして、当初予算でございますが、まず編成方針は、ただいま管理者が申し上げたとおりでございまして、予算の概要といたしましては、まず収益的収支でございますが、収益的収入総額は34億3,767万1,000円で、給水収益の減少等によりまして、前年度と比較いたしまして1億8,510万1,000円、5.1パーセントの減収といたしております。
収益的支出でございますが、32億7,171万円で、給与費及び委託料の減少ほかによりまして、前年度と比較いたしまして2億2,004万4,000円、6.3パーセントの減少といたしております。この結果、税込みの純利益は1億6,596万1,000円としております。
資本的収支でございますが、収入総額は8億3,265万8,000円で、主に企業債の増加によりまして、前年度に比較いたしまして2億1,377万8,000円、34.5パーセントの増加としております。支出のほうですが、21億289万4,000円で、主に配水池設置事業の実施に伴う建設改良費の増加によりまして、前年度と比較いたしまして2億5,273万1,000円、13.7パーセントの増加といたしております。

主な事業といたしましては、市内の配水管改良事業、それから下水道等に伴います配水管の布設替を実施いたします。それから老朽管更新事業、3番の災害対策事業、新弥生橋架設に伴う重要給水施設配水管布設事業、これらは今年度に引き続きまして実施いたします。
5番目と6番目が新規事業でございまして、宗像山配水池、宗像山というのは仮称でございますけれども、新配水池を設置するために遺跡発掘調査、それから地質調査、実施測量並びに実施設計を実施いたします。それから6番目の淀江町西尾原地区及び河岡水源地内で電気探査調査をいたしまして、河岡水源地内では地質調査ボーリングも実施いたします。
主な点といたしましては、6ページでございますが、給水収益を前年度、21年度の当初予算と比較しまして8,000万ほど減額しております。これは決算見込みからさらに5,880万ほど減額いたしております。
それから、7ページの一番下に純利益がございますが、純利益は1億6,596万1,000円、前年度と比較いたしまして3,494万3,000円の増としております。
それから、8ページでございますが、企業債5億5,460万でございますが、この中で、先ほど申し上げました配水池設置事業といたしまして遺跡調査及び設計等につきまして2億3,500万の起債を充てております。
その結果、最終的に翌年度に繰り越しされる利益剰余金につきましては3億9,437万2,000円で、前年度と比較いたしまして1,211万円の増となっております。今年度の当初予算に比較いたしますと、給水収益につきましては減少しておりますけれども、最終的な繰越利益剰余金といたしましては21年度の当初予算とほぼ同程度というふうに見込んでおります。以上でございます。

幹事記者:
質問、ありましたらお願いします。

機構改革について

記者:
市長、機構改革のねらいをちょっと言ってくれませんか?

市長:
この前、委員会では説明させてもらったんですけれども、大きいところでは、市民人権部を市民生活部と人権政策局に分けたということと、環境下水道部を環境政策局と下水道部に分けました。
要は、より効果的にやろうということで、部単位で見れば意思決定というか、それぞれの決裁をそれぞれの部、局を担当する部長にきちんとさせるということが主なことだと思ってます。

22年度予算案に対する質疑

記者:
予算いいですか。
今回の全体の予算編成は、国の方針であるんですけど、子ども手当の負担がその予算の支出の中でかなり大きな額を占めていると思うんですけれども、その分、どこを削られたんですか?

財政課総括主計員:
子ども手当は、従来、児童手当で市町村が負担していた部分は変えずに、子ども手当で金額的には大きく膨らんだんですけれども、そこは全部国が負担するという枠組みで始まったものでして、うちが投じる一般財源ということに関しては、前年度であります21年度と変わらないというような予算の組み立てになっております。

記者:
そうすると、民生費の大きな増加というのは何になるんですか?

財政課総括主計員:
一つは、今の歳出、予算規模でいいますと、今まで児童手当で行なっていたものが11億9,000万の予算額でありましたけれども、これがなくなったかわりに、子ども手当事業といたしまして29億875万ということになりましたので、差額で17、18億伸びているというのが民生費の一番大きなものとなっております。

記者:
費目が変わったということなんですか?

財政課総括主計員:
費目は同じ民生費で、扶助費という性質も一緒なんですけど、市の税金といいますか、一般財源の金額は変わらず、国費部分が大きくふえて予算規模が膨らんだというものでございます。

記者:
なるほど。 じゃあ、予算編成の中では、普通建設事業を大分削られたということになるんですか?

市長:
普通建設事業は、21年度にいろんな予算をつけて、耐震強化とか、かなり前倒ししてやった部分がありますので。

記者:
それは教育費で、耐震でつけた分が皆、普通建設事業のマイナスみたいなことになるんですか?

財政課長:
昨年は公共投資臨時交付金という非常に大きな交付金がありまして、それ20億円ぐらい、肉づけ予算のときに見込んでおりました。最終的にそれだけは来なかったんですけれども、そのときに、その交付金を財源とする投資的事業というのをどんとのせております。中身的には学校関係の耐震化の事業でございますとか、それから米子駅のバリアフリー化でございますとか、そういったものでございますけれども。そういった特別の措置というのは、22年度はまだ明らかにされておりませんので、そういうものなしの状況になりましたから結果的には減っておりますけれども、ただ、生活環境関係の土木費といいますか、道路、排水路等につきましては、平年よりは少し充実する形でつけておりますので、平年と比べると少ないということはないと思っております。

記者:
じゃあ、この補助事業費がどんと減ってるというのは、国のまだ内容がわかんないから、それとも補正、6月以降のっけていこうかというようなことなんですか?

財政課長:
済みません、ちょっと私、言いかたが悪かったですけれども、国のほうとしては、今後の成長戦略の中で、経済の状況を見ながら臨時交付金的なものも多分想定はしてるんだろうと思いますけれども、現段階ではそういったものを措置するというのは全く明らかにされてませんので、今後、出るかどうかもわかりません。

記者:
去年の当初予算は、バリアフリー等の大型事業というか、懸案のものがあったんですけど、市長、ことしはご自分でこれが目玉だというものは?

市長:
マニフェストで言った項目について先ほど示して、重点項目ということで説明させていただきましたけれども、経済活性化とか雇用対策、少子高齢化対策、それから小・中学校、保育所の耐震化、それから図書館、美術館ですね、その辺が、一応重点課題として今回扱ったというふうに考えてます。

記者:
じゃあ、図書館、美術館の整備事業にいろいろ着手するというのが一番、新年度の目玉、そういう感じですかね?

市長:
今までやってきたことプラス、やはりさっき言った経済活性化とか、そういうのはもちろん、さっきの機構改革と絡むかもしれませんけれども、経済戦略課というのを今度つくるわけですので、そういう中での手当てとか、それから少子高齢化対策では保育所の施設改修だとか、なかよし学級の充実というのを、子ども手当はもちろん国から来たものですけれども、そんなことをやっております。それから小・中学校、保育所の耐震強化も残ってる分は今年度中にやってしまおうということですので、この辺が重点項目として、今回、マニフェストの重点施策に上げた項目ですけれども、重点的にやったということです。
それと、あといろんな予算がついてますけど、やはり今年度が総合計画の最終年度ですので、それに応じた対策はとらないかんという観点から予算づけをしたつもりです。

記者:
市長として、この中でこれは、ことしはやったなというのは、どれですか?

市長:
一つじゃなくて、先ほど言いましたように、重点課題ということで上げた項目については、それぞれについて対策を考えたというか、対応したというふうに思っています。

記者:
去年の米子駅のバリアフリーに匹敵するような、そういうマニフェストの中ででも、ばあんと目に見えるようなものというのは、市長としてはどれを上げられますか?

市長:
まあ図書館、美術館は、今回、予算としてはあれですけれども、今回、基本設計というか、それは一応上げさせていただいておりますので、24年度の供用開始を目指して、その下準備の予算づけをしたというふうに思ってます。

記者:
これは合併の伯耆の国よなご文化創造計画の中に入ってたものが一つ、1年おくれながらも進んだというようなことではあるとは思うんですけれども、現実問題として、税収が伸びないと、さらに交付金等もカットになるという、そういう中で米子市として、市長としてここに苦労したとか、あるいはここを、マニフェストを進めるためにこの部分については泣いてもらったと、いわゆる仕分けをしたというような、そのあたりは何かありませんか?

市長:
仕分けをしたというか、米子市における仕分けというのは、いわゆる事務事業評価だと思うんですけどね。これは内部でずっと今までやってきました、それに応じたカットというのは、もちろん今までもやってきてます。これは平成15年からやりました。もう以前の話になってきてるわけなんで、それはそれとして、行財政改革大綱の中で相当厳しくやってきた部分はあったと思ってます。そういうのをベースにして今の予算があるわけですので、この予算については、もちろん平成21年度にあった国の緊急経済対策みたいな関連のやつを活用したというのはありますけども、今回、それがない中で今の米子市のベースの中で重点課題として上げたものについては優先的に考えてきたというふうに思っております。
だから、カットするというか、今までカットした分について若干、逆に色をつけたという言いかたはあれですけども、手当てしたような部分はあったと思います。

記者:
それはどの辺ですか?

財政課長:
準要保護の就学援助奨励費とか。 これは新規ではないので、少し増加。それから図書購入費とか、ああいった、要望はありましたけど、なかなかこたえられない部分の扶助的なものですね、あるいは施設整備的なもの、そういったものを充実するようには心がけております。

記者:
図書購入費と、もう一個?

財政課長:
準要保護児童生徒の就学援助。

記者:
あれ、また変えたんですか、制度?

財政課長:
いや、変えたんじゃなくて……。

市長:
前にざばっと切った部分があったもんだから少しふやしたと。

記者:
あれは去年……?

総務部長:
給食費の負担を去年は。

記者:
去年はね?

総務部長:
はい。3割から1割に。今度は学用品なんかの分です。

記者:
もとに戻すんですね?

市長:
いや、もとには戻ってないです。

財政課長:
完全には戻ってないんですけれども、若干少し。

記者:
じゃあ、もとには戻らないけど、もう一回、要するにちょっとやるんですね?

財政課長:
今回、市長も申しましたけれども、総合計画の仕上げの年ということになりますので、市民サービス的な部分では大きな減額とか後退になるようなことはいたしておりません。そこのところが逆に苦しかったという、全体としてカットするのを本当にやってたんですけれども、それによって市民サービスが低下しないように心がけたというのは、市長が申しましたとおり、腐心したところでございます。

記者:
その部分で市長、具体的にどこで一番苦労しましたか?

市長:
要は、今の準要保護とか図書費にしても、今の時点でできるかどうかというのはあるわけですよね。今までがんがん切ってきて。だから苦労したというか、とにかくいつかはある程度はつけてあげないかんとは思いながらも、なかなかできなかったのを今回、全体の予算の枠の中で、これぐらいはできるだろうということで手当てをしたということです。
それから、これは決定事項であったんで、淡々とやったと言えばそれまでの話かもしれませんけれども、学校の耐震強化とか保育園の耐震強化というのは、これは22年度までやると言ったわけですから、これはもう絶対つけないかんということで、つけたわけですし、それから少子高齢化対策なんかでも、できる範囲内ですけども、今は最大限だと思ってます。保育所の改修とかなかよし学級、これは子育て支援としてやらなきゃいかんかったわけですから、これはできる範囲内でやったということです。

記者:
その辺の予算の持っていきかたというのは、やっぱりちょっと建設事業等へしわ寄せが来てる感じはあるんですかね?

市長:
いや、例えば保育所の施設補修、改修というのは建設事業になるわけですから、学校の設備の改修だって、投資的事業なんですけど。

財政課長:
基本的に、補足させていただきますと、今の建設事業とか生活環境施設ですね、河川とか道路とか、そういった土木・建設関係の事業というのは、ちょっと今、景気対策ということがありますので、落とすということが難しゅうございます、正直申し上げて。というか、てこ入れをしていかなきゃいけない分野だと思っております。ですから、今回、金額的に見ますと、22年度にやるべき事業を21年度に前倒ししたという部分が結構ありましたから、その分でいくと多少やっぱり減って見えるんですけれども、実際には工事が行なわれるのは全部22年度に行なわれるわけですし、予算的には減っていても、土木工事、道路、排水路等の改修的な、そういう投資的経費の事業は、維持管理経費の事業というのは、地元に経済効果があるようにつけたつもりです。

記者:
去年頑張ったから、ことしは普通にという?

財政課長:
そうですね。

市長:
去年、経済対策の関係でそういうのがありましたので、それが去年できないことを見越してつけた予算なんで、実際には去年できるところはできるだけ昨年度やったわけですけども、今年度に繰り越した部分もあります。

財政課長:
21年度と比較すると減ってるんですけど、20年度と比較すると、今の生活環境整備関係の事業については4,000万ぐらい、いわゆる零細中小な土建業者というんでしょうか、建設事業者の方々にお金がおりるような事業なんですけれども、そういった生活環境整備事業については4,000万ぐらい、20年度よりふやしているということで、そういった細かい配慮をさせていただいております。
それから、これもちょっと補足させていただきますけど、市長のマニフェストの中で、非常に緊急な重点課題として上がっておりました中心市街地の活性化につきましても、本年度から歩道のバリアフリー化とか、まちなか居住支援というのがこの資料の中にも出てまいりますけれども、そういったところで手当てをしていくように、新たに措置をしております。

記者:
その新たな措置をする中でね、でも、ことしは苦労されただろうなという気がするんですけどね?

市長:
予算はどうしてもつくらないかんもんですから、削るとこは削らないかん、ふやすとこはふやさないかん、全体のバランスを、ある程度中期的でも見ながらやっていかないかんわけですから、その枠の中で最大限、マニフェストなり総合計画に沿ってやったというつもりではおります。

記者:
市長ご本人の中で、これはおれはことしの目玉だというのは、どれですか?

市長:
先ほど申し上げたとおりです。

記者:
いや、それはわかりますけど、その中でも、例えば本当にね、去年だったらバリアフリーというのが10億の大事業だったですけど、それも、その値段というか、金額にかかわらず、いろいろある中でも、これはというのはないでしょうか?

市長:
予算というのは、これはというだけでやるもんじゃないと思ってます。全体のバランスを見ながら、それぞれの分野を手当てしていかなきゃいけないわけで、今回、そういう意味で、将来の布石になったというのは、やっぱり図書館、美術館は布石になったんだろうと思ってます。金額としては出てませんけれども、そんなに大きくないですけども、基本設計に入るということは、これから実施計画をやって、実際の工事に入るという下地になるわけですから。

記者:
例えば今、全国的に学校の校庭の芝生化みたいな話が出てますよね。その中で今回6園、保育園でしたっけ、予算をつけようみたいなのがありますよね。こういうところというのは、何か非常にほっこりとした、いいなあなんて、値段は安いんですけれども、思うんですけれども、そのあたりは、市長はあんまりお考えにはならないんですか?

市長:
これは、各園で主体的にやってもらうべきものだと思ってますんで、そのうちのほんの一部について、市としてサポートさせていただいたということで、それを何というか、市が全面的にこれやるような話じゃないんですよね。

記者:
これ、でも、独自事業でしょう。何かひもがあるんですか?

市長:
これは、県の補助事業だったんじゃないかな。

財政課長:
ええ、県の補助事業ですね。やっぱり保護者のかたとか地元のかたの協力がないとなかなかできないもんですから。

市長:
これ、維持管理が後についてくるもんですからね。

記者:
じゃあ、この緑の産業再生プロジェクトも、もちろんこれは全部ひもですよね?

財政課長:
そうですね。

記者:
この緊急雇用の、あちこちにちりばめてありますけど、要するに、計、何人になるんですか?

財政課総括主計員:
今、資料をお配りします。

記者:
積立金というか、また基金への積み増しがちょっとことしは減るんですかね、新年度は?

市長:
最終的には、決算見ないとわかんないですね。

財政課総括主計員:
ことしは、合併振興基金の積み立てを毎年5億円ずつしておりましたけれども、最終年度に当たりまして、積める限度額というのがありまして、今年度は1億4,600万ほどの積み立てになっておりまして、この部分が基金の積立金としては減ることになりますけれども、全体では合併振興基金がこれを積みますことで21億5,000万ぐらいになってくると思っております。
先ほどの緊急雇用は、一番最後のページに、雇用の創出人数と事業費が一番下に合計欄として載っております。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます緊急雇用対策関連事業一覧表 PDF 28.2キロバイト)

記者:
緊急雇用のこの別の資料の一番最後に、半年ごと1人と数えるというのは、これどういう意味ですか。合計で289人という、これは実数じゃないということですか?

財政課長:
緊急雇用の関係の事業というのは、事業によって雇用期間というのがありまして、通常半年ないし1年というふうな決め方をするんですけれども、同じ人が半年以上雇えないというのが原則なんです。ただ、事業によってはそのうち1回だけ更新を認めましょうとかというやりかたもあります。一概に人数、カウントしづらいんですけれども、ここではじき出しておりますのは、一応半年の期間に1人雇って、そこで一たん切りかえますので、残り半年でまた1人雇ったという格好でカウントをさせていただくと。

記者:
じゃあ、この289人というのは、延べということになるんですか?

財政課長:
延べということです。

記者:
1人が2回だったら2にカウントすればいいんですか?

財政課長:
そう理解していただいていいかなと思います。

記者:
これ、実数では出し切れんのですか?

財政課長:
そうですね。

市長:
その人がまた応募するかどうかというのもありますからね。

財政課長:
やめられる場合もあるし、継続される場合もありますので。

記者:
2点ほどお伺いしたいですけども、まず市税の落ち込み、マイナス6.3パーセント。これはかなり固目に設定されとるんですか、それとも悲観的な数字なんですか。実際12億という、かなり、言ってみれば市の基金がみんな吹っ飛ぶぐらいの市税の当初の設定をされておる。これは固目の設定ですか。それとも、さらに悲観的な数字も考えて?

財政課長:
そうですね、固目でも悲観的でもないというのが答えかなというふうに思いますけれども、一応全体として税収が落ちるというのは、これはもうわかってますので、それをどのぐらい見込むのかという話ですよね。今、市としては、それは悲観的に見て固く固く見込めば、それはそれで年度末には楽なのかもわかりませんけれども、そうすると今度はちょっと予算的な組立てができなくなりますので、そういう中でも徴収に力を入れるとか、そういったことで、これぐらいは確保できるだろうというラインを担当課のほうに出していただいてます。ですから、決して実現不可能ではないですけれども、厳しいということはないと思います。

記者:
実勢に沿った数字だという話ですね?

財政課長:
そうですね、大体達成可能な数字だというふうに思っております。

記者:
すると、いわゆる予算の前倒しですね、本年度の補正からずっと前倒しをかけて経済効果を出してきて、という狙いが一つあるんですけども、前倒しはいいんですけども、じゃあ、当然予算は本年度も来年度もやっていくということで、あんまりやり過ぎると次の玉がなくなるというふうにも正直思うんですけども、その辺の懸念はないんでしょうか。つけ過ぎた、前倒しし過ぎたと?

財政課長:
そうですね、実際に予算は21年度につけて、工事は22年度というものがいっぱいあります。繰越明許をされた事業というのは大体そういう性質のものですので。玉自体は幾らでもあります。

記者:
玉自体はありますか?

財政課長:
あります、幾らでも。基本的に学校関係というのは、ある程度継続的に補修、改修かけていかんといけませんので、その計画はもうずっとありますから、玉としてはあるんですけど、肝心の財源のほうが厳しいので、その財源も見ながら、財政状況を見ながら組み立てていくというところが大変なんです。

記者:
その財源の中で、市債のシーリングというか、その辺はどのぐらいをお考えなんですか。新年度、若干上がってますよね。額的には数億円だからあれなんだけども?
以前より依存度も大分高くなってるようなことですが?

財政課総括主計員:
今年度のこの市債につきましては、臨時財政対策債といいます普通交付税の代替としてやってくる部分の特別債と言われているものの金額が非常に高く国から示されておりまして、実際にうちの裁量で建設債を発行するという部分については、投資的事業が落ちているのと連動いたしまして、うちの起債発行額も落ちております。臨時財政対策債につきましては、その起債の元利償還金は100パーセント普通交付税で措置されることになっておりますので、起債依存度というところの中からは少し離れた起債となってくると考えています。

記者:
じゃあ、中期的に見た場合、幾ら交付税措置があるとはいっても、全体を通じて地財計画の中で、じゃあ地方交付税のパイが減っていく中で、何ぼつけてるよといっても、要するに、本来使うべきお金がその分減ることも、全体の枠の中で考える形になるわけで、そうすると、果たしてこの地方債全部が決して臨財債でおっしゃるような、決していい話ではないという考えかたもあると思うんですけど、その辺、市長さんのお考えはいかがですか?

市長:
そのとおりじゃないかと思いますよ。そのまま交付税でつけてくれればずっといいわけでしてね、臨時財政対策債でこっちは、仮に100パーセント交付税で見ると言われても、後でおっしゃるように交付税が、全体が減りゃあ減ってくるわけですので。というのは当然あると思うんですけども、ただ、ほかに方法がないわけですから、足りない分をどう補うかといったときに、交付税はくれない、税金がそれだけ減ってる、だけど臨時財政対策債を発行させてもらえると、あとは保障はあるということですんで、それはそれとして、やっぱり活用していかないけないだろうと思います。

記者:
この新年度の予算の中に、市税の落ち込みを今後回復させようという施策はありますか?

財政課長:
あります。

記者:
あるんですか。どこですか。まさか徴収強化じゃない?

財政課総括主計員:
滞納整理システムの導入経費を計上しております。

記者:
徴収強化じゃないですか?

市長:
あとは景気回復ということですから、この景気回復というのは、もちろん市がやれる部分もあるんですけれども、これはやっぱり緊急経済対策というのは国がどこまでやってくれるかというのもあると思うんですよね。それから、うちとしてはインフラの整備だとか中心市街地活性化だとか企業の誘致だとか、そういうことで雇用をいかにふやしていくかということですよね。だから経済戦略課というのもその一つの試みだと思うんですけども、例えば皆生温泉の活性化にしてもそうですし、この地域の経済をいかに上げていくかということですけども、大きな経済の流れというのは、やはりかなりの部分は国の政策に負うところが大きいと思います。

記者:
あとは、今の経済戦略課の新設に伴うものに付随して、何か予算的なものってあるんですか?

財政課長:
はい。課の事務費的なものもつけてますけれども、今、農商工連携とかを視野に入れてますので……。

記者:
その農商工連携は、どこに出てくるんでしょうか。ちょっと見たけど、わかんなかった?

財政課長:
予算的にはつけてますけれども、課の事務費的なものの中にそういった農商工連携を促進するためのシンポジウムの経費をつけておりますけれど。

記者:
シンポジウムか?

財政課長:
はい。まだこれから課が発足しますので、そこでどういうふうな事業を展開していくのかというのは、もんでいくことになります。今はまだ、その検討のための予算にすぎません。産業開拓促進事務費として70万円を措置をしておりますけれども。

記者:
一番頭の体制の整備というのは、予算はついてないという話ですか?

財政課長:
いや、今の事務費的な部分で……。

記者:
事務費でっていうこと?

財政課長:
ええ。とりあえず今はつけてます、70万円というのは。今後、新しい補助金とか、そういったものを検討しますので。

記者:
じゃあ、この農商工連携、地域ブランドの確立をやっていく部署をやっとつくるぞという話なんですか?

財政課長:
やっとといやあやっとですけれども、昨年から経済活性化のための検討委員会的な組織も市のほうで設けておりまして、そういったところのご意見等も参考にしながら、今回、そういった組織体制を固めて具体策を検討していこうということです。

記者:
財政状況について、これまでトンネルの先に明かりが見えたという表現をされてきてますけど、今の状況というのはどうなんですか?

市長:
ちょっとね、そういう感じだと思って、かすかな明かりが見えたということだったんですけれども、こうやって税収が落ち込んだり、経済があれしたり、扶助費がふえるというような状況を見ますと、本当にことしが最後、今年度が最後になるんですね、行財政改革大綱の。そこではある程度の本当に道筋が見えるようなとこまで来てるかなと思ったんですけれども、ちょっと足踏み状態というか、将来的に見れば公債費も確実に減っていくだろうし、人件費も確実に減っていくということになってますんで、それは決して米子市の財政状況が暗いものだとは思ってませんけれども、ただ、当初、行財政改革大綱で考えてたような意味での成果ということからいけば、まだまだだと思ってます、正直言って。だから、足踏み状況というような状況だということですね。
もう少し、例えば基金が積み上げられるとかというようなこともある程度予測しても、期待してたんですけれども、ちょっとそこまではとても行ってないということです。2年前の、1年半前ですか、ああいう経済危機みたいなことがなければ、そしてここまで税収が落ち込まなければ、もうちょっといいとこまで行ったんだろうと思うんですけどね。やっぱり状況がなかなかそういうことを許してくれなかったということだと思ってます。

幹事記者:
ほかにございませんか。

市長:
よろしいですか。どうもありがとうございました。

掲載日:2010年2月19日