市長定例会見(平成22年4月6日)

本文にジャンプします
市長定例会見(平成22年4月6日)

 平成22年4月6日(火曜日)

 市長から

 質疑

 市長:

きょうは、2つご説明させていただきたいと思います。

1つは、平成21年度のふるさと納税の状況についてです。
ことしの初めぐらいに中間報告させてもらったと思うんですけども、年度で区切ってまして、21年度の結果が出ましたので、報告させていただきたいと思います。

平成21年度の実績、去年の4月からことしの3月31日までですけれども、合計で868人、平成20年度が134人ですので、約6.5倍になっております。金額は1,815万ということで、20年度の1,067万から約800万ふえております。
それで、21年度から記念品を送ることにしたんですけれども、その記念品負担金とか送料、パンフレットなんかの費用が約300万円で、差し引きで約1,500万円の純益と言ったらいいのかどうかあれですけど、新規財源が確保できたということでございます。

今回の寄附の特徴ですけれども、最高額が210万円寄附していただいたかたがおられました。
100万円以上が、20年度は5人おられたんですけれども2人で、減になっているということです。8割弱が1万円以下の寄附です。
それから、20年度は134人おられたんですけれども、2年連続でしていただいたかたが134人のうちの83人あったということです。

それから、寄附の使途については5つ設けているんですけれども、その割振りというか、使途指定をされたかたの割合は、資料1に上げているとおりです。

それで、件数増の要因ですけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけども、平成21年度から開始いたしました「ふるさと納税促進・地元特産品広告宣伝タイアップ事業」ということで、特産品をつけることにしたんですけれども、その効果が明らかにあったということが認められるというふうに思います。

平成22年度の取組みですけれども、タイアップ事業も拡充したいと思っております。
今までは3,000円以上の寄附者全員に3,000円ぐらいの記念品を送らせていただいていたんですけども、ことしから、それプラス、特定の会社名ですけども、かばと、稲田屋が、1,000円ずつの無料券をつけてくれるということになりまして、それから石けんですね。そういうのを加えると定価で約5,500円ぐらいには、なるんじゃないかということです。

それで、特産品の選べるものが、21年度が14社19品だったんですけれども、これを22年度は29社36品に、これはいずれも定価が5,000円以上というものです。
それで3万円以上寄附していただいたかたには、2つ選んでいただくというふうにしたいと思っております。

それで、22年度、4月からということですけども、既に35件申し込みがありまして、約70件の問い合わせもあったということで、順調にいけるんじゃないかと、21年度よりも多くなるんじゃないかということを期待しているところでございます。

【資料1】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成21年度ふるさと納税の状況について(確定) PDF 30.2キロバイト)

それからもう1つ、介護予防健診の健診方式を変更いたしましたので、ご報告したいと思います。
米子市は、介護予防事業というのを積極的に取り組もうということをこの5、6年やっておりまして、認知症の早期発見とか、それからここで言っております機能評価ですね、生活機能の低下を防ぐということで「GO!GO!体操」をやったりもしてるんですけども、その1つの方策として、介護予防健診というのを行なってきております。これは生活機能評価とも言われるものですけれども、介護予防サービスの対象となる特定高齢者をまず見つけようというものでございます。

それで、今までは健康診断の際に、医療機関で実施しておりましたけれども、いわゆるメタボ対策というのが2年前に導入されまして、それで今までのいわゆる基礎的な健康診断というものを各保険者でやるということになって、米子市が全部を対象にしてやるということじゃなくなってきたもんですから、この介護予防健診の受診率が少し低下してきております。
その介護予防健診というのは2つに分かれておりまして、生活機能チェック、いわゆる基本チェックリストの部分と、それから医学的に検査をする生活機能検査と、2つあるんですけれども、今までは健康診断を受けてもらうときに、お医者さんに両方やってもらうことにしていたんですけれども、今後は基本チェックリストのチェックというものは、市が直接郵送させていただいて、それを返信してもらうという形で返してもらって、それで、その中で介護予防の必要があると思われる人に詳細な生活機能検査を行なってもらうという制度に変えようと今思っているところです。

それで今、変更するメリットということですけれども、受診者が約30パーセント程度にとどまっていたんですけれども、そういう方法をとることによって受診率が50パーセントぐらいに上がるんじゃないかというふうに思っております。要は特定高齢者の把握が、よりできるようになるだろうと思っております。

それと、もう1つは生活機能チェックというのはお医者さんにお願いするときに3,150円という費用がかかってたんですけれども、これを市がやりますんで郵送代だけで済むということで、その部分は軽減できるということです。ただ、よりたくさんの人に生活機能検査という医学的な面の検査をやることになるだろうと思ってますんで、その部分は若干予算がふえるだろうと思っております。それが21年度実績と22年度見込みということで上げてる部分でございます。

【資料2】
新しいウィンドウ・タブが開きます 米子市介護予防健診の健診方式の変更について PDF 12.9キロバイト)

それからもう一つ、来週の15日に赤坂御苑で園遊会がありまして、全国市長会のほうから行かないかという声をいただいたもんですから、私も初めてですけども、園遊会に行かせていただこうと思っております。

以上がとりあえず私のほうからの報告です。

ふるさと納税

幹事記者:
質問ありましたらお願いします。

記者:
ふるさと納税は、他市の状況というのはわかってますか?

経済戦略課長:
全部を調べてるわけではないんですけれど、県内では件数、金額ともに、もう断トツだというふうには伺っております。ちょっと島根県のほうはわかりません。出雲が20年度、特産品をつけておられたんで、非常に件数が多かったのですが、21年度の状況はちょっとまだ把握はしておりません。

市長:
ふるさと納税的にこういう応募していただくかたはいるんですけども、市によっては1,000万とか、ぼんと来るのがあるんですね。それも一応寄附扱いになるんです。
それも広義の意味でふるさと納税になりますんで、そういうところは若干多いところがあるかと思います。
ただ、こういう、いわゆるふるさと納税という形で考えた場合には、うちのが一番多いと思います。

記者:
21年度の実績が、6.5倍、人数がふえたということなんですけど、21年度から記念品を送られるようになったということですが、それ以外に何かふえた要因というのは、思い当たる節がありますか?

経済戦略課長:
そうですね、米子市の場合は、記念品を送るとき、全部企業の持ちですから、米子市の負担はありません。
それからこの5,000円相当の品というのは、米子市は3,000円しか負担しません。差額の2,000円ちょっとと送料は企業負担ですから、ほぼ折半の割合です。そのかわりに、市が市の封筒を使って一生懸命PRしますよと。それで、市の職員と市長の連名で高校の同級生にパンフレットを送ったり、それから駅や空港でお盆にパンフレット配り、それから県人会とか高校の同窓会、県外である分なんかに行って、大体6,000通ぐらいパンフレットを配りました。ですから、去年に比べてパンフレットを配った数というのが2,500通ぐらいふえてますんで、その要素というのもあるかと思います。
ただ、一番大きいのはやっぱり記念品ですね。やはりこれが21年度の段階で定価3,000円ちょっと、それから5,000円相当のものがもらえる、つまり1万円寄附しても8,000円は物で担保されて、なおかつ確定申告すれば5,000円戻ってきますから得だというのが出てます。ですから、そういう形で米子市と縁もゆかりもないかたというのがやはり相当多いですから、特産品を気に入っていただけたという要素が非常に、一番大きいんだろうなと思います。

記者:
他紙に載ってた、Twitterに関連してふるさと納税がふえたという件ですが、ネギ太君にもそれはありますか?

経済戦略課長:
それもあるかと思いますね。Twitterにネギ太がいろいろつぶやいてますんで、それも、例えばふるさと納税のPRだけではなしに、確定申告、まだのかたはぜひやってくださいね、みたいなことも、ある意味サービスで言ってます。ですから、ふるさと納税関連のことをネギ太のほうでもちょこちょこ出してもらってますんで、Twitterというのはあくまでもまだ対象が狭いですけど、ただ、効果はあったと思います。ですので、ヨネギーズ携帯ストラップが欲しいというかたが結構あるんですよ。つまり3,000円だけでこれが欲しいという、ですから3,000円の層というのも割とあるんですね。

市長:
だけど、ことしから3,000円でも大体5,000円相当、少なくとも2,000円は食事券みたいなのが来ますので。

経済戦略課長:
稲田屋も、かばも、東京と米子、安来とかにありますので、関東圏のかたと米子近隣のかたは使えるでしょうけど、それ以外のかたはそこまで行かないと使えないというのがありますから、全員がその分、5,500円相当のメリットを受けれるわけではないかもしれません。ただ、昨年までもゆめ温泉とか伯耆古代の丘公園とか水鳥公園のチケットもつけて、これによって、ああ、せっかくもらったんだったら行ってみようかなというような反響というのは、メールなんかではいっぱいいただいてるんですよ。ですので、こういうことも、わざわざそこへ行って食べようかということも出てくる期待感はあります。ですので、非常に効果はあろうかと思います。ですから、今年度5,500円になって、こっちで1万円以上したときにもらえるのが5,000円以上ありますから、1万円の寄附で、物としては1万500円以上のものが返ってくるという仕組みです。そのかわり市の持出しは3,000円だけということですから、企業には市の責任でPRするのでということで出していただくというところの取組みというのは、ちょっとほかでは、今のところあんまりないんじゃないかと思ってます。

記者:
なかなか経済状況厳しい折ですけど、お1人の最高額が210万円という、これは、その前の年と比べれるんでしたっけ?

経済戦略課長:
前年のかたは、最高は200万でした。違うかたです。ですから210万のかたは新規で、米子ご出身で、縁のあるかたです。

記者:
最高額としては余り変わらないんですね?

経済戦略課長:
そうですね。ただ、去年は100万以上が5人あったのが2人でしたんで、一昨年度に比べてね。ですから本当大口さんというのは減って、数で小口で集めたということです。

市長:
ただ、100万円送っていただいた人がことしは50万とか、やっぱりちょっと景気にも左右されてるのかなという気がします。

経済戦略課長:
ですから、100万を丸々税金で返そうと思ったら、やっぱり年収は7,000万とか6,000万ないと戻ってこないんですよ。ですからその辺はやはり大きいところかなあと思ってます。

介護予防健診

記者:
介護予防健診についてなんですけれども、これ、ほかの市町村では、郵送でやったりはしているんでしょうか?

長寿社会課介護保険係長:
県内はほとんどないと思います。ちょっと町村はわからないんですけども、市はみんな今までの米子と同じようなやりかたです。

記者:
今度やるやりかたではなくて?

長寿社会課介護保険係長:
じゃなくて、従来のやりかたです。

市長:
何とか介護予防のためには特定高齢者を把握しなきゃいけないんですよね。それで、その人たちに介護予防のいろんな、4つぐらい今、施策があるんですけども、そういうのを受けてもらうようにして、介護の状況にならないようにしてもらうというのが大事だと思ってますんで、何とかまず把握をして、それで検査も受けてもらって、筋力アップのトレーニングだとか、いろんな施策を受けてもらうというふうにしたいということで、これを始めたということです。

記者:
米子市が今後やる方法を採用している市というのは、どこかありますか?

長寿社会課介護保険係長:
松江市が検討しておられるというふうに聞いてます。やはり松江市も同じように特定健診が始まってから受診率が落ちてきておりまして、松江市も同じようなやりかたを検討しておられるというふうに聞いております。
実は、今回のやりかたについては、平成21年度に国の介護予防実態調査分析支援事業というのを国のほうから3年間で受けておりまして、箕蚊屋地域包括支援センターの管内でもって、実はこれと同じやりかたを平成21年度にやりました。対象数は少ないですけども、大体受診率、回収率が70パーセント近く、69.5ぐらいになっておりまして、そのことを受けて、このやりかたが有効ではないかということを考えております。

記者:
受診率の30パーセントというのは、以前に比べて落ちてきたんでしょうか?

長寿社会課介護保険係長:
少しずつ落ちてます。参考資料に載っておりますけども、平成19年が43.2パーセントの受診率がありました。平成20年になったときに、さっき市長が言いましたように、特定健康診査という、メタボリック健診が始まって、その影響があったんだろうというふうに考えておりますけども、その関係で落ちております。

【参考資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます 特定高齢者施策の実績の推移 PDF 9.23キロバイト)

市長:
メタボ健診というのは、例えば共済の保険だとか、社会保険だとか、そういうそれぞれの保険者がやることになったんです。今までは基本健診というものは、65歳以上の人に対しては、市が全部一括してやってたわけです。
それで、市が今やるのはいわゆる国保なんですけれども、国保しか市はやらないんで、それとそういう通常の保険と抱き合わせでこの介護予防健診というのもやるので、受診券は送るんですけれども、今までは市がやる基本健診と一緒にこの介護予防健診をやってたんだけれども、それぞれの保険者が基本健診をやりますんで、基本健診の受診券と市が送るこの介護予防健診の受診券と両方持っていかないかんわけです。
その辺がなかなかうまくスムーズにいかなくて、この介護予防健診というのを受けてもらえないという状況になってきてるんです。ですから、まず基本チェックという、チェックリストでチェックする部分があるんで、そこはお医者さんに行かなくても、自分で郵送して返してもらえば、もうできる部分です。
それはみんなに郵送して、返ってきた人に対して、今度は、生活機能検査を、医学的な検査をやってもらおうということで、その受診券を発行して、全体の数をふやそうということです。

記者:
保険者がやることになったということで、その健診率が落ちたというのは、どうつながるんですか?

長寿社会課介護保険係長:
平成19年までは、米子市の受診券の中に全員が基本健診と介護予防健診がセットで、65歳以上の人には全員送っていました。国保以外の保険者のかたにも受診券を送ってましたので、皆さん、自動的に健診を受けられたわけですけども、20年になったときに国保の受診券しか送らなくなった関係で、介護予防健診を受けられるかたが少なくなったというふうに分析はしています。
ですからその対象数は変わらないけども、結局、社保とか共済は、健康診断を受けるときに会社とかを通じて受診の申込みをしますので、それから受診券が発行されるという手順になっていますから、なかなか全員が以前のように健康診断を受けなくなったと。結局、受けなくなって、医療機関に行かないので介護予防健診も実際しなくなったというふうに考えております。

記者:
受けられる制度はあって、別に申し込めば受けられてはいたんだけど、会社とかを通じて申し込むということに制度が変わったので、そっちのほうに申し込まない限りは受けなかったということですか?

長寿社会課介護保険係長:
そういうことですね。介護予防健診だけを受けるという人は今でもなかなか、あんまり数がないですので、やはり健康診断と一緒に受けられるというのが、1回で済みますので、非常に本人さんの負担も軽いですから、便利だったということですけどね。そういう面では不便になったということかもしれません、そういう面でいけばですね。

記者:
済みません、実際受診者が30パーセント程度ということなんですが、これ、低いことで、先ほど特定高齢者の把握ができないということだったんですけど、具体的にそれで何か市としてはどういう影響があるのですか?

長寿社会課介護保険係長:
直接的かどうかはわからないですけども、大体介護保険の給付、例えば保険料の抑制を図ったりとか、なるべく高齢化に伴って介護保険料がどんどんどんどん上がったりとかというのは抑制をやっぱり図らなくてはいけないということで、年をとっても元気に家で生活をしていただくための1つのそういう予防事業ですので、そういう人をやっぱり、そういうサービス、米子市もたくさんのサービスを持っておりますので、そのサービスを利用していただきたいということです。

市長:
要は介護の状況にならないように何とかしていこうという施策ですね。そのためには、まず介護の可能性がある、陥る可能性が高い人をできるだけ早く把握しようと。それでいろんな事業を受けてもらって、それで介護の状況になるのをできるだけ避けようということなんです。生活機能の面でですね。
介護の状況になるのは3つ理由があると言われてまして、1つが認知症ですね、それから生活機能の低下、それからもう1つがいわゆるメタボ、成人病対策ということで、メタボ対策はメタボ対策としてやってますし、認知症対策は認知症対策としてやってるんですけども、生活機能の低下の対策は、特定高齢者を把握して、それで介護に陥る可能性のある人をできるだけ把握して、陥らないようにしていこうということです。

記者:
それじゃあ、これまで米子市さんがやってこられた介護サービスというのが、これが低いことによってうまく提供できなかったということ?

長寿社会課介護保険係長:
実際、地域包括支援センターとかがそういう対象者に対していろいろと話に行ったりはするわけなんですけども、やはり介護予防という概念みたいなところでなかなかその理解が進んでないという実態がありまして、あえてこういうやりかたをすることによって、幅広い人にこのチェックリストを理解していただいて、改めて自分で生活状態を確認していただくと。それによって介護予防の必要性みたいなものを、我々もあわせてPRをしていきたいと。やっぱりですから全体的に浸透を図りたいと、こういう予防事業の浸透を図っていくという大きな目的も持っております。

記者:
これ、全国的には、何か松江は今検討中ということで、全国ではあるんですかね?

長寿社会課介護保険係長:
全国的にはいろんな自治体でいろんなやりかたをしとられます。特に小さい町村は本当にきめ細かいやりかたを、例えば老人クラブにこのチェックリストをやってもらったりとか、民生委員さんが回収されたりだとか、そういう非常にきめの細かい対応をしておられるところもあるんですけども、なかなか大きな市では米子のようなやりかたが大半だということです。
ちなみに、鳥取市さんの数字もいただいておりますけども、鳥取市さんは高齢者が約4万5,000人おられますけども、平成21年度で受診者が6,661人ですので、これ米子より随分低いと思います、率的に。境港も同様に、そうですね、9,213人の高齢者に対して受診者が1,799人ということですので、なかなか他の市町村も非常にこのことについては困っておられる、苦戦をしておられるという状況だと思っております。ですから、米子のやりかたがうまくいけば、恐らく大半の市町村は倣うのではないかというふうに思っておりますけど。

記者:
これに伴って、何か市の負担というのは発生するんですか?

市長:
介護予防健診は2つに分かれてまして、生活機能チェックと、それからお医者さんで身体的に検査する生活機能検査があるんですけれども、21年度、今まではその生活機能チェックと生活機能検査、両方をお医者さんにやってもらってたわけですね。
そうすると1万円ぐらい費用がかかってたわけですけれども、今後、生活機能チェックの部分は郵便で送って、郵便で返してもらうということになりますので、その部分は郵送代だけで済むわけです。そのかわり生活機能検査の部分はふえるんじゃないかというふうに思ってますけども、トータルでは減額にはなるんじゃないかと思ってます。

記者:
これは当初予算に入ってるんでしたっけ?

長寿社会課介護保険係長:
当初予算に入ってます、委託料がですね。この郵送料がありませんでしたので、予算の組替えをせざるを得ないと思いますけども、枠の中でですね。その介護保険事業特別会計の中で多分予算の組替えをするということになると思います。

記者:
これを実際郵送されるのはいつごろなんですか?

長寿社会課介護保険係長:
今週末を予定しております。

記者:
それはもう65歳以上のかた全員に?

長寿社会課介護保険係長:
要介護、要支援者、認定を持っておられる人を除く全員です。
約3万、2万9,000人ですね。

記者:
郵送、送って返ってくるものは、返すのは個人負担になるんですか?

長寿社会課介護保険係長:
いや、返信用の封筒を入れておりますので、個人負担はありません。

記者:
締め切りとかあるんですか?

長寿社会課介護保険係長:
今月末にしてます。

記者:
今月末までに返信をする?

長寿社会課介護保険係長:
返信の締め切りにしております。
その返信される数によってもあるんですけども、やはり出しておられないかたにもう一度例えば送るとか、それから例えばサロンみたいなところでやってもらったりとか、これまではどうしてもチェックリストも医療機関でやってもらいましたので、負担もかかりましたけども、これからはそういうことで郵送料とか紙代だけで済みますので、いろんな機会でこの検査を、チェックリストをやっていただけたらというふうには思っておりますので、何とか50、60ぐらいの健診率にしたいというふうに思っております。

記者:
今月末の締め切りって、何か理由があるんですか?

長寿社会課介護保険係長:
先ほど候補者に対して検査、次の検査の対象者に対して受診券を発行するのが6月の末になります。それまでに、その対象者を抽出する必要があります。そういう機械的な処理にどうしても期間が必要になりますので、かなり、1万人からの返送がありますので、それを処理するのに幾らかのやはり時間が必要になりますので、そういう部分でとっております。

記者:
受診率50パーセント程度を目指すというのは、受診券が必要なかたで、受診券が送られてきた人の中で50パーセント程度を目指しているということですか?

長寿社会課介護保険係長:
2万9,000人全部送った中の、50パーセント以上というふうに考えています。

記者:
全部のうちの50パーセントぐらいのかたがた?

長寿社会課介護保険係長:
そういうことです。

市長:
それは100パーセントにこしたことはないんですけれども。

記者:
返信率が50パーセントぐらいだろうと?

長寿社会課介護保険係長:
そうですね。先ほど言ったように、箕蚊屋のほうで70パーセントぐらいの返信がありましたので、全市的になかなか70というのは難しいと思いますけども、50パーセント以上はあるのではとは思っております。

記者:
箕蚊屋というのは21年度にされた?

長寿社会課介護保険係長:
21年度に。11月にやりました。。

記者:
何人ぐらいが対象ですか?

長寿社会課介護保険係長:
対象が、2,000ちょっと、2,100ぐらいですかね、。比較的まとまった地域で、ある程度出るのではないかとは思って期待はしておりましたけど、期待以上に回収ができたと思っております。

記者:
70パーセントを超えた?

長寿社会課介護保険係長:
69.5ぐらいでした。

記者:
あと、済みません、21年度の実績の部分で、生活機能チェック3,510円、機能検査6,820円は、これすべて委託料ですか?

長寿社会課介護保険係長:
委託料です。医療機関に対する委託料です。

記者:
これが22年度では郵送料と6,820円が委託料として残るということですね?

長寿社会課介護保険係長:
はい、そうです。

記者:
郵送料は大体幾らぐらいになるんでしょうか?

長寿社会課介護保険係長:
送るのが65円ぐらい、返信が90円ぐらいだと思いますけども、あと封筒を印刷したりとか、それから紙も相当使っておりますので、ざっとで500万ぐらいは、多分年間を通じてはかかるのではないかというふうに思ってます。
今度は結果の通知もしますので、あなたは生活機能の低下はありませんよとか、それからあなたは生活機能の低下が見られますよというような通知もあわせてやっていきますので、やはり500万近い金額がかかるんではないかというふうに思ってます。

記者:
通知も含めて500万円?

長寿社会課介護保険係長:
そうです。総額です。そういう結果通知も含めてのものです。
結果を出すときに、改めて介護予防のこういうサービスが受けれますよみたいなものを、もう少し詳しく紹介はしたいというふうに思ってます。

記者:
介護予防健診記録票なんですけども、これは、変わりますか?

長寿社会課介護保険係長:
そうですね。平成21年までに使っていた様式で、これ、医療機関に出すときには少し今回直す予定にしております。
送る部分は、チェックリストの部分だけですので。

市長:
医療機関が記入していたところは、変えなければいけないわけだ。

長寿社会課介護保険係長:
医療機関で検査するところは、変えていきます。チェックリストの部分は、自分でここは書いてもらうところになります。
今、健診の打ち合わせを医療機関のほうともする予定にはなっております。ですから若干変わりますが、医療機関では戸惑いはないと思うんですけども、これまでもやっていただいてることですので、チェックリストがなくなるだけということですから、かえってこれまではチェックリスト、結構ある意味では煩雑なところもありますので、なかなか難しいところもあったんですけども、逆に今度はある程度介護の必要なおそれがあるかたということで来られますので、よりきちっとした対応ができるのではないかという、そういうふうに先生にも聞いております。

記者:
新しい方式は、県内初かどうかまではわからないですよね?

長寿社会課介護保険係長:
すべては、確認しておりませんのでちょっとわかりません。大体のトータルの数字は県とかからいただいてますけども、方式まではなかなかわかりません。ただ、健診率の高いところはやはりきめの細かい対応をしておられるというところです。特に琴浦とか、そういうところは非常にきめの細かい、たくさんのやはり特定高齢者の把握もしておられます。

記者:
市レベルでは初めてなんですか?

長寿社会課介護保険係長:
市レベルでは初めてです。

公会堂

記者:
公会堂なんですけれども、9月末までに存廃のありかたをという?

市長:
いや、9月までとは必ずしも考えてません。早くしたいとは思ってますけれども、慎重にやらなきゃいかんことですんで、必ずしも期限を区切って9月までということでは考えてません。
とにかく慎重に検討せないかんだろうと思ってます。今はとりあえず使用停止をどうするかということで、個別の利用者のかたがたに今当たって、9月末までには完全閉鎖ということで進めているんですけれども、協議は依然として進めてまして、場合によってはもうちょっと早くなる可能性も全くないわけじゃありません。
それで、それと並行して今後どうするかということを検討していかなきゃいけないと思ってますけれども、その期限は別に、9月末までにしなきゃいかんというか、必ずせないかんとか、そういうふうには考えてません。

記者:
今後の存廃のありかたを検討する上で、一番重視される点というのはどういう点が論点ですか?

市長:
利用状況の分析とか、それからもちろん財政問題というか、どういう形で、さらに実際に、もし仮に耐震補強するんであればどうかというふうなところをさらに細かく見ていかないかんでしょうし、いろんな観点から検討していかなきゃいけないと思ってます。
また、もし仮に廃止ということになった場合に、じゃあ今の土地をどうするかとか、残すんであればどうだとか、いろんな観点から総合的に考えないかんだろうと思ってますんで、簡単に結論がぱっと出せるような話じゃないだろうとは思ってます。

記者:
今回、何か対策本部というのができたらいいんですけど、そういった組織みたいなものは、また新たにつくられますか。そうでもない?

市長:
いや、対策本部で一応検討していくことになると思います。これは実際、文化関係の者だとか建設関係の者だとか、市の全体の行財政改革の観点を持ってる者だとか、いろんなのを集めてつくっておりますので、そういう中でいろんな総合的にやっぱり検討していかないかんだろうと思います。
今のままの、今の対策、今度使用停止をできるだけ早くやろうということでやってきたわけですけども、そのメンバーでの対策本部になると思います。まず庁内ではですね。それからあとの外部のかたの意見なんかも聞いていかないかんでしょうし。

記者:
話の進みぐあいでは、9月末よりも早くに閉鎖、閉めるということも十分あり得るということですか?

市長:
十分かどうかわかりませんけれども、一応半年ということでめどを考えて、今、作業を進めてきたわけで、大体それでいけるんじゃないかと思っているんですけれども、話し合いの進展によっては、その可能性はあると思います。
私どもとしては、危険だと言われてるものを使ってもらうというわけにいかないんで、やはり早くとは思ってますけれども、いろんな、もう広告してしまって、宣伝してしまってるとか、声かけてあるとか、切符もう売っちゃったとか、いろんなご事情があって、なかなかやめることが、今この場でやめることはできないというかたもおられますんで、そういう事情もあるかたを、もうこのときに絶対だめだからというわけにもなかなかいかないんでと思っております。

記者:
ちょっと確認なんですけど、マニフェストにあった24年度を目標に整備をするというのは、じゃあ今の建物を耐震補強して整備していくという?

市長:
というつもりでいたんですけれども、正直言って私もここまで状況が悪いというふうには思ってなくて、耐震補強も7億とか8億とか、とりあえずの試算ということで、そういう数字が出てます。それプラス、いわゆる照明とか舞台装置とか、そういうのがもう老朽化してきておりますんで、そういう手当てをしようと思ってたんですね。
ところが全体の風体自体がここまで状況が悪いというふうにはちょっと思ってなかったんで、そこはちょっと私も見通しが甘かったかなとは思うんですけどね。
ただ、そんなにかけて耐震補強をやったからといって、使用年数が延びるというわけでもない、仮に60年とすればあと10年、70年とすればあと20年ということですんで、最大限20年ぐらいが一応今の建物の使用期限ということになります。それを考えると、ちょっと本当に10数億を投資していいものかということは、やっぱり判断せないかん状況になってきてますんで、そういう観点から判断せないかんだろうと思ってます。
それと、利用の状況とか、そういうものももう一遍総合的に判断しなきゃいかんだろうと思ってます。

記者:
これ、市長としてはもともと活用を望まれていたという?

市長:
今、内部の照明とか舞台装置なんかがかなり老朽化してきているんで、その部分を改修すれば使用期限までは使えるのかなと思ってたもんですから、そういうつもりでいたんですけども、ちょっと私も、そういうことをやるためにはもちろん耐震診断が必要なんでと思って耐震診断やってみたんですけども、そしたらちょっと、私が正直言って思ってたよりも状況が悪いという、非常に厳しい状況、結果が出たということです。
もちろん、当初から財政状況を勘案しながらというのは考えてたわけですけれども、その範囲内、どこまでがどうかと言えないんですけれども、ちょっとした耐震補強と、内部の修繕でいけるというのを想定してたんですけれども、かなり状況が、0.15なんていう数字で、かつまた耐震補強するためには相当期間もお金もかかるという状況ですんで、もう一遍じゃあここのありかた自体を根本的に考えないかんだろうということです。
それは、ちょっと私はすぐ、9月までに決めないかんとか、そういうものではないだろうと思ってます。今とりあえず使用期限は9月の末ということで、使用停止の最大限、その辺かなと思って、今いろいろ協議させているんです。

幹事記者:
もうよろしいでしょうか。どうもありがとうございました。

市長:
どうもありがとうございました。よろしくお願いします。

(かっこ内) は、秘書広報課で補足しています。

掲載日:2010年4月6日