市長定例会見(平成22年6月1日)

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市長定例会見(平成22年6月1日)

 平成22年6月1日(火曜日)

 市長から

 質疑

 市長:

きょうは2件、ご報告をさせていただきたいと思います。

1つは、大雨などによって河川がはんらんしたときの対応のための米子市・日吉津村洪水ハザードマップを作成しました。
この河川というのは、日野川、法勝寺川、中海、中海は斐伊川水系に入るということですけど、それから佐陀川、精進川、加茂川を対象としたものです。
洪水ハザードマップは、河川のはんらん、堤防の決壊といった水害時の被害を最小限に食いとめることを目的としたもので、浸水が予想される区域や避難場所などの情報をわかりやすく地図にあらわし、災害時において市民の自主的な被害軽減行動を図るためのものです。
土石流とか、がけ崩れの可能性があるところについても、中に入れております。そこはもちろん河川のはんらんではないんですけども、こういう大雨などによって起こる可能性もあるという地域は入れております。

それで、その他のハザードマップですけども、米子市におきましては防災マップというのを平成19年3月に作成しまして、全戸に配布しております。
それから地震ハザードマップ、これは合併前ですけれども、作成いたしておりまして、これも全戸に配布しております。
それからもう1つ、土砂災害ハザードマップというのをつくっているんですけども、これは対象となる地域が限られておりますので、対象となる地域に回覧をさせてもらったということです。
それで、今回作成した洪水ハザードマップは、市民の皆さんにも有効に活用してもらいたいと思いますので、広報よなご6月号と一緒に全戸配布することにしております。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます洪水ハザードマップについて PDF 13キロバイト)

それからもう1つは、中海市長会のほうで青少年海外研修事業ということで、一昨年からカナダのバンクーバーに中学生の男女1名ずつ送らせてもらっております。

実を言うと去年は、新型インフルエンザがあったんでやむなく中止したんですけれども、というのはカナダのほうでも結構、新型インフルエンザがはやっているという情報があったもんですから中止したんですけども、ことしは、平成22年の9月20日から24日、3泊5日の予定で送ることにしております。

一昨年は東出雲町がまだ入っておられなかったんで8名だったんですけども、ことしは東出雲町も入れて男女1名ずつ、それに引率が1名と保健師が1名ついて、12名で行かせる予定にしております。

それで、費用は、全く無料というわけじゃありませんで、3分の1程度は、それぞれで負担してもらうということにしております。
応募期限を7月2日ということにしておりまして、きょう6月1日から募集を開始しております。

バンクーバーのほうのセカンダリースクール、日本でいうと中高に相当する一貫校みたいなものですけども、そこの学生さんと交流したり、またカナダのほうにもラムサール条約の登録湿地がありますので、そこを見てもらったりということで、現地で生の体験をしてもらうということでございます。

一昨年行った学生たちの報告会もあったんですけども、非常によかったということですし、保護者のかたも結構、喜んでおられます。
それで、中海カナダ協会というのがあるんですけども、そこからも資金援助を得る予定にしております。   

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます中海市長会青少年海外研修事業について PDF 13.7キロバイト)


私のほうからは以上です。

洪水ハザードマップ

幹事記者:
各社、どうぞ。

記者:
洪水ハザードマップは、平成13年4月に作成されたものを改定されたということになるんでしょうか?

市長:
そういうことです。

防災安全課長補佐:
平成13年というのは合併前のものですので、合併以後の、旧淀江町部分ですね、それを含めまして、今度は新市というところで作成させていただいたということです。

記者:
旧淀江町のはあったの?

防災安全課長補佐:
旧淀江町のはありません。

記者:
じゃあ、淀江のとこが新しくできたということですね?

防災安全課長補佐:
そういうことです。

記者:
変更点は、区域だけですか。要するに淀江が加わったというだけ?

防災安全課長補佐:
あとは、見直しがございまして、浸水想定も国、県、これが想定区域を見直したことによりまして、そのデータをもとにしまして、このたび浸水想定区域が若干違ってくるところもございますので、新しいデータをもとに作成したということです。

記者:
それは、水位とかが変わるわけ?

防災安全課長補佐:
水位ですね、はい。

記者:
いわゆる100年に1回というときの……?

防災安全課長補佐:
水害が起きた際も含めてです。

記者:
水量がふえたということなんですか?

防災安全課長補佐:
水量がふえたのではなく、位置につきまして、データをとる際に、今までは測量をやっていたのが、レーザーといいますか、より正確に位置をはかったというところで、正確な地形というのが出てきます。そのデータをもとに、県、国のデータをもとに改正を図ったということです。

記者:
衛星ですか、レーザー測定って?

防災安全課主幹:
飛行機だと思います。要は機械で、レーザーで反射する速度によって高さがわかるということです。

記者:
それを国がやったの?

防災安全課主幹:
国が日野川、法勝寺川を見直しして。

記者:
いつごろですか?

防災安全課主幹:
平成18年度です。

市長:
日野川、法勝寺川、中海が国、それから佐陀川、精進川、加茂川は県が調査したものです。
その国と県が調査したデータをうちが編集して、この地図に落として全戸に配布するというものです。

記者:
じゃあ、若干浸水想定区域は、少しは変わってるという格好になる?

防災安全課主幹:
そうです。前は日野川、法勝寺川だけだったのが、県の佐陀川、精進川と加茂川がふえてますし、日野川も見直してますので、浸水想定区域が多くなってます。

記者:
多くなってる?

防災安全課主幹:
ええ。佐陀川が当然ありますし。

記者:
まあそうでしょうね。旧市内と、米子市内のほうもやっぱり少しは?

防災安全課主幹:
ええ、日野川のほうがちょっと変わっております。

記者:
変わってて、全体的には、要するに危険箇所というか、冠水しそうな区域というのは広がったと考えていいんですか?

防災安全課主幹:
範囲的には広がってますけれど、日野川のほうはちょっと深さが低くなってます。

記者:
低くなってる?

防災安全課主幹:
ええ。

市長:
程度が変わってますね。程度が軽くなったところもあるし、重くなったところもあります。

防災安全課主幹:
当然、この平野部においても宅地造成とかで地盤が高くなるところもありますし、そういった経年変化ですね。

市長:
ですから、お住まいのところは、一応これでチェックしておいていただければ、いざというときには役立つと思います。

記者:
日吉津は前からあったんですか。日吉津と米子というのは前から一緒だったの?

防災安全課長補佐:
はい、一緒に掲載しております。平成13年時も掲載しております。

記者:
避難場所というのは、何か所あるんですか?

防災安全課長補佐:
138か所あります。

記者:
ホームページの掲載はいつごろになりますか?

防災安全課主幹:
今、作業中でして、近々掲載します。

記者:
配布世帯、約5万世帯ですけど、これ具体的にどのぐらいかってわかりますか?

市長:
これは、市報と一緒に、自治会を通じて配ってもらっているんです。それで、自治会に入ってるところに配るもんですから、実際には米子市全部で約6万ちょっと世帯があるんですけれども、自治会に入っておられるところが約4万3千です。それが中心になって配るということなんですね。

記者:
4万3千……?

市長:
要は自治会に入っているところに市報も自治会を通じて配ってもらうもんですから、それにあわせてこれも配るということで、その約5万というのは、自治会に入ってないかたでも、ご覧いただけるように公民館に置くとか、そういう形で持って帰ってもらう分もありますんで、約5万作成して配るということです。

防災安全課長補佐:
そうですね、約5万というのは、公民館ですとか教育機関というところに配布する分も含めてということです。

記者:
じゃあ公民館も、公共機関も含めて5万世帯ということですか?

市長:
ええ、そうです。

記者:
費用は幾らぐらいかかってるんですか。作成全体の費用というのは?

防災安全課主幹:
昨年度委託に出しまして、600万円でデータをつくりまた。今年度は印刷費で、57万5,400円かかりました。

市長:
去年データ作成をするときには、結構、国とか県の補助がありましたね。

防災安全課主幹:
ええ、3分の1ずついただいております。国から200万円、県から200万円、市の持ち出しが200万円の補助事業でした。

市長:
印刷のほうは全部うちが持ってるわけだな。

防災安全課主幹:
ええ、印刷は、そうです。補助事業でみれないということで、本年度予算で単独市費で対応しております。

記者:
トータルでは、印刷も含めて約660万円ということですかね?

防災安全課主幹:
そうですね。

記者:
このハザードマップは義務化されてるんですか、市町村で?

防災安全課主幹:
そうです、法律で。
水防法第15条第4項に、そういった印刷物の配布その他の必要な措置を講じなければならないとあります。

記者:
これは平成17年の法改正で義務化されてるということですね?

防災安全課長補佐:
そうですね、法改正によるものです。ただ、そのためにはデータが当然必要になります。データをそれぞれ国、県が更新をいたしまして、そのデータをもとに、このたび作成といいますか、そのデータを集計してつくったという流れになります。

記者:
平成13年のころは、これ自主的につくられたということですか?

防災安全課長補佐:
いえ、これも詳しい経緯というのはちょっとあれなんですけども、県のデータをもとにしまして、作成したと聞いております。

幹事記者:
いいですか。じゃあ、この辺で。

市長:
どうもありがとうございました。またよろしくお願いします。

(かっこ内) は、秘書広報課で補足しています。

掲載日:2010年6月1日