市長定例会見(平成22年9月8日)

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市長定例会見(平成22年9月8日)

 平成22年9月8日(水曜日)

 市長から

 平成22年米子市議会9月定例会議案説明

 質疑

 市長:

きょうは、9月15日から開催されます9月定例会の議案等についてご説明したいと思います。概要につきましては、総務部長のほうから説明させますので、よろしくお願いいたします。

平成22年米子市議会9月定例会議案説明

総務部長:
そうしますと、市議会9月定例会の提出議案についてご説明いたします。

資料1をごらんいただきたいと思います。

【資料1】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成22年米子市議会9月定例会議案 PDF 20.4キロバイト)

今9月定例会に上程いたします議案は、条例が1件、予算が4件、それから報告が1件で、計6件でございます。

まず初めに、議案第84号は、米子市営住宅条例の一部改正でございまして、中堅所得者等を対象とした市営住宅として設置し、管理している特定公共賃貸住宅について、その用途を変更し、一般の市営住宅と同様に賃貸することとするため、所要の整備を行なおうとするものでございます。
改正の内容でございますが、陰田町に設置している特定公共賃貸住宅について、近年、空き家が発生するとともに、新たな入居の申し込みもないことから、これを廃止し、この廃止した住宅を一般の公営住宅と同様の所得基準により賃貸する市営住宅として管理をするものでございます。

次に、議案第85号から議案第88号までの4議案は、一般会計及び特別会計に係る補正予算でございまして、予算の概要につきましては、後ほどご説明いたします。

次に、報告第9号は、流通業務団地整備事業経営健全化計画の実施状況についてでございまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成22年3月に策定した流通業務団地整備事業経営健全化計画の平成21年度における実施状況を議会に報告しようとするものでございます。

以上が今回上程いたします議案でございますが、次に記載しておりますのは、10月8日の最終日に提案を予定いたしております追加議案でございまして、平成21年度の一般会計及び特別会計の決算認定に係る議案、それから伯仙財産区管理委員の選任に係る人事案件及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定による平成21年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についての報告を予定いたしております。

続いて、補正予算の概要についてご説明をいたします。資料2をごらんいただきたいと思います。

【資料2】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成22年度9月補正予算の概要 PDF 44.6キロバイト)

今回上程いたします補正予算でございますが、初めに、一般会計の補正額を5億1,895万9千円といたしております。

次に特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計で784万4千円、老人保健事業特別会計で822万3千円、介護保険事業特別会計で1,673万3千円の補正額といたしております。

補正予算の概要につきましては、まず総務費でございますが、これは緊急雇用対策でございますが、市税等の口座振替加入率アップ及び収納体制の整備事業として2,265万1千円を計上いたしております。これは臨時職員を各収納担当課に計15人配置し、市税、国民健康保険料等の口座振替の加入率アップを目的とした事業を実施するとともに、収納業務の補助、滞納者に係るデータ整理等を実施することにより収納体制の強化を図ろうとするものでございます。

また、中海市長会として766万1千円を計上いたしております。これは中海市長会が実施する保健医療を担う病院への支援事業及び中海圏域産業技術展への支援事業に対する負担金を定住自立圏構想推進基金を取り崩して支出するものでございます。

また、これも緊急雇用対策でございますが、中山間地域等空家等調査事業として380万円を計上いたしております。これは移住定住施策の一環として、移住定住希望者の住居のニーズに対応するため、米子市における中山間地域での空き家情報を実態調査により把握し、希望者に対してその情報を提供しようとするものでございます。

また、これも緊急雇用対策でございますが、ふるさと納税推進・地元特産品等広告宣伝タイアップ事業として148万6千円を計上いたしております。これはふるさと納税の寄附件数が増加したことにより、年度当初に見込んでいた件数を大幅に上回る見込みとなったため、それに伴う記念品贈呈に係る費用等を追加しようとするものでございます。

また、環境学習事業として52万1千円を計上いたしております。これはこどもエコクラブ活動や小・中学生への環境学習に要する費用を支出するものでございまして、財団法人自治総合センターの助成金を活用するものでございます。

また、地球温暖化対策事業として1,170万円を計上いたしております。これは住宅用太陽光発電等導入推進補助金の申請件数が年度当初見込みよりも増加したため、増額しようとするものでございます。

次に、民生費でございますが、これも緊急雇用対策でございますが、特別医療費制度改正準備事業として383万6千円を計上いたしております。これは平成23年度から子供に対する特別医療費助成制度の対象年齢を小学校就学前から中学校卒業までに拡大する予定としておりますことに伴い、準備作業のための臨時職員を4人雇用しようとするものでございます。

また、小規模福祉施設スプリンクラー整備事業として1,732万5千円を計上いたしております。これは認知症高齢者グループホーム施設のスプリンクラー設備の設置に対して助成しようとするものでございます。

また、認知症ケアに係る地域医療連携事業として105万8千円を計上いたしております。これは認知症の早期発見、予防治療等の円滑化を図る地域医療連携システムを構築するための調査事業の実施及びその医療連携の重要性を市民へ広報するための費用を支出するものでございます。

また、これも緊急雇用対策でございますが、介護保険認定調査強化事業として298万2千円を計上いたしております。これは平成21年度の認定調査制度改正に伴う認定調査件数の急増に対して迅速な認定結果通知を行なうため、ケアマネージャー等の資格を有する認定調査員を2人、臨時職員として雇用するものでございます。

次に、地域子育てパワーアップ事業として760万円を計上いたしております。これは県の補助金を活用して、各なかよし学級、地域子育て支援センター及び児童館の書籍、玩具、備品等を購入しようとするものでございます。

また、児童扶養手当扶助事業として5,221万5千円を計上いたしております。これは法改正に伴い、父子家庭の父にも児童扶養手当を支給することになったこと、また母子家庭の受給者数の伸びにより、年度当初の見込みを上回ることとなったため、補正をするものでございます。

また、高等技能訓練促進事業として700万5千円を計上いたしております。これは母子家庭の母が看護師など就業に結びつきやすい資格を取得することを促進するため、生活費を助成するものでございまして、当初予算でも予算化しておりましたが、受給者がふえたため補正するものでございます。

また、障がい者自立支援特別対策事業として395万2千円を計上いたしております。これは当初予算でも予算化しておりましたが、新たに障がい者の自立支援に関する実務者会議や研修事業を実施することになったこと、また通所施設等で行なわれる送迎サービスに対する助成について実績の増が見込まれることにより補正するものでございます。

次に、農林水産業費でございますが、農地制度実施円滑化事業として155万6千円を計上いたしております。これは農地法改正に伴い、新たに創設された農地制度実施円滑化事業のうち、農地の利用状況調査を行ないますとともに、農地基本台帳の整備のためのシステム改修を実施しようとするものでございます。

また、中山間地直接支払事業として66万5千円を計上いたしております。これは中山間地域など農業生産条件が平地より不利な地域において、耕作放棄地の発生を防止するため、5年以上農業を続けていくことを約束した農業者に対して助成するものでございまして、当初予算でも予算化しておりましたが、新たに淀江町福頼地区から申請があったことにより補正するものでございます。

次に、商工費でございますが、にぎわいのある商店街づくり事業として350万円を計上いたしております。これは商店街の空き店舗への出店や商店街活性化のための活動支援に対して助成するものでございまして、事業者からの出店申請が当初の見込み以上にあったため補正するものでございます。

また、企業立地促進資金融資事業として2億5,000万円を計上いたしております。これは上福原のJT米子工場跡地に進出予定の株式会社ナノオプトニクス・エナジーに対する設備投資資金や運転資金の融資について、県と協調して金融機関に資金の預託を行なうものでございます。

また、地域産品広告宣伝事業として400万円を計上いたしております。これはふるさと納税寄附金を納入していただく際のクレジットカード決済機能の構築や、インターネットでふるさと納税の文字を検索した際、米子市がトップページとなるよう優先誘導するなど、ふるさと納税のシステムを強化する事業の経費のほか、多彩な地域産品の広告宣伝を首都圏、関西圏、広島市で行なう経費等に対して支出するものでございます。

次に、土木費でございますが、二本木地区工場用地排水路調査事業として2,100万円を計上いたしております。これは米子市二本木地区の工場用地に企業が進出することに伴い、必要な基盤整備として工場用地から佐陀川への排水路を整備するための調査設計を行なおうとするものでございます。

また、準用河川改修事業として4,000万円を計上いたしております。これは堀川の改修に伴い、県道上の橋をかけかえる必要が生じたため、その調査測量費を支出するものでございます。

また、これも緊急雇用対策でございますが、市道維持管理安全パトロール事業として200万円を計上いたしております。これは市道の維持管理に必要なパトロール車による日常点検等を行なうために2人の臨時職員を雇用するものでございます。

また、市営五千石住宅建替事業として1,460万円を計上いたしております。これは本市が基準としている県の設計業務等委託料の算定基準が改定されたため、市営五千石住宅建替事業の設計委託料について増額を行なうものでございます。

また、都市公園及び屋外体育施設管理事業として95万3千円を計上いたしております。これは本年7月16日に発生した米子市民球場照明塔への落雷により、照明塔制御機器及び放送設備の部品が破損したため修繕を行なうものでございます。

次に、教育費でございますが、淀江中学校武道場改築事業として84万4千円を計上いたしております。これは先ほど市営五千石住宅建替事業で説明したものと同様でございまして、淀江中学校の武道場を改築するための設計委託料を増額するものでございます。

また、養護学校施設維持管理費として110万円を計上いたしております。これは米子医療センター付属看護学校の改築工事に伴いまして、工事場所内に埋設されている米子養護学校への給水管の移設が必要となり、その工事を行なうものでございます。

また、学力向上支援プロジェクト事業として192万3千円を計上いたしております。これは児童生徒の学力向上に向けて家庭での学びを支える習慣づくりに関する啓発パンフレットを作成し、各家庭に配布する経費や、体力づくり、生活習慣づくりをテーマとしたシンポジウムの開催経費、学びの支援ガイドブック作成経費などを支出しようとするものでございます。

また、PTA中国ブロック研究大会開催補助金として30万円を計上いたしております。これは本年11月12日と13日に米子コンベンションセンターで開催される、日本PTA中国ブロック研究大会鳥取県米子大会の経費について助成しようとするものでございます。

また、図書館整備事業として990万円を計上いたしております。これは先ほど説明した市営五千石住宅建替事業等と同様でございまして、設計業務委託料の算定基準が改定となったため、図書館整備の設計委託料の増額を行なうものでございます。

また、芸術活動支援事業として20万円を計上いたしております。これは未就学児に対して作品鑑賞、創造体験、公演鑑賞等の芸術作品鑑賞の機会を提供する団体の事業に助成するものでございます。

また、歴史館管理運営事業として500万円を計上いたしております。これは山陰歴史館の外壁等の改修費用を支出するものでございます。

また、これも緊急雇用対策でございますが、淀江傘伝承活性化事業として147万円を計上いたしております。これは和傘伝承施設内に淀江傘展示コーナーを開設し、観光客等に淀江傘の特色、製作方法等を紹介する講座を開催するなど、淀江傘について広く情報発信していくため、臨時職員を1人雇用するものでございます。

次に、債務負担行為でございますが、二本木地区工場用地再整備事業補助金について設定をお願いするものでございまして、これは二本木地区に企業が進出することに伴う工場用地の整備事業に対して、県と市で協調して補助するものでございます。限度額は1億6,000万円で、期間は平成23年度から平成25年度までとするものでございます。

次に、特別会計の補正予算の概要についてご説明いたします。

まず、国民健康保険事業特別会計についてでございますが、国保連合会負担金につきましては、国保連合会一般負担金額の確定に基づくものでございまして、また、賦課徴収事業につきましては、国民健康保険法の改正に伴い、短期被保険者証及び被保険者資格証明書交付世帯内の18歳以下の子供に対する保険証の交付内容が変更となったことにより、その交付を円滑に行なうため電算システムの改修を行なうものでございまして、また、医療費適正化特別対策事業につきましては、新たにジェネリック医薬品の利用促進通知サービスを実施しようとするものでございます。

また、老人保健事業特別会計及び介護保険事業特別会計につきましては、いずれも各事業の実績に基づき、記載の額を措置しようとするものでございます。

以上が今回上程いたします補正予算の概要でございます。説明は以上でございます。

平成22年度9月補正予算案に対する質疑

幹事記者:
そういたしますと、質問がありましたら、各社お願いします。

記者:
一般会計の土木費の二本木地区工場用地排水路調査事業と、それから債務負担行為の、同じく二本木地区工場用地再整備事業補助金ですが、これは企業名、工場名は言われていませんが、両方ともニッポン高度紙工業(株式会社)ということでいいんですね?

総務部長:
はい、そうです。

記者:
この前、7月議会で公会堂についての追加調査を、9月議会上程を予定してるというような答弁があったと思うんですけど、その件はどういう扱いになったんですか?

市長:
どういう内容で、どういう方法でやるかというのを、今、いろいろ詰めさせているんですけども、この前の7月議会が終わってから1か月足らずということもあって、なかなか詰め切れないということで、今回上程できるようなところまで行かなかったということです。

記者:
調査自体をやめたというわけじゃないんですね?

市長:
今後どうやってやるか、どういうふうにするかということは、これからも引き続き検討したいと思ってます。

記者:
やるかどうかを含めての検討ですね?

市長:
そこは、どういう形になるのか、まだ今決めてるわけじゃないんで、予算計上できるかどうかも含めて、検討したいと思ってます。

記者:
予算化は見送ったんでしょう?

市長:
9月議会にと思ってたんですけども、内容とか、どういうやりかたをするのかとか、ちょっと今回、詰め切れなかったということで、予算計上するまでには至らなかったということです。

記者:
それは、例えば何を調べようかという話ですか?
調査項目ということ?

市長:
それもありますし、やりかたとか、そういうことも含めて、どういう調査をすればいいのかというのが、いろんな関係者とか業者とも話し合ったようですけれども、なかなか詰め切れなかったんで、もうちょっと時間が必要だということで、今回予算計上を見送ったということです。

記者:
それは例の、副市長がヘッドでやってる公会堂の内部検討委員会がありましたよね?

文化課長:
(米子市公会堂耐震問題等)対策本部ですね。

記者:
そこがそういうふうな判断をしてきたわけですか?

文化課長:
もちろん建築の関係ですので、建築住宅課のほうが中心になってそういうことをやってるんですけども、建築だけの問題でもなくて、いろんなところの話は出てきましたので、対策本部で議題として話し合ったということではないんですけれども、もちろん副市長を中心に関係者が集まって協議を続けたということです。

記者:
予算の計上を見送ったというのは、精密調査の内容が詰め切れなかったからちょっとおくれざるを得なかったのか、それとも改修ということをやる方向性自体に変化が生じてきたからとかではないんですか?
例えばもっと別のものを建てるとか、そういった方向性に市の中で方針転換があったとか?

市長:
やっぱり確たる、こういうことでこうだというものがなかなか決まってこないと予算計上できないんです。もちろん業者とか専門家とか、いろんな話し合いはしたようですけれども、今後の方針を出せるような材料をつくるための、これだというような調査内容が決まらなくて、予算計上するまでに至らなかったということです。

記者:
公会堂については、耐震調査の段階から、市長は先送りをずっとされてますけど、何か理由があるんですか?

市長:
この前の7月議会で答弁いたしましたように、利用の状況だとか公会堂の文化的価値とか、そういういろんなもろもろの条件を総合的に判断して決めたいとは思ってます。その判断材料の1つとして、調査ということになった場合に、じゃあどういうことをするんだ、どういう内容にするんだというところまで詰め切れなかったということで、予算計上には至らなかったということです。

記者:
調査がずれ込むことによって、存廃の判断時期というのもやっぱりずれると思いますが?

市長:
そこはやっぱり総合的に判断しないといけない問題だと思ってます。調査期間がどれぐらいかかるかというようなことにも関係してくるだろうと思うんですけども、今はちょっとどうこうと言えません。どういう調査になるか、鋭意、今、検討させてます。

記者:
市長、もう1回確認ですけど、今のところ、市の対策本部の中では、まだ、公会堂を改修するという選択肢もまだ消えてはないんですよね?

市長:
存廃について、まだ決めてません。

記者:
決めてないけれど、いろんな選択肢がある中で、まだ公会堂、現在の意匠を残して改修するという、そういう方向性はまだ消えてはないんですよね?

市長:
消えてません。今の状況は、7月議会で答弁したとおりです。

記者:
今、その精密調査の内容が詰め切れなかったので先送りしたということですか?

市長:
今回は、予算計上できなかったということです。

記者:
そんなことがあるのですか?

建設部長:
お金をかけてやることですので、やはりいかに効率的な調査といいましょうか、そういうものをやはりしないといけないというふうに思ってますので、今の時点で、やはり具体的な調査内容だとか、その辺を精査するのにちょっと時間がかかっているという状況です。

記者:
7月議会の市長の答弁等を考えると、今、市が一番、その調査で出したいというふうに思ってると思われることは、要するに改修したら幾らかかるかみたいな話なんでしょう?

市長:
それに影響してくる部分ですね。要は、推定という形で出している部分について、そこを確定すべきだという意見があったんで、じゃあそれに対してどう対応できるかということを考えたときに、そこはやっぱり調査しないといけないんじゃないかというふうに考えて、7月議会でそういうふうな答弁をさせてもらったところです。それで、その中身をどう詰め切るかということで、専門家も含めて業者のかたなんかといろいろ話し合いは、建設部でしてもらってるんですけれども、そこが、これであればこうだというところまで至ってないというところです。

記者:
要するに、必要な耐震度を満たすには、どこをどうやったらいいのかというのを調べるというようなことで、幾らぐらいで見積もってくださいというようなことには、ならないんですか?
学校の耐震調査とかっていうのは、もう一発で耐震調査の結果が出て、それに基づいて予算をつけて、今回、直してるわけでしょう。何でこの公会堂だけはそういうふうにならないのかが、ちょっとだんだんよくわからなくなってきたんですけど?

市長:
1つは、非常に高額なものであるということがあります。

記者:
やっぱりその部分でしょう?

市長:
それから推定という部分があったんで、今回の場合、それを、確定しないとわからないじゃないかという議論があったわけです。

記者:
だから、費用でしょう?

市長:
もちろん、費用にも関係してきます。
それから形状なんかの話もありましたし、やりかたによっては、もっと安くできるんじゃないかとか、いろんな議論があったんで、その辺を、どう整理して、どう調査、または、その内容をどうやってというようなところだと私は理解してます。

記者:
そうなんですか?

建設部長:
そうですね。

記者:
形状って入ってくると、ちょっとややこしいですからね?

建設部長:
形状もありますし、当初の耐震診断の中で、推定でしたところが数々ありまして、その辺から、やはり、どこを調査するのが一番効率的でというようなところを、いろいろ項目が、検討項目というか、箇所があるわけですから、その辺を一応きちんと、必要最低限ここだけやればそれでいけるというようなことをちょっと詰めたいもんで、今、時間を要しているということです。

記者:
もとに戻るかもしれないけど、推定して耐震調査をして、結果が出てるわけですよね。それについて市としては、こんな推定でやるなっていうことは言えないの。もう1回、ちゃんとやってって言えなかったんですか?

建設部長:
この間の議会でも答弁させていただいたように、やはり使用中であって、壁を全部はぐってやるだとか、床をはぐってやるだとか、そういうようなことができないという状況もありましたし、それから耐震診断自体は評定委員会にかけまして、その推定とかについても意見をもらった結果ですので、お墨つきがついてるわけです。
ただ、推定部分も、やはり、安全側にとっており、悪い条件で推定してますので。

記者:
ですよね。というようなことが米子市としては、3月の段階でずっと検討されて理解をされて、この前の7月の議会で、9月には補正予算を計上しますという方針を言われたわけなんで、何か今言われてるような理由というのは、一番最初にこの結果が出てきたときから全然進んでないように思うんですけども。あの段階でこういう話でいいんじゃないのって、要するにこういうところが足らないんじゃないですかっていうようなアウトラインは出てたと思うんですよね。それ以上に何か変なことが出てきてるわけなんですか。破壊検査をしましょうとか、形状の話にしたって、そんなに詰めるのに時間がかかるというか、予算計上するのにそこまで詳しくやらなければいけないんですか?

市長:
推定というところがはっきりしないと費用だってわからないんじゃないか、形状も含めて、今後、改修するならどうすべきかというのがわからないんじゃないかという議論があったもんですから、それに対して、じゃあ、やはり推定とか形状の問題をきちんと整理しなきゃいかんだろうと、そのためには調査が必要だろうということで、7月の議会で答弁させてもらったんです。
それで、今、何を調査して、どういう内容でやるべきかということをいろいろ詰めさせてはいるんですけれども、これが確定的なものだというのがなかなか出てこないもんですから、その予算を計上して、こういうことでやりますというところまで今回至らなかったということです。
正直言って、7月議会が終わったのは8月の初めですので、予算審議をやったのが8月の終わりぐらいまでですね。本当に期間も確かに短かったということはあったと思うんですけども、なかなかそこまで詰め切れなかったということで、残念ながら今回の予算計上には至らなかったということです。

記者:
予算って、やろうと思えば、大きい額なり小さい額なり、幾らかアバウトで計上しといてというわけにならないんですか?

市長:
だけど、ある程度どれぐらいの予算規模でいくかということがないと……。

記者:
それもわからないんですか?

建設部長:
調査項目、調査内容によってかなり大幅に増減があるもんですから、やはりざっくりしたような形で予算計上すべきでないというのもありますし、少し詰めたいというところです。

記者:
現在、市が公会堂の問題について想定しておられる選択肢の整理をしておきたいんですが、まず改修については、まだあると言われましたよね。それで7月定例会で、たしか市長が新築建替えはないというようなことを言われましたが?

市長:
それは考えていません。

記者:
それはつまり、公会堂と同じ文化施設を新築建替えすることはないという意味ですね?

市長:
ええ。

記者:
じゃあ、公会堂とは全く違った別の機能を持つ建物を新築するという、そういう選択肢はあり得ますか、市の中で想定はされていますか?

市長:
別の機能のものといったら、体育館でもつくるんですか。

記者:
いえ、文化ホールとかとは、また別で、例えばちょっと勝手な想像ですけど、新しい市の庁舎とか、何かもっと別の機能を持つ福祉施設とか、そういった、文化ホールではない、全く別の機能を持つ建物を新築するという可能性まで否定してるのか、それとも公会堂のような文化ホールの新築はないと言われたのか、どっちなのか、そこをちょっと確認したいんです?

市長:
いわゆる公会堂のような、音楽とか劇とか、そういうことができる施設を想定して考えているわけですけども、その場合、米子市にはもう既にコンベンションセンターと文化ホールとさなめホール、人がちょっと集まるといったら、ふれあいの里等もあるわけですので、そういう意味で、今の劇場とか音楽だとか、人が集まって何かするような施設を新たにつくるということは考えていません。

記者:
じゃあ、文化ホールとはまたちょっと違った機能を持つ施設とかの新築までも否定した発言では、あれはなかったということなんですか?

市長
それは全く別な観点で、そういうものが必要かどうかという観点で検討する話であって、公会堂とは全く別な話じゃないでしょうかね。今後、何かつくるかつくらないかといったら、全くないということは言えないと思います。

記者
この調査結果が仮に3か月おくれるとしても、それを待ってから必ず判断、それとも、もう待つ前にいろいろほかの条件とか、いろんな状況とかがそろったら、もうやめてもいいかというような判断もあり得るんですか?

市長
費用というか、それから形状とか、そういうことをどうするのかというのは、検討材料の1つですので、それも含めて、やっぱり総合的に判断しないといかんだろうと思います。

記者
ということは、仮に今回調査費を先送りしても、将来、必ずこの耐震の精密調査の結果が出ない限り判断はしないんですか?

市長
今、推定とか形状とか、そういうことを言われてるもんですから、それに対してやっぱり答えられるような形にはしないといかんだろうと思ってますんで、それがどういう形で答えるかということです。

記者
だから、この今回の調査結果が出ない限り判断することはないって言えるんですか?

市長:
それは、何で調査しようかといったときの目的というのは、推定とか、それから外見とか、費用だって、もっと安くできるんじゃないかとか、いろんな議論があるわけですね。それに対する答えをある程度つくらないといかんだろういうことで、この調査をしようと思ってるわけです。

記者
いや、先送りされても、その調査をしてもらえるという話になれば多少、要望している皆さんも、まあ待とうかという理由にはなるような気もするんだけど。
今の全体の状況を考えれば、14億ぐらいでしたっけ?今の14億ぐらいっていうのはちょっと高いよねっていうイメージがあるから、市はいろいろ調べてんじゃないのという感覚もあります。ちょっとかかり過ぎるんじゃないか、僕らもそう思ってるんですよね。その14億よりも、もっと高くなっちゃったら、じゃあもう実施してもらえないかもしれないねっていうイメージというか、市民の皆さんもそういうようなことも思ってる人もいるわけですよね。僕らも、14億かかるって言われてるものが、それより高かったら、市はちょっと財源を持ってこれないから考えようかとかいう、どこかで何か判断をしてらっしゃるような感じもするので、そういう、今、言われる話は、幾らよりも上回ったらちょっとしんどいなとか、下だったらオーケーみたいなところがあるんですか?

市長:
正直言って、経費というか、費用も考慮しないといけない非常に大きな要素です。確かにおっしゃるように14億ってかなり大きい金額ですよね。それは確かにそのとおりだと思います。それから利用状況がどうだとか、文化的価値というか、そういうものはどうだとか、そういうものを総合的にやっぱり判断しないといけないと思ってますんで、この値段だったらできるけど、この値段だったらできないとか、そういう話ではないだろうと思ってます。

記者
じゃあ、今の話を総合すると、とりあえず先送りはするけれども、この精密調査の結果が出ない限りは、存廃について、市長が判断するまでには至らないという理解でいいんですか?

市長
だから、調査をする目的である推定の部分、それから外見とか、そういうものについてどう説明できるかという話、そのために調査が必要だということだったんで、それで今、どういう調査があり得るのか、どういう内容があり得るのかというのを詰めさせてるとこなんですけども、それによって、私どもが納得できるような説明がきちっとできれば、それはそういう段階で考えたいと思ってます。

記者
いろいろ調べると、調査項目も莫大になって、調査自体が莫大になって、それで、例えば、調査に3,000万かかるって、言われたら、ちょっと調べるのもどうするっていう話になるみたいなようなこともあるんですか?
調査やめちゃうかっていうような、そういうことはないですね?

市長:
さっき建設部長が答えましたように、調査の仕方によって値段も違うわけですよね。だからどういう調査があり得るのか、またはそれによってどれだけのものが、成果として出てくるのか、その辺も含めて今、検討させているところです。

記者
そうなると、調査自体もやめようかっていうことも含まれるのですか?

市長
だから、さっき言いましたように、推定だとか、そういう問題についてどういう説明ができるのかということですね。そのために調査がどうしても必要だということであればもちろんやります。

記者
どうしても必要だから調査をしましょうと言ったんではないんですね。みんな、でもそう思ってますよ。市長が判断の材料に精密調査が要るから精密調査をするので、その予算は9月議会に計上したいというふうに言ったと思ってますよ?

市長:
精密調査については、私もそう思ってたので、どういう形であり得るのか、どういう内容があり得るのか、今詰めさせてるわけです。それが予算計上するまでに至ってないんで、今回予算計上できなかったということです。

記者
わかりました。将来、だから、調査もしないこともあり得るのですか?

市長
要は、きちんと整理して、調査をする目的が果たせるかどうか判断するということです。どの程度でできるかということも含めてですね。

記者
でも、1億かかっても2億かかっても、判断材料に要るんなら調査はすべきだというふうに思うんだけど、7月議会の答弁を聞く限りは?

市長:
いや、それは……。

記者
いや、だからそんなにね、もともと調査自体が1億も2億もかかるもんじゃないと思うので、今回の耐震診断は、1,000万でしたっけ?

文化課長:
いや、1,200万近くはしてたと思いますよ。

記者
そのぐらいの額だったらやられる感じでしょう?

市長
その辺も含めて、今……。

記者
含めてなの?
現時点では、調査をやるかどうかも含めて検討してるっていう状況なんですね?

市長
だから、要は今までやった耐震調査には不足部分があって、それを調査しなきゃいかんということを思ったわけです。その内容とか方法とか、もちろん金額もですけども、そういうのがきちんと決まればやりますけれども、ちょっとそこがなかなか決まらない。だから今の状況の中では予算計上できなかったということです。ちょっと日にちも短くて、こうだという、なかなか決め手になるようなところまで行かなかったということもあるんですけど。

記者
何かそういう言いかたをされると、やっぱり調査自体もやめて、調査もしないけど総合的に市長としての判断があり得るということも含みの中にあるように思うんだけど、それはそれでいいんですか?

市長
その辺、詰め切らないと、今、こうですということは、なかなか言いにくいですね。

記者
本当に設計の詰めが、精密調査の内容の詰めがおくれたから見送っただけなのか、それとも7月議会は公会堂を改修するという方向性が市の中で強かったけど、その後、別の方向性に市の中で色合いが変わってきて、それに伴ってちょっと改修は少し見送ろうというか、ちょっと、とめようという感じで調査設計の計上をおくらせたというわけじゃないんですね?

市長
市の意思統一は、7月の答弁で答えさせてもらってるんで、その存廃については総合的に判断するというのが、今の市の立場です。だからどっちかに傾いたとか、そういう話じゃないということです。

記者
つまり精密調査設計を行なわなくてもいいような方向性に市の中で方針が転換しつつあるということはないですか?

市長
いや、それは調査の内容とかやりかたとか、それがどこまできちんと整理できるかということです。それも含めて総合的に判断するということを言ってるわけですから。それによって、今、市の方針が変わったとか、いろんな意見はあるだろうと思うんですけども、市の統一的な見解として答えたのは、7月議会で答えたとおり、今は、存廃については総合的に判断するということです。それ以上の意思統一をした覚えはありません。ただ、その調査についていろいろ詰めさせてるというのが今の段階です。もちろんそれと並行して利用状況とか、他の要素についてもあわせて鋭意検討させてます。

幹事記者
ほかに何かありませんか。
じゃあ、どうもありがとうございました。

市長
どうもありがとうございました。

(かっこ内) は、秘書広報課で補足しています。

掲載日:2010年9月8日